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【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
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県地域安全政策課は１５日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・４％に上り、昨年度調査より０・４ポイント悪化した。「良い」「どちらかといえば良い」は計８・３％で、昨年度より０・８ポイント落ちた。一方、台湾に対しては肯定的な印象が７９・８％、否定的な印象は１９・２％だった。 中国と台湾への県民の意識調査は昨年度（２０１２年調査）に続いて２度目。昨年１１～１２月、県内在住の１５～７４歳の男女３千人を無作為に選び、調査票を郵送し、１２１５人（４０・５％）から回答があった。 中国に否定的な印象を持つ理由（複数回答）で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる対立」で６５・１％に上った。前回調査より９・１ポイント上昇し、前回３番目からトップになった。次いで「資源確保で自己中心的に見える」５９・５％、「国際的なルールと異なる行動をする
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近年の中国におけるさまざまな経済格差の拡大は、中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つとなっている。 かつては世界でももっとも格差の少なかった社会から、アジアで最大クラスの不平等な社会へと急速な変化をとげた「格差大国」の現状に関心が集まるのは、ある意味で当然の成り行きであろう。ただし、最近になって格差の代表的な指標であるジニ係数について異なる数値がいくつか発表され、その信憑性をめぐって議論が交わされるなど、その実態についてはまだまだ分りにくい点が多いのではないだろうか。 農村－都市間の経済格差を始め、さまざまな経済・所得格差の問題は改革開放期を通じて、いや、毛沢東時代の中国にも常に存在していた。しかし、それまでには考えられなかったような目に見える所得格差が、都市住民内部の間でも生じてきたのは、1990年代後半以降の、比較的新しい現象だと言える。そのことを端的に示すのが個人所得の不平等を示すジニ
中国の住宅事情は、つぎの2つの要因によって、きわめて特殊なものになっている。 第1は、社会主義経済時代には、住宅の私有が認められていなかったことだ。 第2は、急速な経済成長による購買力の上昇と、農村人口の都市への流入によって膨大な需要増が生じたことだ。中国における住宅制度の歴史 1978年の改革・開放以前の中国では、住宅の建設は国の事業であり、住宅は、福祉施策の一環として分配された。この制度は、「福利分房」と呼ばれる。したがって、中国に不動産市場はまったく存在しなかったわけだ。 1988年の憲法改正によって、国が土地使用権を民間に譲渡できるようになり、土地利用は、無償・無期使用から有償・有期使用へと変わることとなった。こうして、70年経過後は建物付で国に返還する「70年定期借地権のマンション」が分譲可能になり、不動産市場が発展を遂げた。1998年、数十年間にわたって実施されてきた「福利分
2013年8月、中国メディアの「消費者報道」が、ある日本人を取り上げた。記事のタイトルは「鈴木喜計；中国急需为土壤污染立法（鈴木喜計さん；中国は土地汚染の立法化を急げ）」。日本人専門家が中国の土壌汚染に警鐘を鳴らすという内容であった。 2012年の反日デモ以来、中国メディアが日本人を取り上げるケースは少なくなった。ましてや大国意識を強める中国が、日本の経験に学ぶという姿勢はなおさら希薄だ。そんななかで、このインタビューは、中国の土壌汚染を克服するために日本の技術や経験に学ぼうという意図を含む、昨今珍しい記事でもあった。 千葉県木更津市で「君津システム」という会社を経営する鈴木喜計（すずき・よしかず）さんは、公害問題の専門家でもある。特に土壌・地下水汚染の分野では、独自の調査・浄化手法を自ら開発、体系化し、学会や行政プログラムを通じて3000人を超える国内外の研究者・技術者を輩出している。
9CaKrnJA547 opinion.huanqiu.comarticle宋文洲：中国在钓鱼岛争端中的第二个胜利/e3pmub6h5/e3pn4bi4t<article><section data-type="rtext"><p>台湾渔民要到钓鱼岛海域捕鱼，和日本当局谈判了17年都没实现，现在终于实现了。日本当局宣扬成功地瓦解了大陆和台湾的联手保钓，一些头脑简单的民众以为这是中国外交的失败。但我认为这是中国在钓鱼岛之争中取得的第二个胜利。因为，台湾是中国的，台湾的胜利就是中国的胜利。</p><p><em data-scene="strong">日本为何认为钓鱼岛是日本领土？</em></p><p>钓鱼岛历史上属于我国台湾。甲午战争失败后，中国和日本在1895年4月签订下关条约，将中国台湾割让给了日本，台湾成了日本的“台湾县”。此时，日本偷偷摸摸地将钓鱼岛又划给了冲绳县。按理说，二战投降后
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
福建省廈門（アモイ）市で6月7日午後6時20分ごろ（現地時間）にバス火災が起きた。爆発といっていいようなすさまじい発火の勢いで、帰宅ラッシュで80人以上の乗客がぎゅうぎゅう詰めであったため、47人が死亡、34人が負傷の大惨事となった。 ちょうど大学統一試験初日で、試験を終えて、このバスに乗って帰宅するよ、と家族に携帯電話で連絡していた受験生15人も乗っていた。うち7人が死亡し、1人の安否の確認が取れていない。 厦門警察は8日、このバス爆発事件が59歳の貧しい陳情者・陳水総の仕業であると発表した。容疑者は火災ですでに死亡している。 この痛ましい事件について、ネットではさまざまな意見や疑問が飛び交い、それが中国の1つの世相を反映していると思われるので、詳しく紹介したい。 犯行動機は貧困か？事件は、BRT（バス高速輸送システム）と呼ばれる専用レーンを走る公共バスで、ちょうど天橋と呼ばれる高架上
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今週のコラムニスト：李小牧 〔10月10日号掲載〕 歌舞伎町案内人の私が３度泣いた──。妻に愛人の存在がバレた嘘泣きではない。わが母国の中国と、第二の祖国である日本のひどい衝突ぶりに涙したのだ。 日本政府の尖閣諸島「購入」に怒った中国のデモが暴徒化して日本企業の工場に放火し、日系デパートから時計や貴金属を盗んだ。デモと破壊活動が頂点に達した満州事変勃発日の９月18日前後、私は心配と興奮のあまり、３日間ほとんど寝ずにニュースの進展を見守った。 「趾高気揚（チーカオチーヤン、どや顔）」でひっくり返した日本車の上に乗るようなバカな中国人の姿ばかりが目立ったが、マイクロブログ新浪微博（シンランウェイボー）では意外に冷静な意見が目立っていた。それに今回のデモ参加者数は数万人。13億人の全人口から比べれば、０・０１％にも満たない。 まったく言い訳できないひどい暴力だ。とはいえ、この問題でなぜこんなに中
日経のWEB記事で次のようなものが出ていました。中国・韓国はなぜ１文字？ 世界の「名字の謎」（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXBZO46851290T01C12A0000000/ 全体として１文字の名字が圧倒的に多い（司馬、欧陽など２文字の名字もまれには存在する）。森岡さんによると、中国人の名字は少数民族も含めて4000程度とされ、10万から30万はあるとされる日本人の名字に比べるとかなり少ない。 「中国の漢民族は世界でも最も早く名字ができた民族といわれるが、伝統的に漢字１字の単姓を基本としており、日本のように自分で地名などから名字を名乗ったり、分家した際に名字を変えたりすることがなかった。だから、名字の種類も増えなかったのではないか」と推測する。 「伝統的に漢字１字の単姓を基本として」いたのは確かなんですが、事情はもう少し複雑ではないか
印刷 無料の大根を手に入れるため、韓さんの畑に殺到した人たち。畑は荒れ、後片付けのために１０人を雇うことになったという＝河南省鄭州、ＣＦＰ（視覚中国） 大根を３００トン、無料で差し上げます――。中国河南省鄭州の農民がこんな呼びかけをしたところ、１万人以上が殺到し、畑が荒らされる事態に。ホウレン草やサツマイモなども、無断で持ち去られてしまった。 農民の韓紅剛さん（３７）の約４ヘクタールの畑に、今年約３００トンの大根が育った。ところが生産過剰による価格暴落で、出荷しても採算が取れないと判明。腐らせるよりはましと、地元メディアに「無料で市民に食べてもらいたい」と連絡した。 これが報じられた１１月２５日から、韓さん宅の電話が鳴り響き、人々が畑に殺到。大根は翌日昼には無くなった。すると今度は「だまされた」「ガソリン代を損した」などと詰め寄られる事態に。数日の間に約１万人が押し寄せ、近くの畑から
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