コンサル会社の記事がよく読まれている。なかでも、採用と年収に関する記事はニーズが高い。今や私学の就職先人数のランキング上位はコンサル会社で埋め尽くされ、実質的に仕事内容が被るSIer（SE→プロマネのキャリアとなる）と合わせると、ゆうに過半を占めるに至った。バブル期の銀行状態である。 下記のとおり、早稲田はSIer（青色）が多く、慶応はコンサル（黄色）が多い。これは私が把握する限り90年代からの傾向で、採用活動を通じてカラーが引き継がれている。 気合と根性で理不尽な泥臭い仕事も命令どおりこなすイメージの早稲田はマスコミ（バブル期の日経36人は驚くばかり…）やSI（システム・インテグレーション）に向いており、ロジカルでスマートな合理主義イメージの慶応は金融・コンサルが強い。コンサルは、全体の採用数が増えた結果、上智・理科大・MARCH出身者も、かつてに比べ激増している。 ソニー・パナ・トヨタ

先月のデータを見ていたら、みずほ銀行の1本目記事が、掲載後の2日間（～10月21日）でちょうど40人の新規会員登録があり、これはウチとしては過去20年でも一番くらいの反応だった。「2025年3月で社宅全廃」は、どこにも出ていないニュースなので、幅広く話題になった。銀行は社宅が充実しているイメージがあったのは確かだろう。不動産会社からすると、跡地の活用であったり、絶対にローンを組めるメガバンク行員という上客に自宅を売りつけるチャンス、という見方もあったかもしれない。 みずほ銀、社宅全廃で実質年収200万カットもーー不満を奏でる新人事制度『かなで』始動で〝働かないおじさん〟の給料カットへ https://t.co/KU4icc7IOm — MyNewsJapan (@MyNewsJapan) October 19, 2024 興銀・富士銀・一勧、それぞれが昭和から持っていた社宅が、３行合併から

三井化学の年齢構成と報酬グレード。高齢化が進んでも、綺麗な年功序列の人事処遇を維持。アラフォー以降に入社する〝終の棲家〟として悪くない。 「入社して分かったのは、著しい高齢化です。配属先の部署は、平均年齢50歳超。会社全体でも20～30代の離職が多く、毎年、新卒採用数よりも多くの中途採用を行っていますが、なぜか40～50代も多数採ります。右記グラフの時より40～50代が増え、20～30代は離職で減っているはず」（30代事務職）。年功序列＆終身雇用のJTCでは、実力以上の報酬と安定を享受できる40～50代の居心地がよい。三井化学は、そんな「ミスターJTC」とでも呼ぶべき〝最後の楽園〟の１つだ。 Digest 「やる気がない人たちに仕事を与える」という仕事 三井化学「２：０：８」の法則 採用数は中途＞新卒で「再チャレンジのチャンス」 『忙しくて低賃金』な人の転職先としておすすめ 製薬事業を持た

「福利厚生の大幅カットと、銀行本位すぎる人事異動。この2つがなければ、まだ辞めてないと思います」――。そう話すのは、同期入社のトップ昇進組に残っていながら今年に入って転職を決意し会社を去った、みずほ銀行の元社員（30代半ば）だ。なかでも大きかったのが、13段階の役割給導入を打ち出した新人事処遇制度『かなで』によって、2025年3月で全廃されることが決まった社宅だった。家賃相場20万円は下らない23区内西部の一等地にある家族向け社宅に、月3万円の自己負担で住めていたため、待遇面の満足度は高かったという。 Digest 来年3月までに社宅全廃 『Ｍ職』は一律『ＭＧ5』スタート…一言でいうと「不評」です 「55歳で年収500万円台」の専任職員制度を廃止 「30歳年収1千万」はトップ昇進でも無理 10年目の課長（旧M）昇進は約2割 みずほのボーナス内訳 30代半ばまで残った同期は3分の1 アラフィ

亡くなったタカシさん（仮名）。全国でも有数の進学校を卒業後、関西地区の国立大学に入学、体育会アメフト部に所属していた（同大学公式サイトより。故人のプライバシーに配慮し、モザイク加工済） 「おまえ生きてる意味ないから」「義務を果たさない奴には権利もないぞ」「できなかったら休みないから」「死ね」「くたばれ」――。そんなパワハラ暴言が当り前なノルマ至上主義の職場に入ってしまった若者が、入社して4か月目の夏休みに、自ら命を絶っていたことがわかった。明日から出勤しなきゃいけない、という2022年8月17日、高架下の河川敷で、首つり自殺した状態で発見された。大学時代は体育会アメフト部で鍛えたガッチリした体形だったが、入社後は憔悴し15キロも瘦せていたという。オープンハウスは、3年2か月という短期間に少なくとも3人の新卒若手社員が亡くなる異常事態となっている。 Digest 若手に死亡者続出のオープンハ

小保方晴子氏の研究不正では2015年に博士学位を取り消した早大。今回、調査委が博士論文の特定不正行為（改ざん）を認定した後も、長期にわたりその事実を認めず「本件に関し現在調査中のため、現時点で公表可能な情報はございません」と虚偽説明を繰り返した。教授の保身を優先し、責任を曖昧にする広報がなされており、コンプライアンス崩壊や、早稲田大が出す学位の信用失墜が懸念される。 国際教養学部・助教の博士論文をめぐる不正問題で早稲田大学は、学内調査委員会が「改ざん」を認定した調査報告書を田中愛治総長に提出してから4ヶ月も経った今年3月27日、ようやく不正の事実を認め公式サイト上で公表した。だがその公表内容は、〝指導教員（吉田文教授）のほうが責任が重い〟とする重要箇所を削除しており、調査報告書の主旨を歪曲した、と非難されてもやむを得ないものだった。この点を大学にただすと、広報室広報課（加藤邦治室長）の梅地

2023年5月のGW明け、AWS日本法人のオフィスでは、8月末を退職日とするレイオフを伝える会議が、一斉に行われていた。その1年ほど前に営業職で中途入社したA氏（30代）も、その対象となった1人だった。「驚いたのが、2022年4月入社の新卒組までレイオフ対象になったこと。『それはねーよ』と、社内で話題になっていました」。東大生の就職先としてもランキング上位に入るアマゾン・ウェブ・サービス（2022年3月卒の院卒者で11人、19位＝東大新聞調べ）。だが、新卒でもわずか1年という中途半端なキャリアでレイオフされ市場に放り出されるのが、ドライな外資である。 Digest 出席必須〝レイオフ通告辞令〟会議への招待 「応じなければPIP」はなかった LINEグループ情報交換で分かったこと 1年以内が対象に…「それはねーよ」 「米国本社直轄部門所属」というガチャ レイオフ「数百人～500人規模だと思う

俗に「体育会系」だとか、「ドライな社風」などと、さまざまな言われ方をする組織カルチャー。実に曖昧なので、分析の枠組みと、モノサシが必要だ。筆者の長年の取材では、「人柄の特徴（トップダウン⇔ボトムアップ）」と「社内の人間関係（ウエット⇔ドライ）」によって、大きく4つに分けられると思っている。 Digest 見極めるポイント 権限が1人に全集中 業界・ビジネスモデルで見分ける 人間関係の「ウエットさ」とイニシエーション 出征中の軍隊のような会社 住む場所にまでケチをつける 体育会系は世界で勝てる ZARAと真逆なユニクロの労働環境 マニュアル化のないステルス式トップダウン 「上司ガチャ」がロシアンルーレット化 部活のシステマチックな運用 社員を近くに住ませる グーグルとNECの違い

NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公

USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準

よくもここまで会社側だけに一方的に都合のよいアンフェアな内容を書けたものだ、と感心する「退職合意書」の一部。「誹謗行為の禁止」「その他秘密情報の秘密保持」「一切の請求権の放棄」…と、公序良俗に反する日本国憲法違反の内容が並ぶ。 Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、

早稲田大学教育学部大学院で起きた博士論文の不正疑惑（著者・沈雨香助教＝現在は国際教養学部に所属）について、同大学学術研究倫理委員会が調査を実施し、文科省ガイドライン（研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン）が定める研究不正の類型で最も重い「特定不正行為」（改ざん）に当たるとする最終報告書を１１月２８日付で作成、総長に報告していたことがわかった。科研費の不正支出も認定した。筆者はこの報告書を確認したが、早稲田大学は取材に対し「調査中」などと虚偽の説明を１か月以上も続けている。

博士の学位を取得後、大隈重信の銅像の前で記念写真を撮る沈雨香氏（現・助教、右）と指導教官で論文審査の主査・吉田文教授（左）。ロータリークラブのホームページより。 早稲田大学国際学術院に所属し、同大とカタール大学との共同研究プロジェクトに研究員として参加している沈雨香（シン＝ウヒャン）助教（教育学）が２０２０年に博士学位を取得した際の論文をめぐり、論文の主要なテーマであるアンケート調査の集計・分析表が、内容の異なるテーマで執筆した別の論文の表と酷似するなど公正さに疑問があることが発覚した。同種の疑問はほかの部分にもみられ、しかも専門知識がなくても容易に発見できそうなものばかりだが、なぜか論文審査で問題になった形跡はない。審査を行った責任者は、沈氏の指導教官である吉田文教授。日本教育社会学会会長経験者で現在は日本学術会議の部会長を務める”文系の大物”だ。吉田教授は沈氏の学部生時代から約１０年に

大泉紘一氏（仮名）がホームから転落した時の状況を再現した人形。ホームのすぐ下に転落し、一命はとりとめたが、右前腕を切断された。（写真は、大泉氏が東京メトロなどを相手取って起こした民事訴訟で証拠採用された写真。赤文字は筆者。大泉氏は、民事訴訟の前に業務上過失致傷罪で刑事告訴しており、その際に実況見分調書が作成されている。刑事では証拠不十分で不起訴） 飲酒した男性が地下鉄ホームから転落し、5分以上も発見されないまま電車に轢かれ、右前腕を切断されてしまった。しかも、轢いた電車は何事もなかったかのように次の駅に向けて運行。他の乗客も運転士も車掌も駅ホーム監視員も気づかなかったのか、重傷の転落客をそのままにしてしまった。事後一分後にホーム上の乗客に発見されたとはいえ、普通では考えられない事故が2016年12月、東京メトロ半蔵門線・住吉駅で実際に起きた。一命はとりとめたものの男性は重傷を負い、一生義手

学生向け就活セミナーで、社員が学生のふりをして質問する「サクラ」行為が発覚したリクルートで、トヨタや地銀など採用する側の企業がスポンサーとなっている学生向け説明会でもサクラが横行していたことがわかった。料金は、生放送のウェブセミナーで定価75万円（リクナビ掲載料とは別）。「リクナビDMP事件」と同様、企業側と“共犯”で学生を騙す構図だった。サクラは「一部」ではなく全国でノウハウが共有され、サクラチャット例まで共有。リクナビ登録や就活イベント予約の促進に利用していた。幹部も「まずサクラしこんでね」と指示し、「サクラ質問を用意しておけばよかった」と部下に反省させる始末だった。 Digest 「学生を食い物にする」カルチャー 全国規模で“サクラナレッジ”を共有 最初から最後までヤラセも 調査に応じず、社員には嘘を答えるよう指導 組織的・幹部ぐるみだった トヨタ地銀NHK電通…サクラは企業セミナー

MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G（学習院）は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業（楽天のような新興系でも同じ）に入るには、大学の選択（入試・AO・推薦）が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際：「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月～個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性

しがらみのない外国人CEOを招いて構造改革まっただ中の、三菱ケミカルグループ。リストラ対象である石油化学・炭素事業の需要減退が響き、前期利益は激減。2023年6月支給ボーナスは、コア営業利益連動分が、わずか0.1か月分だった（個人評価連動分4ヶ月と合せ、計4.1ヶ月＝年間ボーナス）。前年比マイナス約1.5か月と落ち込み、改革は待ったなしだ。「タウンホールミーティングが数か月に1回あって、ギルソンCEOが登場する回は特に社員は注目しています。何を言い出すかわからないから。直近では5月中旬にありましたが肩透かしで、決算報告などを中平優子CFO（マッキンゼー・３M出身）に委ね、特にトピックとなるような発言はナシでした」（中堅社員、以下同） Digest ギルソンCEOの決断待ち ボーナスが年1回、業績連動方式に ベネフィットワン21.4万円分に福利厚生をカット ７～８割は課長になれた 再雇用者は

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

入社1年目は終身雇用を前提とした手厚い初期研修を半年～1年かけて学ぶのが日立の伝統で、SE職ならプログラミング研修などをじっくり受けていた。だが昨今では、これが3か月ほどに短縮され、現場でのOJT中心になった。「30歳前後で辞める人が増え30代が空白世代になっていて人手不足感があるのと、実践で身につけるほうが教育効率がよいこともあると思います。日立のSEにプログラミングの知識は求められず、できる必要もありません」（SE職） Digest ガクチカみたいな研修員論文 ITスーパーゼネコン元受け中抜き業 巨大クライアント＆国内外の政府がらみ キラキラ案件少ないグループ公募制 社内リスキル→職種転換が難しい もっと利用されていない「社内FA制度」 転職先は「コンサル、外資、メガベンチャー」 ジョブ型と相反する「日立の樹」 離職者を補う中途採用500人 ガクチカみたいな研修員論文 コードは書けなく

「日立、37万人ジョブ型に」。日立は2022年3月末、単体29,485人が在籍するマンモス企業。本当にジョブ型を導入したら日本の労働市場に影響があるのは確かだが、実態はなかった。 2023年元旦の日経新聞1面ワキ（サイド記事）を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」（SE職）、「現場は、何も変わっていません」（企画職）と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。 Digest スキル定義と研修プログラム ジョブ型とは何か

このインタビュイーは、明らかに本当のことを話しているな、とは思った。なにか社内資料など物証でもあればこの話で見出しを立てて記事にしたい内容だし、ほかのインタビュイーからも同じ話を聴けて複数から裏がとれれば、労災認定された事案でなくても、「ユニクロ過労死の疑い」で記事にしたかったが、そこまでの取材はできなかった。 当時で、すでに5年前の出来事だったため、少々古い話になっている、というのもある。そこで記事では、ファクトとして見出しを立てるのではなく、この現役店長が語った「ありのまま」を、記事本文の会員限定部分で記すにとどめ、全体としては、「今」にフォーカスを当てた内容（サビ残とうつ病の実態）にしたのである。 また、２つめのマレーシアの過労死疑いの件も同様で、他から裏がとれず、シングルソースでは見出しを立てられないものだ。 間違いなく事実だな――と思っても、人の生死にかかわる話は、間違っていると

半導体製造で世界シェアトップ「TSMC」（台湾）との合弁で、熊本に新工場建設を進めるソニー。現在、ソニー子会社の社員たち（エンジニア・人事）が、その新会社に出向・転籍して工場立ち上げや採用を行っている最中だ。「子会社に入社するのはやめたほうがいいです。東大・京大生も採用しましたが、申し訳ないことしたな、と思っている。自分はIターンでしたが、UターンやIターンは、簡単にするもんじゃない、と思いました。経営層が子会社を軽視しており、最後は社員を守ってくれない、からです。ソニーはイメージセンサーで世界シェアトップとあって、これから子会社でも優秀な理系人材を採る予定なので、注意してください」（現役社員A氏）。いったい、何があったのか。 Digest TSMC・ソニーともに世界シェアトップ ソニー「転勤トラブル」事案の時系列 簡単に帰れるものでもない やりがいを奪われた 妻が会社を辞め保育園を退園さ

「今年は資源高を受けて年収が昨年よりも大幅に上がりそうです。宜しければ給与表など情報提供します」――。三菱商事は過去6年で『キャリア採用』と題して72人を中途採用した、と公表している。そのうちの1人が、取材に応じた。内定者たちの経歴や採用面接で見られる内容、求められる人物像、そして社内で共有されている直近の報酬体系（固定給と変動給の仕組み）など、資料にもとづき、前回記事から情報をアップデートする。直近の人事制度変更で、管理監督者クラスの基準年俸は300万円以上アップ。資源バブルも重なり、今年は35歳総合職で、ほぼ全員が1900万円超になる見通し。社内では“ウインドウズ2000”つまり年収2千万円超で重要ポストに就かない窓際族も続出している。 Digest 純利益連動ボーナスが2.27倍に 6月に年収の4～5割がまとめて出る 「職能＆職務のハイブリッド型」 窓際で2千万円「ウインドウズ200

今年度入社の社員から「上限100万円」と、唐突に超シブくなったリクルートの退職金制度。今年3月末までに入社した社員には手厚く、勤続わずか5年で2300万円（G35）～2600万円（G45）程度の退職金が可能だった（中途入社、41歳で退職の場合）。 2021年4月に７つの子会社を再統合したリクルート。それに先立つ昨年12月、グループ各社の社員向けに、統合後の人事処遇面について人事部門が説明会を開いていた。「働き方の自由度を上げつつ成長できるオープンな組織に」といった人材戦略が語られ、北村吉弘社長のビデオメッセージが流され、4月からの新制度についての説明、と続く。出席者が内容を解説する。「一番の目玉は、退職金制度の変更でした。今年3月までに入社した社員は、当時所属していた会社の制度が継続しますが、この4月以後入社の社員からは一律で最大100万円になり、退職金の魅力はなくなりました。あと、『ST

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし

不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることが

令和元年版高齢社会白書より。出典：2015年までは総務省「国勢調査」2018年は総務省「人口推計」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位推計） この章では、直近で仕事のあり方にインパクトを与えうるテクノロジーがどう進化しつつあり、それが「日本の」労働市場が抱える各種課題(少子高齢化、低い労働生産性、安い賃金、増える非正規雇用…)とどう関係しているのか、というマクロの話を述べる。基本的な事実なので、この２行で内容をイメージできた人は、まるごと読み飛ばして構わない。 Digest 人工知能（AI）が人間を超える領域が拡大 ブロックチェーン技術が変える仕事の形 「RPA」等々による継続的なIT化 労働適性人口が減少、高齢化率は40年後まで世界一 「失われた20年」主要先進国で断トツの賃金停滞 先進各国は労働時間短縮しながら給料ア

２０１０年代、文系学部出身、プログラミング未経験で富士通にSE枠で入社。数年前にコンサル会社に転職し、年収は今年、大台に乗った。右は在籍当時の名刺の一部。 「長時間労働と、その割に安い給料が不満で、転職しました。今では残業も半減し、給料は１．５倍になったので、両方とも解消されました」――。システムエンジニア（SE）というと一見、難しい技術を理解するため理系のバックグラウンドが必要だと誤解されがち。だが、実際には文系学部出身でプログラミング経験なしでも、新卒なら普通にIT系（NEC、日立、NTTデータ…）でSE職としてポテンシャル採用され、ゼロから教育研修を受け、数年後には労働市場で引く手あまたなIT系職種の一員として市場価値を急伸させることも可能だ。富士通に新卒SE職で入社して4～5年で転職、現在まだ20代ながら年俸1千万円で大手コンサル会社に勤務する元社員に、富士通で働く上での、よいとこ