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スナックやキャバクラへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。こうした場での会合は政治活動には当たらないとの見方が根強く、有権者の理解を得られないケースが多い。議員辞職につながった例もある。 2014年、当時経済産業相だった宮沢洋一参院議員の政治団体が広島市内のSMバーに約1万8千円を支出していたことが発覚した。宮沢氏は「私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」と釈明した。 公明党の遠山清彦衆院議員（当時）は21年、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れたほか、自身の政治団体がキャバクラなどに計約11万円を支出していたことが明らかとなり、議員辞職に追い込まれた。 西銘恒三郎衆院議員が代表の自民党支部でもスナックへの支出が判明。小田原潔衆院議員（当時）の自民支部は18年に歌手のファンクラブへ「会合代」として1万5千円を支出していた。
高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば、台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測や、そもそも海峡封鎖が無くとも海上保険の支払いは戦時で免責される、国際法で海上保険に加入義務がある、米国や豪州からの輸入は高コストになるという事実が周知された今、台湾海峡迂回論を主張してたはてサは主張を撤回すべきだと思う その上で、中国による台湾侵攻が発生した場合に日本の物価は暴騰する可能性が著しく高いという状況を踏まえて、はてサは中国による台湾侵攻へ対して日本参戦を否定しているのだから戦時物価とどの様に向き合っていくべきかの主張を訂正すべき台湾侵攻での日本の物価暴騰は右派・左派関係なく、人口が多くモノを大消費する大都市圏ほど強く影響が出る これに対し、はてサは台湾海峡を迂回するとその様な状況にならないと主張したが、前述の通りに国際法の制度自体が海上
会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
自身に問題はなかったかのように開き直る。唐突に論点をずらして切り返す。都合の悪い質問は無視する――。一国の指導者としての責任の重さをどう考えているのか。自分の言葉で滔々（とうとう）と語っているつもり…
高市首相の台湾有事発言で抗議 「強烈な不満」表明―中国 時事通信 外信部2025年11月10日18時42分配信中国外務省の林剣副報道局長（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は１０日の記者会見で、台湾有事は「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁に「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したと明らかにした。「中国内政への粗暴な干渉だ」と非難した。 高市首相、台湾有事発言撤回せず 黒字目標「来年１月指示」 林氏は、高市氏の発言が「一つの中国」の原則に背くもので、「日本政府のこれまでの政治的な約束とも一致しない」と主張した。高市氏が韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、台湾代表と面会したことにも言及。「日本側はこのところ台湾問題で絶えずマイナスの言動をしている」と指摘し、「挑発したり、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ったりしないよう求める」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は９日、静岡市で報道陣の取材に応じ、政治団体「ＮＨＫ党」の立花孝志党首の逮捕に関連し、ネットはこれまでとは違った人権侵害の可能性が高い、と指摘、「何らかの規制が必要だ」との見解を示した。 玉木代表は「私も政治家なので、あることないこと言われますけど、家族もいるし、特にネット上の虚偽の拡散は、残存性とか、これまでと違った人権侵害の可能性が非常に高い」と指摘。 そのうえで「選挙は表現の自由が最大限尊重されるべきだが、こういった人の命が失われるような、あるいはデジタルタトゥーと言われるように、長く人権侵害が続くような事案については、何らかの規制が必要なのでは」との見解を示した。 そして「適正な規制につなげるためにも、厳正な捜査を期待しますし、真実が明らかになることを希望します」と、今後の捜査の進展に期待した。 立花党首は、街頭演説やＳＮＳで、竹内英明元兵庫県議に対する虚
今週の政治ニュースの主役は、ゾーラン・マムダニがニューヨーク市長選で勝利したことだ。私の本『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』の読者の多くが、「マムダニ旋風」を「高学歴資格保有のプレカリアート（雇用・将来・生活不安定層）」の完璧な実例だと指摘している（X上のこのコメントも参照）。 「高学歴資格保有のプレカリアート」とは何なのかについては、『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』で説明している。 「『プレカリアート』という言葉を世に広めたイギリスの経済学者ガイ・スタンディングは、プレカリアートの中には高学歴資格保有の派閥が存在すると述べている。この進歩主義者の集団について彼は次のように説明している」 この層は、大学に行けば将来のキャリアが保証されると両親、教師、政治家から約束されて進学した人々で構成されている。彼らは入学直後に、宝くじを買わされたと気づき、将来への明るい展望を抱けないまま、多額の借金
ニューヨークに新しい風が吹いた。ウガンダ生まれ、インド系移民の家庭で育ったムスリム、クイーンズを拠点に活動してきたゾーラン・マムダニが、ニューヨーク市長選で歴史的勝利を収めた。社会主義者として知られる彼は、家賃高騰や公共交通の崩壊といった「日常の痛み」を真正面から語り続けてきた。今回の選挙で、彼は保守的な治安論や排他的なレトリックではなく、パワフルな「新しい時代」を訴え、50％を超える票を集めて前知事アンドリュー・クオモを破った。
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１日、自らのＳＮＳに、「中国の習近平（シージンピン）国家主席とのＧ２会談は非常に有意義だった」と投稿した。「Ｇ２」は、米中が今後の世界秩序を主導するという考え方。米大統領がこれまで公に米中関係を「Ｇ２」と表現した例はないとみられ、波紋を呼びそうだ。 【写真】トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優トランプ氏は１０月３０日に韓国で開かれた米中首脳会談前にも、「Ｇ２が間もなく開催される」と投稿していた。１日の投稿では、習氏との会談について「永遠の平和と成功をもたらすだろう」と主張した。 Ｇ２は２００５年に米経済学者によって提唱された用語で、元々は米中が世界の経済・貿易大国として並び立つ概念を指していた。元米大統領補佐官のズビグニュー・ブレジンスキー氏らが地政学的概念に発展させ、米オバマ政権は一時期、Ｇ２の発想に基づき、多角的な米中協力を模索した
私は同じ女として、日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を、素直にうれしく思っている。 私の子供時代・昭和には、女性は結婚退職が当たり前。中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった。 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが、当時の日本社会だった。 少女だった私は、それを恐ろしく感じた。周囲の成人男性を見ても、DV男は珍しくなかったのだ。当時は今とくらべると、人権意識が希薄な時代だった。 夫に暴力を振るわれても、暴言を吐かれても、経済力がないために離婚できず、泣いて暮らしている女性は大勢いた。 私よりも歳上の高市氏は、そんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね、政治家になり、総理大臣にまで昇りつめてくれたものだと、ひたすら感服する。 女でも総理大臣になれる――その事実が、これから大人になる少女たちに、どれほどの希望を与えたことだろう。 しかし、左翼の皆様は、フェミニス
国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる
自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。 「どの行為が侵略か」高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ち
自民党総裁選後に開かれた両院議員総会であいさつする高市早苗新総裁＝4日午後3時3分、東京・永田町の党本部自民党の高市早苗新総裁が、所属議員向けのあいさつで「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言したことが波紋を広げている。交流サイト（SNS）では「国民には強いないでほしい」などと戸惑いの声が上がった。 「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と強調した高市氏。SNSでは「働き過ぎを美徳とする考え方こそ、日本を疲弊させてきた原因」と疑問視する投稿が相次いだ。「心強い」との声もあった。 政府は、長時間労働削減を喫緊の課題として、働き方の見直しに向けた取り組みを進めている。コンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」（東京）の小室淑恵社長は「自身の決意としての言葉ではあるが、なぜワークライフバランスが社会にとって大切なのか分かっ
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