Q26：Windows 11の隠し設定でCPUの性能をアップできる？ Windows 11には、冷却性能の高いデスクトップパソコンやゲーミングノート向けに、CPUの性能を最大限に引き出す「究極のパフォーマンス」という隠しメニューの電源プランが用意されている（図1）。 図1 高い冷却性能を持つデスクトップパソコンなどは電源プランを「究極のパフォーマンス」に設定するとCPUの性能をより高めることができる。多くのパソコンでは「究極のパフォーマンス」は隠し設定になっている

アスクルは2025年12月12日、2025年10月19日に発生したランサムウエア攻撃によるシステム障害の詳細を公表した。攻撃の侵入経路は業務委託先のアカウントで、窃取した認証情報を使用したと見られる。また、被害範囲やシステムの再構築方法などについても説明した。個人情報については、顧客の情報を中心に約74万件の流出を確認したとしている。

生成AIは強力な技術であり、本来は単なる業務の効率化にとどまらず、業務そのものを変える手段とすべきものです。導入によって作業を速めるだけでなく、生成AIを前提とした業務の進め方へと再設計しなければ、AIの力と既存の業務との間に不整合が生まれ、逆に生産性の低下を招くことがあります。生成AIの活用とは、単に使うことではなく、業務のあり方そのものを見直すことにほかなりません。 本特集では、書籍『2030 次世代AI 日本の勝ち筋』（日経BP）から抜粋し、生成AIの利用事例と課題、生成AIを前提とした将来の業務のあり方について考えていきます。 さて、筆者は国の研究所に所属する研究職ですが、その職務内容はソフトウエア開発、特にプログラミングを行うことであり、最も身近な生成AIの利用はソフトウエア開発支援です。例えば、ソフトウエア開発用ツールから生成AIを呼び出し、自然言語で指示すればプログラムを作成

この記事の3つのポイント 情報システム開発へのAI適用は2026年に上流工程へ広がり、全工程を網羅する 新たなシステムの開発だけでなく、「塩漬け」システムの刷新もAIにより加速しそうだ システムエンジニアに必要なスキルが変わり、「ソースコードを書けるだけ」では不要に 「人月商売」と呼ばれ、多数のシステムエンジニアの手作業に多くを依存している情報システム開発。2026年は、開発の全工程でAI（人工知能）がフル稼働し始める節目の年となる。ここ数年で徐々に登場してきた開発支援のAIツールが、テストやコーディングなどの下流にとどまらず、2026年には要件定義や基本設計などの上流工程にも広がり、全工程を網羅するためだ。 開発支援AIはシステムの新規開発だけでなく、長年塩漬けとなっているレガシーシステムの刷新現場でも活躍が期待されている。既に国内大手システムインテグレーター（SIer）各社が関心を寄せ

労働基準法改正の議論が進んでいる。実現すれば1987年以来、約40年ぶりの大改正となる。「労働者」の判断基準から働き方に至るまで、40年前には想定していなかった内容を反映することが議論されており、改正が実現すればとりわけIT企業に与えるインパクトは大きい。 労働時間に関する検討内容はIT企業のエンジニア、特に開発や保守、運用の現場の働き方に影響を与え得る。いずれも労働環境の改善に資するものだが、いざ改正となった時に備え、企業側は体制整備や規定の見直しを検討し、生産性の向上を早急に進め、エンジニア不足に拍車がかかる事態を避ける必要がある。 高市早苗首相は2025年10月の政権発足時、上野賢一郎厚生労働相に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示した。足元では約2年前から労働基準法の改正について厚生労働省の研究会で検討が進んでおり、2026年に国会に法案提出、

AI（人工知能）が自律的に業務を遂行する「AIエージェント」は、実際のオフィス業務に活用できるのか。その能力を測るベンチマークの整備が米国で始まった。最先端のLLM（大規模言語モデル）を使っても、ビジネス的に価値のある難問に正答するのは難しい現状が明らかになった。 既にソフトウエア開発業務に関しては、AIエージェントが高い生産性を発揮できることがベンチマークによって明らかになっている。代表例がソフトウエアに存在するバグの修正能力を測る「SWE-bench」だ。 1年前、2024年の主力モデルである「GPT-4o」や「Gemini 2.0 Flash」のSWE-benchにおける「解決率」のスコアが10％から20％だったのに対して、2025年12月現在の最新鋭モデルである「Gemini 3 Pro」や「Claude Opus 4.5」の解決率のスコアは74％を超える。 SWE-benchは2

有価証券報告書などのIR（投資家向け広報）資料をKMCが分析する中で、過去1年ほどの間に2社が、金融事業にかかわる大規模な基幹システムの開発で、一度は頓挫を経験したことが分かった。楽天グループの保険事業における生損保一体型基幹システムと、滋賀銀行の次期勘定系システムの開発案件だ。 基幹システム関連で除却損と減損を計上 楽天グループは2024年12月期連結決算で「損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損」と「保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損」の2つの項目で、それぞれ96億6200万円と58億6300万円の損失を計上した。決算資料から、何らかの理由で生損保一体型基幹システムの開発に見直しに生じたことが分かった。 2つの損失を単純合算すると100億円を大きく超える。本特集の第1回、第2回で紹介した企業に並ぶ規模となるが、楽天グ

東京地下鉄（東京メトロ）南北線を白金高輪駅から分岐し、JRと京浜急行電鉄の品川駅西口（高輪口）側に新設する駅まで延伸する事業で、東京メトロは地下40mを超える深さにシールドトンネルを構築するため、大深度地下使用法の適用を申請する方針だ。法定手続きとして事業間調整の申し出を2025年12月19日まで受け付ける。その後、東京都知事に同法の認可を申請する。認可されれば、鉄道ではリニア中央新幹線に次ぐ2例目の適用となる。

日本の大規模システム開発に容易ならない事態が生じている。国内上場企業などが開示する、過去5年間の有価証券報告書をはじめとするIR（投資家向け広報）資料をKMCが分析した。その結果、本特集の第1回で詳報した大阪ガスに加え、少なくとも4社がシステム開発の断念や中止、変更、見直しといった理由から、100億円を超す損失を計上したことが分かった。 5社は大阪ガス（2025年3月期）、住友重機械工業（2023年12月期）、双日（2023年3月期）、三井住友トラスト・ホールディングス（現三井住友トラストグループ、2023年3月期）、NIPPON EXPRESSホールディングス（2022年12月期）。いずれも連結売上高が1兆円を超す、各業界の主要企業だ。 損失は全て、各社が事業の根幹を担う基幹システムの開発に関連するものと明示して計上している。各社の会計方針によっては他の損失が含まれる可能性もあるが、主た

AI（人工知能）ツールやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）のベンダーが、Forward Deployed Engineer（FDE）の育成や展開に力を入れている。日本のIT業界には「客先常駐」という非常によく似た形態があるが、FDEに求められる役割は大きく異なる。筆者も含めて、認識を改めた方がよさそうだ。 ITベンダーのエンジニアがユーザー企業の利用部門に入り込み、現場のニーズをくみ取った上で、個別のアプリケーションを開発するFDEについては、当の筆者もついこの間、「日本で言う『客先常駐型』のシステム開発モデル」とコラムで説明してしまったばかりだ。 しかし実際にFDEを育成して、ユーザー企業の現場に展開しようとしているITベンダーに話を聞くと、その実情が旧来型の客先常駐とは大きく異なることが見えてきた。 2025年上半期にFDEチームを社内に設置してユーザー企業に展開し始めた1社

ソフトウエア開発の全工程でAI（人工知能）を活用し、生産性と品質を高める「AI駆動開発」が普及し始めている。AI駆動開発を取り入れたシステム開発支援を手掛けるクリエーションラインの荒井康宏取締役兼最高技術責任者（CTO）は、「2027年頃には、人間がソースコードを書くことが考えられない時代になるだろう」と言う。 AI駆動開発では、プロダクトの企画からリリースまでのソフト開発の全工程で AIを中心に据えて活用する。従来のAI活用が部分的な作業の効率化に限定されていたのに対し、AI駆動開発ではAI活用を前提としている点が大きく異なる。ソフト開発におけるエンジニアの役割が根本から変わる可能性がある。このため、AI駆動開発では「開発プロセスや開発体制、エンジニアの役割などを改めて定義し直す必要がある」と荒井CTOは指摘する。 AI駆動開発が拡大している背景には、AI駆動開発を支えるツールの増加があ

アサヒグループホールディングス（GHD）とアスクルが2025年11月末、ランサムウエア被害と復旧作業の最新状況をそれぞれ明らかにした。2社の報告は、多くのユーザー企業に厄介な事実を幾つも突きつけている。 1つ目は、セキュリティー意識が相応に高い企業でも不正侵入を防ぎ切れないという事実だ。自社の防備を固めていても、グループ会社などに隙があれば侵入されてしまう。だからといって「穴」を全て見つけ出すのは簡単ではない。2つ目は、侵入検知のツールやシステムを導入していても不正侵入を検知できなかったこと。最近の攻撃者はしばしば正規のツールを悪用して攻撃を仕掛けてくるため、検知しにくくなっている。 3つ目はバックアップデータを適切に守っていても、復旧には数カ月規模の時間がかかること。4つ目は復旧が長引く結果として、事業への深刻な影響が長期に及ぶという事実だ。アスクルは2025年11月の単体での売上高が1

Q19：SSDは空き容量に余裕を持たせる必要がある？ SSDの空き容量が少なくなると、速度が低下するうえ寿命も短くなる。そのため、容量の25％以上を空けておくのが望ましい（図1）。なぜ25％も空けなくてはならないのか。これには、SSDの記憶素子に使われているNAND型フラッシュメモリーが持つ特性が大きく影響している。 図1 SSDに搭載されているNAND型フラッシュメモリーには、空きブロックが少なくなると遅くなる弱点がある。そのため、データを整理して空きブロックを作る「ガベージコレクション」など弱点を補うさまざまな技術が導入されている。これらを効果的に動作させるには全体容量の25％以上の空きが必要となる ここでは、SSDのデータ読み書きと消去の仕組みを、さらに掘り下げて解説しよう。SSDのNAND型フラッシュメモリーはデータを記録する大量の「セル」で構成されている。データの読み書きは、駆動

Q18：SSDは「ドライブの最適化」をしてはいけない？ 答えはズバリ「×」。SSDでも「ドライブの最適化」は必要だ。Windows 11の標準機能である「ドライブの最適化とデフラグ」から実行する。ただし、SSDとHDDでは「ドライブの最適化」の内容が異なる。HDDではファイルの断片化を解消する「デフラグ」を実行し、SSDでは「トリム」を実行する（図1）。このトリムが、SSDの快適動作を支えるうえで重要な役割を担う。 図1 Windows 11の標準機能である「ドライブの最適化とデフラグ」を実行すると、HDDでは「デフラグ」、SSDでは「トリム」とそれぞれの特性に合った最適化が実行される SSDのNAND型フラッシュメモリーにはデータを上書きできない特性がある。データを書き換える際は、元のブロック（記憶領域の単位）を「不使用」扱いとし、空いているブロックに新たなデータを書き込む。元のブロック

ソフトバンクがセンチメートル波と呼ばれる7ギガヘルツ（GHz）帯の周波数を利用した屋外実証実験を実施している。一般に電波は周波数が高くなるほど直進性が高まり、減衰しやすくなるので遠くまで届きにくい。5Gに割り当てられている28GHz帯のミリ波は使い勝手が悪いとされ、7GHz帯の実力はいかほどのものなのか。同社によると、5Gで利用している3.9GHz帯と比べて遜色なく、広域をカバーするマクロ置局が可能とのことだったので驚いた。 実証実験では東京都中央区銀座に実験用基地局を3局置き、200メートル×500メートル程度のエリアを構築した。使用した周波数は7.18G～7.28GHzの100MHz幅。3.9GHz帯の既存基地局と並べて設置することで、通信エリアの連続性や通信品質、電波伝搬特性を比較しやすいようにした。 7GHz帯はアンテナサイズが小さく、同じアンテナ面積で多くの素子を収容できる。この

2025年11月24日の下水道管内の状況。左上に見えるシールドと下水道管の隙間の間詰めや導水ホースの設置で地下水の流入を抑制する（写真：流域下水道管破損事故対策検討委員会） 東京電力パワーグリッド（PG）が発注した工事のシールドマシンが相模原市内の流域下水道管を破損した事故で、神奈川県と相模原市が設置した事故対策の検討委員会が復旧方針を示した。工期や交通規制など周囲への影響を考慮して非開削で下水道管を復旧する方針だ。地中で下水道管に突っ込んだシールドのセグメント部分は残置する。 事故は、東電PGが発注し、奥村組が施工する電力ケーブルの管路を設置するためのシールドトンネル工事で発生した。外径1.93mのシールドマシンが県管理の下水道管に接触したことに気づかず掘進を続けた。作業員が下水の臭いに気づき、シールドマシンを停止。下水道管を約50m破損し、そのうち約20mでシールドマシンが突き破った。

ランサム攻撃者はVPN（Virtual Private Network）装置の脆弱性を突いて侵入し、ネットワークを探索。脆弱なパスワードを破るなどして複数のコンピューターへの侵入を繰り返し、最終的にはActive Directory（AD）サーバーの管理者権限を奪取。ADサーバーの管理下にあるコンピューターにランサムウエアを感染させたと見られる。 侵入口はやはりVPN装置だったか 記者会見においてアサヒGHDの勝木敦志社長は、「グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由して、データセンターのネットワークに侵入された」と発言。ネットワーク機器がVPN装置かどうかを問う質問には、「非常に重要なリスクにつながる情報」として回答を避けた。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、STNetへの不正アクセスと、順天堂大学とテインのランサムウエア被害を取り上げる。 クラウドサービス利用者の個人情報が漏洩した可能性 システム開発会社のSTNetは2025年11月21日、サーバー機能を提供するクラウド「STクラウドサーバーサービス」の利用者の個人情報やシステムの情報が漏洩した可能性があると発表した。

テレワークなどの目的で多くの国内企業が利用する技術「SSLVPN（Secure Sockets Layer-Virtual Private Network）▼1」が2026年5月以降、危険にさらされる恐れがある。米Fortinetが同社製VPN装置で提供してきたSSLVPNの技術サポートを終了（EoES：End of Engineering Support）するためだ。 日本法人のフォーティネットジャパンが2025年10月7日に開いた顧客企業及び販売パートナー向けウェビナーで明らかにした。Fortinetはセキュリティー製品用OS（Operating System）「FortiOS」のうち、SSL-VPNを利用できるバージョンの技術サポートを2026年5月に終了する。2025年4月公開のFortiOS最新版はSSL-VPNを搭載していない。 OSの技術サポートが終了すると、Fortinet

人工知能（AI）検索の先駆けとして知られる米Perplexity AI（パープレキシティAI）が米国を中心に大きな批判を浴びている。 一般に、AI開発企業が学習目的などのためにネット上を走らせる「AIボット（AIによる自動プログラム）」は、企業や個人が提供するサイトの許可された領域のみに入って情報を集めるのが決まりだ。ところが、同社のボットが禁止領域にも入り込み、無断で情報を奪っている挙動が、サイバー攻撃の対策サービスを手掛ける米Cloudflare（クラウドフレア）の調査で近頃、明らかになった。 パープレキシティのボットの不審な挙動は1年以上前から数多くのエンジニアや現地メディアが指摘してきたが、同調査リポートには実際に観測された「証拠」が示されていた。ネットがAIボットによって無法地帯化している。 2022年8月に米サンフランシスコで創業したパープレキシティは、米Amazon.com（

ソフトバンクは2025年11月26日、同社の完全子会社2社を吸収合併すると発表した。対象はICTサービス事業を展開するSBテクノロジーと、画像認識技術を用いた製品の開発や販売などを手掛ける日本コンピュータビジョンだ。合併の効力発生日はSBテクノロジーが2026年4月1日、日本コンピュータビジョンは2026年5月1日を予定する。 SBテクノロジーを合併する目的は「グループにおける経営資源の一体的な活用及び経営効率のさらなる向上」（ソフトバンク）だ。意思決定の迅速化や経営資源の最適配分を目指す。通信とITの融合による新たな価値を創出し、グループ全体の企業価値向上を図る。 ソフトバンクは2024年にSBテクノロジーを完全子会社にした。以降、ソフトバンクの通信事業や法人向け事業と、SBテクノロジーのICTサービスを連携し、法人や自治体に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制を強化し

大規模言語モデル（LLM）における「スケーリング則（Scaling Law）」は頭打ちであり、LLMは限界に達している。これからのAI（人工知能）には新しいアーキテクチャーが必要だ――。現在、そんな「LLM限界説」が広がっている。その一方で米Google（グーグル）は、LLMの性能向上は続くと主張する。LLMを巡る状況を整理しよう。 「LLMは5年以内に時代遅れ（Obsolote）になる」「人間レベルのAIに興味があるならLLMの研究は避けよ」――。LLM限界説を主張する有力AI研究者の代表格は、2013年から米Meta（メタ）のAI（人工知能）研究を指揮してきたYann LeCun（ヤン・ルカン）氏だ。 ルカン氏の発言は、2025年10月に韓国ソウルで開催された「Global AI Frontiers Symposium 2025」の基調講演でのもの。筆者も2025年3月の本コラムで紹介

盲点（1）VPN経由の侵入を示唆、脆弱性突かれ被害後に廃止 3つの盲点の1つ目は、侵入経路としてVPN（Virtual Private Network）装置の脆弱性を突かれたとみられることだ。攻撃者は同社が出荷管理システムなどのサーバーを設置したデータセンターに不正アクセスし、複数の業務サーバーや全37台の端末のデータを暗号化したり窃取したりした。同社は「グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由し、データセンターのネットワークに侵入された」としているが、具体的にどういったネットワーク機器から侵入されたのかは明言していない。 ただ勝木社長は今回の被害を受け「VPN接続は廃止した」と明言した。ネットワーク機器とはVPN装置だったのか、報道陣からの質問に対して「重要なリスクにつながる情報であるため明かせない」と回答を濁したが、「（報道陣の）想像とそれほど違わないものと思う」とも語り、VPN装

先日久々にセキュリティーキー「Yubikey（ユビキー）」の話を聞いた。米国とスウェーデンに本社を置くYubico（ユビコ）が珍しく発表会を開催したためだ。内容はサブスクリプション型でYubikeyを提供する「Yubikey as a Service」を日本でも本格展開し、より小規模の事業者向けに200ユーザーからでも利用できるようにするというものだった。

同社は2025年9月末、ランサムウエア攻撃を受けて物流システム全般を停止した。11月11日現在も商品の受注や出荷に支障を来している。一部は手作業で受注や出荷を再開しているが、市場ではアサヒ関連商品の品薄が続いている状態だ。 さらに同社は2025年12月期第3四半期の決算発表を延期することになった。経理関連のデータへアクセスできないためだ。システムの復旧メドは立っていない。 個人情報が流出した可能性もある。ただその内容や範囲についても調査中である。 グループの新商品販売を延期 アサヒグループHDが受けたサイバー攻撃とその対応について、順を追って見ていこう（表1）。サイバー攻撃によりシステム障害が発生したと発表したのは9月29日のこと。この時点では、ランサムウエアと特定していなかったものの、国内グループ各社の受注や出荷に加え、コールセンター業務などを停止した。

この記事の3つのポイント 企業のAI人材育成においてはトップの強力なコミットメントが欠かせない。 DeNAでは南場会長の号令のもと、独自指標の活用などで全社員のAI人材化を推進。 ソフトバンクや三菱UFJ銀行もトップの意思に呼応した施策でAI人材育成を進める。 生成AI（人工知能）が急速に進歩する今、企業が競争力を維持・強化するには、特定の高度人材に依存するのではなく、全社員がAIを使いこなさなければならない。それを実現するための重要な鍵の1つが「トップのコミットメント」だ。トップの強い意志のもと、全社員のAI人材化を目指すディー・エヌ・エー（DeNA）、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の取り組みを紹介する。

本特集では、新たな標準プロトコル「MCP（Model Context Protocol）」について、5回にわたって解説します。MCPは2024年11月に米Anthropic（アンソロピック）が公開した仕組みですが、単なる技術仕様ではありません。レガシーシステムを抱える日本企業にとって、AI（人工知能）活用を現実的に進めるための「橋渡し役」となる可能性を秘めています。 AIエージェントのPoC（概念実証）はうまくいったのに、なぜ本番化にこんなに時間がかかるのでしょうか。 2024年以降、多くの企業でAIエージェント導入プロジェクトが立ち上がりました。「ChatGPT」や「Claude」といった大規模言語モデル（LLM）の登場によって、顧客対応の自動化や社内文書の検索効率の向上、定型業務の自動処理など、様々な可能性が見えてきたからです。PoCの段階ではデモ環境で華々しい成果を上げ、経営層からも

生成AI（人工知能）サービスが著作物データを大量に収集し学習に利用している状況に、権利者が拒否の声を上げ始めた。米OpenAI（オープンAI）が2025年9月30日に公開した動画生成AI「Sora 2」に対しアニメや漫画に関わる日本の権利者団体らが改善を要求。海外では報道機関や映画会社などが生成AIの開発企業を訴える動きが相次いでいる。 日本を含む多くの主要国では、AIの開発企業が一定の条件のもとで著作物データを権利者の許諾なく学習に使うことを認めている。法を整備し技術開発を後押ししたことにより、開発過程でのデータの「暴食」が可能となり、生成AIの飛躍的な性能向上につながった。しかし権利者が制御できないまま著作物を模倣した映像や画像、記事を生成する権利侵害が増えている。 海外では、開発企業による著作権侵害を認める一審判決が一部で出ている。しかし最終的な決着にはまだ時間を要するというのが現状