日本取引所グループ（JPX）は27日、ニデックについて内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に28日付で指定すると発表した。ニデックは不適切会計の疑いを第三者委員会で調査している。9月に提出した2025年3月期の有価証券報告書を巡っては、監査法人のPwCジャパンが適正性について「意見不表明」としていた。ニデックは同日、JPXの発表を受けて「第三者委員会の調査に全社を挙げて協力し、すみやかな改善

来日中のラトニック米商務長官は27日、日本経済新聞の単独インタビューで、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠について「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明した。日本の電力や造船など10〜12社が対米投資事業の検討に入り、年内にも第1号案件が決まると明らかにした。ラトニック氏は米政権で通商・産業政策を担当する。日米で7月に合意した5500億ドルの対

日本テレビ放送網の福田博之社長（日本テレビホールディングス社長）は27日、解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一氏が自身を同社の番組から不当に降板させたとして、日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済を申し立てた件について「大変戸惑っている」と述べた。一連の対応は「不意打ちやだまし討ちなどにはあたらず適切だった」と話した。27日に開いた日本テレビ放送網の定例記者会見で発言した。日テ

宇都宮市の佐藤栄一市長は27日の記者会見で、次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」のJR宇都宮駅西側延伸について、既設の東側とつなげる工事は「やるべきだ」と発言した。「東西結合」はJR東日本の鉄路をまたぎ工事費がかさむため、栃木県の福田富一知事が22日の記者会見で「切り離して考えることも視野に入れるべきだ」と提案していた。知事発言の発端は、市が20日に公表した「軌道運送高度化実

秋田県の鈴木健太知事は27日、県内でツキノワグマによる人身被害が相次いでいることを受け、防衛省に自衛隊派遣を要望すると正式に表明した。鈴木知事が28日に防衛省を訪れ、ツキノワグマの捕獲に伴う活動支援について緊急要望書を提出する。県庁内で記者団の取材に答えた。鈴木知事が28日午前に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相との面会を調整中という。鈴木知事は「市町村で編成する駆除実施隊のマンパワーは限界に達

都内のマンション家賃の高騰が止まらない。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が27日発表した9月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身や家族など全ての区分で調査を開始した2015年1月以降の最高値を3カ月連続で更新した。秋の需要期に物件が少なく高い家賃でも借り手が見つかるためオーナー側が強気だ。単身者向け（専有面積30平方メートル以下）の家賃は前月比0.4%高の10万435

日経平均株価が5万円を超えた。初めてなのに「懐かしい」と感じる人もいるはずだ。今考えると愚かだが、1980年代末に5万円の予想は珍しくなかった。バブルの最高値は、89年末の終値だった3万8915円だ。これを受けて専門家50人が出した90年の相場見通しを、日経金融新聞は1月4日に掲載している。目を引くのは、当時のモルガン・スタンレー投資顧問のトップによる見立てだ。「9月に5万9000円」。前年

パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後に青

鉄道の乗車券が多様化するなか、JR西日本は交通系ICカードに加え、QRコード乗車券の普及に力を入れる。奥田英雄取締役は「2030年代にも新幹線や在来線特急にQR特急券を導入したい」と語る。海外などで導入が進むクレジットカードによるタッチ決済については「データをカード会社に手放すデメリットがある」と慎重な姿勢を示す。――JR西は段階的に磁気式乗車券を無くす方針です。「足元の利用状況はICOCA

27日の東京株式市場で日経平均株価は、終値が前週末比1212円67銭（2.46%）高の5万0512円32銭と、史上初となる5万円の大台乗せを果たした。米利下げ観測や人工知能（AI）市場の拡大などを背景にした株高基調に加えて、高支持率での船出となった高市早苗内閣による経済政策への期待が未到の水準への背中を押した。日経平均は前週21日も5万円まであと50円ほどに迫る場面があった。その「もう一押し

日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は74%と近年の自民党内閣では高い水準だった。一方で自民党の政党支持率は回復しきっていない。首相（党総裁）が「解党的出直し」を掲げた党を刷新できるかどうか不透明さが残るためとみられる。内閣支持率は大きく回復したが、政党支持率はそれほどの揺り戻しがみえない。自民党の支持率は36%で、前回9月の調査から5ポイント上がった

日本マクドナルドは紙製のストローの提供を終了する。冷たい飲料向けカップのフタに飲み口を付け、ストローを使わずに飲めるようにする。現行の紙製ストローは一部の消費者から使用感に不満の声があった。容器を見直して、顧客満足度の向上につなげる。11月19日から全国の約3000店舗を対象に順次、導入する。フタの素材には使用済みペットボトルを再生したプラスチックを使った。炭酸飲料の宅配時に振動によってガスが

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、いまの労働時間規制の緩和の是非を質問した。賛成が64%で、反対の24%を上回った。現役世代で規制の緩和に賛成の割合が高かった。39歳以下は7割半ば、40・50代は7割が賛成する。与党の自民党、日本維新の会のそれぞれの支持層では賛成がともに7割だっ

セブン銀行が自社のATMをファミリーマートに導入する。セブン銀のATMは計4万4000台とゆうちょ銀行を上回り、半世紀の歴史でコンビニ系が初めて国内首位になる。キャッシュレス時代に現金を引き出すだけの装置では生き残れない。系列の垣根を越え、電子マネーの入金や自治体、保険関連の手続きまで扱う生活インフラに変える。銀行の口座開設や住所変更、口座の解約、ホテルの事前チェックインや仕事紹介サイトの会員

海洋研究開発機構（JAMSTEC）などによる南鳥島沖でのレアアース（希土類）の試験掘削が2026年1月に始まる。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収するという前例のない挑戦だ。6月に同島周辺の排他的経済水域（EEZ）を中国海軍の艦隊が通過するなど緊張が高まる中、戦略資源の自立確保に向けた動きが本格化する。防衛省の発表によると、中国海軍の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計4隻

トランプ米大統領は27日、第2次政権の発足後初めて来日した。高市早苗首相は就任して1週間で首脳会談に臨む。首相はトランプ氏と蜜月時代を築いた安倍晋三元首相の後継者を前面に打ち出す。当時の人脈と経験を総動員して準備に万全を期す。トランプ氏は27日夕、訪問先のマレーシアから大統領専用機で羽田空港に到着した。出迎えた木原稔官房長官らと握手をし、会話を交わした。夜、皇居で天皇陛下と会見する。到着前、自

無秩序な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に歯止めをかけるため、青森県など自治体が法定外税の導入や検討に動き出した。税収確保よりも建設場所を適切な場所に誘導することに主眼を置く。地元の合意があれば非課税とする対応もとる。メガソーラーの乱開発に悩む地域が増えるなか、新たな対策として広がる可能性がある。青森県は10月7日、「再生可能エネルギー共生税条例」を施行した。県が定める特定のエリアに出

トヨタ自動車の人工知能（AI）関連の特許数が急増している。2023年までの5年間の合計出願数はその前の同期間に比べて5倍に増えた。車の周囲の認識から判断・制御の全てにAIを活用するエンド・ツー・エンド（E2E）自動運転が急速に広がり、AIの性能が自動車の付加価値を左右する時代になりつつある。トヨタはAIの開発を強化し、E2Eへの備えを図る。特許調査会社Patentfield（パテントフィールド

学生の間で高いシェアを誇る米アップルのスマートフォン「iPhone」。日経MJが利用者500人の学生に調査すると、97%が次のスマホもiPhoneにすると回答した。6割弱が「iPhoneでないと肩身が狭い」と回答するなど、同調圧力を感じさせる結果も。物心ついたころからアップル製品に囲まれた「iPhoneネーティブ」の実態を追った。「iPhone以外の選択肢を考えたことすらありませんでした。改め

米中両政府は25〜26日にマレーシアの首都クアラルンプールで開いた5度目の貿易協議を終えた。出席したベッセント米財務長官は米メディアに、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期するかわりに、米国は100%の対中関税発動を見送る方向だと述べた。ベッセント氏は米ABCニュースのインタビューで明らかにした。中国側がレアアース輸出規制を「1年間延期し、検討し直すことになると思う」と話した。規

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が大企業の事業継続を脅かしている。アサヒグループホールディングス（GHD）では約1カ月たっても全面復旧のめどが立っていない。アスクルでは物流業務を受託するEC（電子商取引）サイトにも影響が及んだ。被害の実態と背景を読み解く。9月29日にシステム障害の発生を公表したアサヒGHDでは当初、ビールなど製品の出荷ができなくなり、工場の稼働も一時停止した。その後主力

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析した。年代別では現役世代を中心に人気を集める。与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収する。直近の石破茂内閣（2024年10月）のほか、岸田文雄内閣（21年10月）、菅義偉内閣（20年9月）の発足時と比較して、高市内閣がもつ支持の構造を探った。高市内閣の支持率を世代

「バックオフィスの部署に移らないか」。小さな子どもを育てながら営業職として働いていた女性はある日、上司から異動の提案を受けた。早退が多く、急な出張に対応できなくなっていたこともあり、上司が気を利かせてくれたのだろう。「もっと働きたい。けども、周りに迷惑をかけているのでは」との思いから、受け入れることにした――。2019年の働き方改革関連法の施行以降、こうした事例をよく耳にするようになった。仕事

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査を実施した。21日に発足した高市早苗内閣の支持率は74%で、前の石破茂内閣が発足した際の51%よりも20ポイント以上高かった。石破内閣最後の9月の前回調査からは37ポイント上昇した。高市内閣を「支持しない」は19%にとどまった。現行の調査方式になった2002年以降に発足した内閣と比較すると、高市内閣は鳩山由紀夫内閣（75%）、菅義偉内閣（74%

日本経済新聞が共同で制作に携わるBSテレビ東京「マネーのまなび」（毎週月曜夜10時放送）。その見どころを抜粋した短編動画「マネーのまなびダイジェスト」をお届けします。今回のテーマは「年金が年20万円増える裏技」で、解説は日本経済新聞編集委員の田村正之です。5年に1度の年金改正で大きな議論になったのが基礎年金の底上げ策。厚生年金の積立金の一部を基礎年金に回す案ですが、批判も多く、結局は2029年

【ロンドン=湯前宗太郎】英国の首都ロンドンにある高級住宅街、メリルボーン。エリアを彩る店舗のひとつが書店「ドーント・ブックス」だ。世界最高級の美しさを誇る書店と評される一方で、展開する15ポンド（約3000円）のトートバッグも人気を集める。代表的なロンドン土産にも数えられるが、店側はこうした状況を冷静にみているという興味深い点もある。おしゃれなレストランやカフェ、雑貨店など、様々な店が集結する

英国ロンドンを拠点とするヘッジファンドのキャプラ・インベストメント・マネジメント。運用総額300億ドル（約5兆円）の巨大ファンドを率いるのが共同創業者の浅井将雄さんだ。金融資本市場の虜（とりこ）になりながら、世界を舞台に日本を背負い戦ってきた。あさい・まさお　1966年愛知県生まれ。90年に慶応義塾大学を卒業後、東海銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。2005年に独立。英国でキャプラ・インベストメント・マネジメントを設立し、世界最大級の債券ヘッジファンドに育てた。ロンドンで飲食ビジネスや子供向けにサッカー教室も運営する。ストレス発散の趣味はサウナ。日本の銭湯チェーン、極楽湯ホールディングスの大株主でもある。

10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q　高市政権は「国家情報局」や「対外情報庁」の創設方針を打ち出しました。なぜ日本では米中央情報局（CIA）のような情報機関がなかったのでしょうか。A　日本社会が戦後、その必要性を強く認めてこなかったことがあります。情報機関は世界に影響力を及ぼしたい大国に加え、地政学的に