福山通運は4月21日、水素燃料電池トラック（FCＥV）を導入し、都内での配送業務を開始することとなったと発表した。 同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」に Commercial Japan Partnership Technologiesを幹事企業とするコンソーシアムのパートナー企業として参画し、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に取り組んでいた。 ＜福山通運のFCEVトラック＞ FCＥVでの配送開始に加え、電動車の導入を予定しており、運行管理と一体となった車両の稼働を止めることのないエネルギーマネジメントシステムの開発と社会実装を目的とする事業への参画により、中期経営計画の目的達成に向けた取り組みを加速させ、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいくと

日本郵便は2月1日、千葉県市川市に開設予定の新たな地域区分郵便局「市川南郵便局」の開局式典を開催。同局の内部を報道陣に初公開した。 ＜市川南郵便局が入居する三井不動産の物流施設「MFLP市川塩浜II」＞ ＜開局式典＞ 市川南郵便局は、千葉県北西部エリア（郵便番号上2桁が27の地域）の郵便・ゆうパックの区分業務を一括して担う地域区分郵便局。 三井不動産が開発したマルチテナント型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）市川塩浜II」の1階全体、4万3000m2を賃借し、2月13日に開局を予定している。 現在、同エリアを受け持つ松戸南郵便局（千葉県松戸市）から地域区分局の機能を移転するほか、同エリア内にある17か所の郵便局から内務作業を集約し、最新設備によって業務を効率化。1日あたり230万通の郵便物と8万個の荷物を処理する。 ＜日本郵便 衣川社長＞ 日本郵便は、中期経営計画「JPビ

現在の倉庫における革新的な自動化の基盤を作ったと言っても過言ではないアマゾンロボティクス（2015年にKiva Systemsから名称変更）。自走式ロボットのドライブ（AMR）を開発し、商品棚を自動で働く人のいる場所に運ぶシステムだ。これにより、相当な効率化が図られたわけだが、「効率化を図るために導入したというよりは、現場の安全性を高め、顧客のニーズに素早く応えられるということを重視した結果、効率化が実現できたというように考えています」と逆の発想からスタートしたとアマゾンロボティクス全般のテクノロジーを統括する渡辺宏聡オペレーション技術統括本部統括本部長は話す。現在国内およそ20拠点の内、約半数にアマゾンロボティクスを導入しており、今後も拡大していく方針で、アマゾンロボティクスをコアのテクノロジーとして、グローバル全体で取り組んでいくとしている。そして、次なる進化したアマゾンロボティクスの

8月22日からスタートしたNHK夜ドラ「あなたのブツが、ここに」（月～木、午後10時45分～11時、全6週）が好評だ。宅配業と飲食店をテーマに、2020年春からのコロナ禍をリアルに描き、ヒロインはキャバクラから宅配業界に転職してきたバツイチのシングルマザー・山崎亜子（仁村紗和)。舞台は多くの大型物流施設が建つ兵庫県尼崎市だが、亜子が働くのはラストワンマイルを担う下町の運送会社だ。亜子が奮闘しながらプロの宅配ドライバーになっていく姿とともに、緊急事態宣言で「新しい生活様式」へと物語が進むなか、顧客や学校、同僚や親子関係などがどう変わっていくのか、時代とシンクロしながら人間を描いたドラマとして、回を重ねるごとに反響が大きくなっている。そして、いよいよ9月26日～最終週を迎え、ドラマは2021年夏の東京オリンピック、お中元シーズンへ。未だコロナは終息しないが、物語はどう進むのか。制作を手掛けたN

佐川急便は4月13日、開発を進めている電気軽自動車のプロトタイプ車両を公開した。 この車両は宅配業務専用のEV（電気自動車）として、EVの企画・開発を手がけるASFと2020年6月から共同で企画・開発してきたもの。 2021年3月から走行性能や機能を検証するための実証実験に着手しており、8月中にも内外装の仕様を決定し、早ければ9月中の量産開始を予定。1年の製造期間を経て、2022年9月から順次、首都圏などの都市部を中心とした佐川急便の営業所へ納車される予定だ。 車体は中国の五菱汽車が製造。航続距離は200km以上を確保している。2030年までに計7200台を導入する計画で、買い切りではなく、車両やメンテナンス、充電設備、電気代をワンパッケージ化したリース契約で利用する予定。 車体のメンテナンスはグループのSGモータースのほか、全国に9600か所の拠点を持つJRS（日本ロードサービス）が協力

佐川急便、JDSC、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合（GDBL）の5者は3月26日、「AIと電力データを用いて不在配送を回避するシステム」の実証実験を行い、不在率を20％改善することに成功したと発表した。 ＜システムの概要＞ 実証実験は、神奈川県横須賀市の一部地域の住民の協力を得て、2020年10～12月にかけて実施したもの。JDSCが東大越塚研究室、田中研究室と連携して開発したスマートメーターから得られる電力データを元にAIが配送ルートを示すシステムを用いて、佐川急便の配達員が実際に配送を行うことで、不在率を低減できるかを検証した。 実証実験では、同地域の担当ドライバーのほか、代走ドライバーや新人ドライバーなど、さまざまなドライバーが配送を行ったが、同システムによる不在率の削減効果にドライバー間での差は見られず、どのような

ENEOSホールディングス、ZMP、エニキャリの3社は2月12日、東京都中央区の佃・月島エリアで2月8日から実施している自動宅配ロボットを活用したデリバリー実証実験について、オンライン会見で進捗や今後の展望を説明した。 ＜佃・月島エリアでの走行経路＞ ＜ロボットデリバリーサービスの流れ＞ 実証実験では、佃・月島エリアにあるENEOSのSS（サービスステーション）にZMPの自動宅配ロボット「デリロ（DeliRo）」を2台設置。エニキャリの注文・宅配プラットフォームを用いて、同エリア内にある3棟のマンションの住民から注文を受けた商品をデリロによって宅配する。配送できる商品は、実証実験に協力する周辺店舗10店の食品が対象で、1回の配送に297円（税込）の利用料がかかる。 ＜デリロに商品を積み込むキャリースタッフ＞ デリロには1台につき4つの荷物ボックスが付いており、一度に最大4つまでの荷物を同時

MUJINは9月と10月に、本社併設のロボットセンターで「MUJINロボット見学会『最新物流ロボットのリアル』」を開催する。 ＜MUJINが提供する物流自動化ロボット＞ 見学会では、知能ロボットの実機デモンストレーションを中心に、現場で実用化されている最新自動化ソリューションのレベルの高さや費用感を知ることができるプログラムを提供する。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ロボットによる物流自動化への需要は高まり続けているが、一方で「ピッキングの自動化は難易度が高いからまだ現実的ではない」「ロボットは高価だからROIが合わない」と考える物流関係者も多いのではないだろうか。 MUJINは今年7月に物流業界向けの内覧会を開催し、来場者から「想像以上の技術の進歩に驚いた」「ロボットを実際に見ることで自社導入の具体的なイメージが持てた」といった声が寄せられるなど、盛況を博している。 ■開催概要 日

日本通運、ヤマト運輸、西濃運輸、日本郵便の4社は3月28日、関東～関西間での幹線輸送での、スーパーフルトレーラSF25（SF25）を活用した共同輸送を開始したと発表した。 ＜運行のイメージ＞ ＜日通トラクターとヤマト運輸トレーラーの連結＞ ＜日本郵便のトラクタがヤマト運輸のトレーラを連結＞ ＜開会式の様子＞ これは、SF25を活用した共同輸送の取り組みが、3月28日、改正物流総合効率化法の対象として国土交通省より認定を受けたもの。 取り組み内容は、西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ（関西GW）と厚木ゲートウェイ（厚木GW）でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送する。合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行する。 なお、SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレ

ファーストリテイリングは10月9日、ダイフクと戦略的グローバルパートナーシップを締結し、倉庫の自動化を進めると発表した。 ＜有明倉庫の庫内＞ 2015年に発生したユニクロ物流の大混乱を受け、物流改革を行うもので、東京・有明のEC専用センターの有明倉庫で、2016年12月からダイフクと超省人化アパレル倉庫の実現に向けたプロジェクトを開始していた。 倉庫の自動化は、全商品にRFIDタグを貼付したこととダイフクのマテハン機器を組み合わせて実施し、倉庫を自動化したことで、約100人だった倉庫の人員を10人まで削減し、省人化率90％を実現した。 ファーストリテイリングによると、「入庫生産性80倍、出庫生産性19倍、保管効率3倍、ピッキング作業者の歩行数0歩、教育コスト80％カット、RFID自動検品精度100％を実現した」という。 24時間AIカメラによる遠隔監視を行い、24時間稼働も実現している。

アサヒビールは7月24日、アサヒビール吹田工場からJR吹田貨物ターミナル駅専用道路へのトラックの直通運行が可能となるアサヒビール専用ゲート「吹田工場JR門」を設置すると発表した。 ＜新しい運行ルート＞ 7月24日から運用を開始し、環境負荷の低減を目指す。 アサヒビール吹田工場からJR吹田貨物ターミナル駅間を運行するトラックは、公道を経由する必要があり、交通量の増大が課題となっていた。 今回、吹田市と日本貨物鉄道の協力により「吹田工場JR門」を設置することで、年間約2万台のトラックが公道を経由せずに直通運行することが可能となる。 従来の片道約9.5kmの走行距離は約1.5kmに短縮される。また、コンテナを牽引できるように改良した電気牽引車や、圧縮天然ガス（CNG）大型トラックを一部使用し、環境負荷低減を図る。 今回の取り組みにより、年間のCO2排出量は従来の約1/6となり、約200t削減でき

NEXCO西日本は7月7日、西日本での長期間降り続く大雨の影響で、各地で土砂流入・橋梁流出・土砂崩れ等の災害が発生していると発表した。 各地の高速道路でも大規模な災害が発生しており、復旧までに相当な時間を要するとしている。 通行再開について、大量の雨で斜面が崩落する可能性があるので、降雨が止んだ後に点検し安全を確認して通行再開している。 これまで554kmを通行再開し、7月7日18時現在は、1714kmが通行止めで、24時間体制で復旧作業にあたり早期の通行再開に努めるとしている。なお、災害箇所は被災39箇所（全数）。 ＜山陽道志和TN東坑口付近＞ 通行止め規制中であった山陽道において、志和トンネル東坑口付近の区域外で土砂崩落が発生し、区域外から高速道路本線に土砂が流れ込む災害が発生した。 山陽道の志和IC～広島東ICの志和TN東坑口付近で、区域外から本線への土砂流入した。 ＜中国道の北房I

西濃運輸、日本フレートライナー、日本貨物鉄道、仙台臨海鉄道は4月25日、吹田貨物ターミナル駅、仙台港駅、郡山貨物ターミナル駅間で、長距離直行貨物列車を5月7日から運行すると発表した。 ＜西濃運輸私有31ftコンテナ＞ 特積貨物事業者の西濃運輸と日本フレートライナー、JR貨物、仙台臨海鉄道が提携して実現した直行貨物列車で、大阪～仙台間を毎日1往復運行し、大型トラック60台分を段階的に貨物鉄道へモーダルシフトする。 この列車の運行によるCO2排出削減量は、年間1万3810トンとなる。 日本フレートライナー、日本貨物鉄道、仙台臨海鉄道は、トラックドライバー不足に伴うモーダルシフトへの動きが加速する物流業界において、西濃運輸と互いに協力し、安定輸送の実現による鉄道輸送の促進の他、CO2排出量削減による地球環境負荷の低減を図るために先進的なモーダルシフトの実現に取り組んでいくとしている。 ■概要 運

消防庁と国土交通省は、埼玉県入間郡のアスクル倉庫（ASKUL Logi PARK 首都圏）火災の状況等を公表した。 ＜2月16日12時頃 埼玉県防災航空隊撮影＞ 3月14日に行われた、消防庁と国土交通省による埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会で公表したもの。なお、出火原因については調査中だ。 ＜ASKUL Logi PARK 首都圏の1階平面図＞ ＜出荷箇所の可能性の高い端材室（廃ダンボール置き場）（1）南側＞ ＜（2）北側＞ 火災は2月16日9時14分に知覚し、消防の最先着隊が9時21分に到着。端材室前に部署、1階西側開口部内に火炎を確認した。 出火原因は調査中だが、出火箇所は端材室（廃ダンボール置き場）である可能性が高く、9時22分に室内には高さ1m程度堆積した段ボール、ビニール、雑誌等全体が延焼しているのを確認、特に右奥の堆積物は他に比べて高かっ

カドカワは12月22日、子会社KADOKAWAが開発する「新規プロジェクト　ところざわサクラタウン開発事業」で発表した内容を変更すると発表した。 ＜ところざわサクラタウン（仮）のCG画像＞ KADOKAWAが製造・物流工場に特別に支出する金額は最大で155億円としていたが、事業内容を精査した結果、回収見込額が前回より増加したこと、共用部を含めた建築コストが明らかになったことに伴い、246億円へと変更する。 老朽化した埼玉県入間郡三芳町にある既存の書籍製造・物流設備の一新も含め、最新鋭のデジタル設備を備えた書籍製造・物流工場を建設し、世界の潮流である“製販一体型ブックオンデマンド”を実現する。 メディアミックスの源泉となる書籍コンテンツを生み出す基盤を強化し、書籍事業の利益率を向上させるとともに、出版業界に資するデジタル製造・物流プラットフォームの構築により競争力を高め、北米市場で先行する書

出光興産は10月26日、北海道北斗市の函館油槽所で行われた陸上自衛隊北部方面隊と北海道経済産業局による災害時燃料供給合同支援訓練に参加した。 ＜油槽所員と隊員による燃料タンク車への積み込み＞ ＜トラックへのドラム缶の積み込み＞ 訓練は、陸上自衛隊北部方面隊と北海道経済産業局が、大規模災害時に備え、人命救助を行う自衛隊への石油製品供給の円滑化と、自衛隊による石油製品輸送の体制強化を目的に、出光の函館油槽所で行った。 緊急時に自衛隊活動用の石油製品を供給する給油所に対して、自衛隊でなければ燃料を輸送することができないケース（被害状況により民間ローリーの配送ができないケース）を想定した。 出光は函館油槽所の出荷積場で、陸上自衛隊北部方面隊が所有する燃料タンク車およびドラム缶へ石油製品の積み込み作業を実施し、訓練は滞りなく終了した。 出光は今後も実践的な災害対応力の強化に努めて、石油製品の安定供給

オムロンは6月6日、オムロン独自の画像センシング技術に最先端のAI（時系列ディープラーニング）技術を組み合わせ、運転手の多種多様な行動や状態をセンシングし、安全運転に適した状態かを判定する「ドライバー運転集中度センシング技術」を搭載した、世界初の車載センサーを開発したと発表した。 ＜ドライバー運転集中度センシング技術の概要図＞ 「ドライバー運転集中度センシング技術」は、オムロン独自の高精度な画像センシング技術に最先端のAI技術「時系列ディープラーニング」を取り入れることにより、カメラで撮影した映像から、運転手が運転に適した状態かをリアルタイムにレベル分けして判定する技術。 この技術により、車は運転手の状態に合わせた制御を行うことが可能となる。 自動運転と手動運転の安全な切り替えや、運転手の異常発生時に車を安全に停車させるなど、運転手の安全運転を支援し、車社会の安全性を高めることができる。

ニトリホールディングス（ニトリHD）とホームロジスティクスは3月11日、川崎市の東扇島にあるホームロジスティクス通販配送センターで、国内初導入となる「AutoStore」（オートストア）を公開した。 ＜オートストアの俯瞰図＞ ＜オートストアの断面図＞ ＜ロボットの車輪部＞ ＜ロボットの車輪が動くグリッド部＞ オートストアは、昨年7月に導入を決定し、今年1月に導入、2月に稼働を開始した。 ＜入庫作業＞ ＜用済みとなった空箱は上に放り投げると自動的に処理される＞ ＜出庫作業＞ このシステムは商品保管用BOX（コンテナ）を隙間無く積み上げることによる高密度保管を実現しており、また積み木状のコンテナの上をロボットが走行し、商品を作業場へ自動搬送するため、作業者には定点作業を可能にしている。 オートストア導入前は、7590m2あるセンター内を終日歩いてピッキング業務をし、上下激しい出荷量変動は人員増

ヤマト運輸と岩手県北バスは6月3日、バス路線の生産性向上による路線網の維持と物流の効率化による物流網の維持のため、路線バスで宅急便を輸送する「貨客混載」を開始すると発表した。 ＜イメージ図＞ ＜バス全体の写真＞ ＜荷台スペース＞ ＜岩手県北バスのバスガイドとヤマト運輸のキャラクター「シロネコ、クロネコ」に囲まれ握手するヤマト運輸長尾社長（中央左）と岩手県北バスの松本社長＞ 「貨客混載」を開始する路線バスは、岩手県盛岡市と宮古市を結ぶ「都市間路線バス」と、宮古市内から同市重茂半島を結ぶ一般路線バス「重茂路線バス」での導入となり、後部座席を荷台スペースにした開発車両で運行する。開始時は1日1便の予定。 荷台スペースには専用ボックスを搭載し、その中に宅急便を入れて輸送する。「都市間路線バス」には「ヒトものバス」と銘打ったラッピングを施した。 この取組みでは、物流ターミナルから宮古営業所までの運行

ヤマトホールディングスは6月1日、通販業務に欠かせない受注管理から伝票発行、配送、決済までをトータルで提供するパッケージサービス「YES!（yamato Ec Solutions!）」の販売を開始した。 「YES!」は立ち上げて間もない事業者から、中小規模、大規模な事業者まで、あらゆる規模に最適なパッケージを提供する。 「受注管理機能＋配送機能＋決済機能」を基本パッケージとし、事業の成長に合わせ、「コンビニエンスストア」や「在庫管理業務」、「コールセンター業務」など、さまざまなオプションサービスの提供が可能。 「YES!」は複数のモールや自社サイト、リアル店舗での受注などの一括管理が可能で、送り状などの伝票発行もできる。受注管理から伝票発行までを一括して行うことで、注文番号と宅急便の伝票番号を自動的に連携することができ、顧客からの問い合わせに素早く対応できるようになる。 「YES!」を利用

日立物流は5月28日、日立製作所が製品化した小型・低床式無人搬送車「Racrew（ラックル）」を活用した新型ピッキング システムを関東地区の物流センターに導入し、本格稼働したと発表した。 ＜新型ピッキングシステムの全体概要＞ ＜ピッキングステーションの様子＞ ＜保管棚＞ 「Racrew」は、商品保管棚の下に潜り込んで棚を持ち上げ、棚ごと指定したピッキングステーションまで運搬する自動搬送車。 自己位置を認識しながら作業効率を最大化する保管棚の最適配置や搬送順序、ピッキングステーションへの割付け、充電等を自動制御する他、衝突防止や人との接触を事前に回避する安全面の機能も兼ね備えている。 導入した物流センターはadidas Group の商品を取り扱い、従来は作業員がピッキングリストを持ちながら保管棚に商品を取りに行く方式だったが、「Racrew」を導入することでピッキング作業員のもとに保管棚が

トーハンは2月16日、協和出版販売と資本・業務提携を締結したと発表した。 仕入・配本から物流までトーハンのインフラを最大限活用した業務提携を行い、トーハンから人員を派遣し経営スタッフの強化を図る。 資本提携では、協和出版販売の発行済株式数の42.4％（総株主の議決権の数に対する割合75.8％）をトーハンが取得する。 業務提携では、トーハンの物流、情報システムインフラを活用し、仕入、物流機能の統合を進めていく。2015年4月上旬から順次実施予定だ。 ■協和出版販売の概要 本社所在地：東京都板橋区志村2-15-9 設立年月日：1947年5月8日 主な事業の内容：書籍・雑誌・コミック・DVD・CD等の卸売販売 従業員数：社員25名／契約社員5名／パートアルバイト8名 主な事業所：板橋区志村本社、高島平倉庫、神田錦町営業事務所 資本金：5000万円 業績：非公表 トーハン 本社所在地：東京都新宿区

DHLサプライチェーンは1月26日、オランダの倉庫でスマートグラスとAR（拡張現実）のパイロットプロジェクトに成功したと発表した。 DHLの顧客であるリコー社とウェアラブルコンピューティングによるソリューションを専門とするUbimax社と提携し、倉庫作業での「ビジョンピッキング」実施のためにパイロットプロジェクトの技術を用いた。 ＜ベルヘンオプソーム/ NL（オランダ）の倉庫で「ビジョンはピッキング」＞ ピッキング作業の迅速化とピッキングミスの削減を実現するために、スマートグラスに表示される画像をもとに従業員に作業指示が出される。 このパイロットプロジェクトにより、ARが物流に付加価値を与えることを明示し、ピッキング作業効率が25％向上するという結果が得られた。 パイロットプロジェクトの目的は、この技術の利益と限界に関する洞察を得ることで、3週間にわたり、ベルヘン・オプ・ゾームに位置する倉

商船三井は4月17日、NPO法人「南アフリカ初等教育支援の会」が教育支援のために南アフリカ共和国に送る移動図書館車の海上輸送に協力すると発表した。 ＜出港式で移動図書館車の前で記念撮影＞ 今年度は8台を送るが、輸送する移動図書館車のうち、4台は最新鋭のエコシップであるハイブリッド自動車船「EMERALD ACE」に積み込まれ、4月8日に日本を出港している。

会計検査院は6月20日、郵便事業の宅配便事業（ゆうパック）で運送委託費148億円のうち、統括支店からの地域内便全体の積載率は48.1％だったため、51.9％の余積分の運送委託費は76億円は不要だったとする意見を公表した。 ＜地域内便の概要＞ 地域内便は、郵便事業内での拠点間などの横持ちなどの輸送のことで、外部に委託している。 その委託した車両への積載率が5割を切っていたもので、調べによると無積載のものが11.9％もあった。 対策として、運送記録のデータを電子化して発着システムで管理と、常時運送便の積載状況を把握できる体制を整備するとともに、積載率を向上させるためのシステムの機能改善についても検討するなどの提案をしている。 詳細は下記URLを参照。 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/240620_zenbun_1.pdf

日本海事センターは3月5日、国立国会図書館よりレファレンス協同データベース事業への協力に対し礼状を受け取ったと発表した。 レファレンス協同データベース事業は、図書館でのレファレンスサービス（利用者からの質問とそれに対する回答）の事例を国立国会図書館のホームページにデータベースとして掲載しているもので、一般利用者もアクセスできる。 国立国会図書館は毎年、レファレンス事例を多く登録している図書館や、登録事例へのアクセス件数の多い図書館へ、礼状を贈り表彰している。海事図書館のレファレンスへの2010年のアクセス件数は6万4243件で、全参加館中19位、専門図書館に限ると1位だった。

佐川急便は10月21日より、24000人のセールスドライバーに新携帯端末を導入する。 ＜新携帯端末＞ 新端末は同社8世代目になるもので、NTTDocomoのスマートフォンを使用。アプリケーションソフトは独自開発した。開発費は23億円。 新端末導入による新しいサービスとして、集荷時間や配達時間を顧客がメールで問い合わせると、担当ドライバーに送信され、担当ドライバーは定型文から返信内容を選択して、顧客に返信することができる。 新サービスの利用料金などの詳細は、今後トライアルを行いながら詰め、年明けをめどに新サービスを開始する予定。 なお、ドライバーは従来4種類の端末（携帯電話、PDA、カード決済端末、プリンター）が必要だったが、新携帯端末によって携帯電話とPDA機能を1台に集約して、業務を軽減できるようになった。 ＜操作イメージ＞ さらに、10月21日から新配達店コードの導入として、従来2ケタ

日本通運とデジタルガレージは6月1日、合弁で、Eコマースを利用する通販事業者のフルフィルメント業務を支援する新会社、NEXDG（ネックスディージー）を設立する。 新会社では、EC通販事業者、ビジネスの効率化によるコスト削減を考えている事業者に、EコマースのWebショップ構築から集客支援、決済、在庫管理、配送手配といった一連のフルフィルメント業務を一元管理できるシステムをASPサービスで提供する。 これにより、インターネットのTwitterなどを活用した集客の仕組みの提供や、ニーズに応じた販促施策の提案と実行支援のサービスも展開し、低コストで効率的な情報発信が可能となる。 従来、Eコマース事業者が導入期を過ぎ、成長期に入って受注量が急増する際、キャンペーン、予約販売などで短期間に大量の商品を出荷する場合、内部で出荷作業を行うためコストが嵩み、価格競争力が上がらない、といった課題があった。 ま