昨今、ファイル共有ソフトを用いて違法に著作物をダウンロード・アップロードしたとして、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求がなされる事例が急増しており、発信者情報開示制度の適切な運用に支障を来しつつあるとの声が寄せられています。 総務省では、上記への対応の一環として、この度、利用者に対する注意喚起ページを公開しました。 背景 ファイル共有ソフトの不適切な利用に関する発信者情報開示請求の件数は急激に増加しており、総務省が実施したアンケート調査（※1）によれば、令和6年にプロバイダに対して申し立てられた発信者情報開示請求 （訴訟、仮処分、非訟（※2）、任意請求）の総数154,484件のうち、約95.6％に相当する147,746件が、特定のファイル共有ソフトを用いたアダルト動画の著作権侵害を内容とする事案であることが分かっています。 多くの利用者は「自分はダウンロードしただけ」「アップロー

総務省が実施する「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」は、データセンター、インターネットエクスチェンジ（IX）等のデジタルインフラの地方分散を支援する事業です。 本事業は、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行うものです。

資料1－1  　「AIセキュリティ分科会」開催要綱 資料1－2  　AIセキュリティ分科会について 資料1－3 　 AIセキュリティに関する検討の進め方について 資料1－4 　 AIシステムに対する脅威の事例（三井物産セキュアディレクション株式会社） 参考資料1 　「サイバーセキュリティタスクフォース」開催要綱 参考資料2　 AISI「AIシステムに対する既知の攻撃と影響」 参考資料3 　AIシステムに対する脅威の事例の詳細（構成員限り）

通信履歴の保存の在り方について、政府は、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）」において、「電気通信事業における個人情報等保護に関するガイドラインの改正や通信履歴の保存の義務付けを含め検討する」こととしているところです。 また、近年、社会環境の変化として、SNSやインターネット上の掲示板等における誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報の流通の高止まりを背景に、発信者情報の開示請求が増加傾向にあり、通信履歴の保存期間の経過を理由として発信者情報の開示が受けられないなど、具体的な課題が顕在化しています。 これらを踏まえ、総務省に設置した有識者会議である「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」において、通信履歴の保存の在り方に関する検討を行い、本年9月、別添のとおり、取りまとめを行いました。

総務省は、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）における「報告書2025（案）」について、令和7年8月4日（月）から同月27日（水）まで意見募集を行いました。 その結果を踏まえて取りまとめられた「報告書2025」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 総務省では、メタバースの市場規模及びユーザ数が将来的に大幅に増加することを見据え、ユーザにとってより安心・安全なメタバースの実現に向け、民主的価値に基づく原則等を検討するとともに、メタバースに係るサービスが国境を越えて提供されることを踏まえ、国際的なメタバースの議論にも貢献することを目的として、令和5年10月から「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」を開催しています。 本研究会では、令和6年10月に「報告書2024」を公表した後、AR・MR デバイスの進展やメタバ

総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介。以下「楽天モバイル社」といいます。）からの報告により、通信の秘密に係る情報が掲載されているユーザ向けWebページである「my楽天モバイル」にログインが可能なID及びパスワードの組合せが、第三者によって不正に入手され、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚しました。これは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます（以下「本漏えい事案」とい

「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」（座長：須藤修　中央大学国際情報学部教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。 ○公表資料 ・自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書 ※報告書については、以下のリンク先において、公開しております。 総務省トップ＞組織案内＞研究会等＞持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jizokukanonachihozaisei/index.html

総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員　谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。 株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員　谷脇 康彦）からの報告により、同社が提供する法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」（以下「本サービス」といいます。）において、令和6年8月3日から令和7年4月17日にかけて、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。 本事案は、本サービスの外部接続サーバの一つで利用していたソフトウェアに存在した、未知の脆弱性を悪用することで引き起こされたものであり、本事案を受けて、同社においては、未知の脆弱性に対する防御可能性

誰もが情報にアクセスできる社会を目指して 誰もが情報を得られることは、すべての人が公平にチャンスを得られること。障害のある方も、環境や状況によって一時的に情報にアクセスしにくい方も、誰もが平等に歩むために今できることがあります。

総務省は、地方自治体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施したAI・RPAの実証実験・導入状況等調査の調査結果を「自治体におけるAI・RPA活用促進」及び「自治体における生成AI導入状況」として公表します。

総務省情報通信政策研究所は、「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京経済大学 コミュニケーション学部 北村 智教授、東京大学 橋元 良明名誉教授ほか※との共同研究により、平成24年から毎年実施している調査です（今回で13回目の調査）。 ※ 青山学院大学総合文化政策学部 河井 大介助教。 （1）主なメディアの平均利用時間 ・主なメディアの平均利用時間について、全年代では、平日、休日ともに、「インターネット利用」の平均利

近年、リチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）の使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故等が頻発し、ごみ処理が滞ることによる社会生活への影響などが懸念されています。 LIB等の回収・再資源化については、法令等に基づき、製品メーカー等には自主回収等の責務があり、市区町村には一般廃棄物の統括的な処理責任があります。一方、国による製品メーカー等の自主回収等の取組状況の把握や、市区町村による回収の実施は一部にとどまっており、回収・再資源化の全体像は必ずしも明らかになっていません。

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総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号。以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行うこととしました。 情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けています（概要は別紙参照）。

人口減少下においてイノベーションを創出し、経済成長を実現するには、AIの活用をはじめとする社会DXの加速化が不可欠です。 特に、地方でDXを推進し、「地方創生2.0」を実現するためには、ゲームチェンジャーとして期待される「光電融合技術」を活用した「オール光ネットワーク」を中核とする新たなデジタルインフラの実現が切り札となります。 近年のデジタル分野において海外依存が高まる中、安全保障の観点からも、こうしたデジタルインフラの中核となる技術・システムの競争力を強化し、海外展開を進めることが必要です。

インターネットやSNS利用者の、ICTリテラシー関する認識や偽・誤情報の拡散傾向等の実態把握等を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しました。 ※調査対象：2,820サンプル／全国47都道府県×15歳以上（10・20・30・40・50・60代以上）×男女 ※調査・集計方法：全国インターネット定量調査／総務省統計局「令和2年国勢調査」の人口構成比を基にウェイトバックを行い調整 ※調査期間：2025年3月31日～2025年4月2日 Summary 過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ、「正しい情報だと思う」、「おそらく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％。 偽・誤情報に接触した人のうち、25.5％の人が何らかの手段を用いて拡散した。 87.8％がICTリテラシーを重要だと思っている一方、75.3％は、ICTリテラシー向

総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しましたので、その概要を公表します。調査結果においては、偽・誤情報に接触した人のうち、4人に1人は何らかの形で情報を拡散したこと、回答者の約9割はICTリテラシーが重要だと考える一方、7割以上が向上に向けた取組をしていないことが判明しました。 更なる意識啓発を推進するため、テレビ・WebCMの放映を令和7年5月14日（水）より開始します。本調査結果及びテレビ・WebCMについては、「DIGITAL POSITIVE ACTION」の総合Webサイトにおいても公表します。 【調査の背景】 本調査は、総合的なICTリテラシー向上に向けて、本年1月に開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連して、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向等

お知らせ 令和7年5月2日 （令和7年5月15日更新） 不法無線局の疑いのある無線機器※からの携帯電話サービスへの混信 ～フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください～ 昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないよう、くれぐれもご注意ください。 総務省では、関係機関と連携して不法無線局対策に取り組んでまいります。 ＜参考：国民のためのサイバーセキュリティサイト＞ ○フィッシング詐欺とは https://www.so

総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号。以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行うこととしました。 情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けています（概要は別紙参照）。

沖縄本島で、牛島満司令官や長勇参謀長ら第32軍首脳が昭和20(1945)年6月22日（諸説あり）に自決してから4日後の6月26日、米軍は久米島の攻略を開始した。下記の年表は、米軍の久米島上陸の日から、久米島島民を虐殺した日本海軍通信隊（鹿山隊・俗に山の部隊という）が投降し、郵便業務が再開するまでの出来事を「久米島具志川村警防日誌」他、いくつかの日記・戦記から記載している。 昭和20（1945）年 月日 内容

株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。 1　株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス（代表取締役社長　金光　修、法人番号1010401032433、本社　東京都港区）に対する措置 本件に関し、令和7年1月23日付けで両社が設置した第三者委員会より、令和7年3月31日付けで両社が受領した「調査報告書」の内容について確認を行った結果、両社において、放送法（昭和25年法律第132号）の目的に照らし、極めて遺憾な点があったと認められたので、今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう、両社に対し、別紙1のとおり、厳重に注意するとともに、両社から報告のあった「人権・コンプライアンスに

総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛。以下「LINE ヤフー社」といいます。）からの報告により、LINE ヤフー社が提供する写真共有サービスである「LINE アルバム」において、アルバムのサムネイル画像（写真の一覧画面に表示される小さな画像）に、他の利用者の画像データ（一部）がまぎれこむという不具合が発生し、これにより、サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。 総務省においては、L

2025.3.18（火） ICTリテラシー向上に向けた関係省庁の取組を追加しました（文部科学省） 2025.2.28（金） ICTリテラシー向上に向けた参画団体・企業／関係省庁の取組を追加しました（KDDI株式会社・総務省） 2025.2.19（水） ICTリテラシー向上に向けた参画団体・企業の取組を追加しました（Meta・日本マイクロソフト株式会社） 2025.2.12（水） プロジェクト発表会 レポート、参画団体・企業、関係省庁の取組を公開しました 2025.1.22（水） ティザーサイトを公開しました インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指し、 プラットフォーム事業者や通信事業者、またステークホルダーとなるIT企業・団体等と共に 官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動。 「ICTリテラシー向上に関する新プロジェクト

総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始し、本日、プロジェクトの発表会を開催しました。 また、本プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、プロジェクトの先行サイトを本日より公開しました。 インターネットやSNSの普及につれて社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしていると指摘があります。世界的にも選挙に際して流通・拡散する偽・誤情報等による影響も指摘されています。インターネットやSNS、さらには生成AIなど新たな技術も含め、デジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一

マイページへ ログイン 契約している携帯会社の マイページにアクセスしてみましょう。 ログイン画面で ID・パスワードを入力 ログインボタンを押すと、ログイン画面に移りますので、IDやパスワードを入力しましょう。 利用状況を確認 ・支払い料金 ・オプション ・データ通信量 ・通話明細