日米首脳「同盟さらなる高みに」　高市氏就任後初の電話会談 時事通信 政治部2025年10月25日23時43分配信 高市早苗首相＝２１日、国会内 【クアラルンプール時事】マレーシアを訪問中の高市早苗首相は２５日夜、トランプ米大統領と初めて電話会談した。首相は「日米同盟が私の政権の外交・安全保障の最重要事項だ」と強調。両首脳は日米同盟をさらなる高みに引き上げることで一致した。 米大統領に「拉致」協力要請へ　高市首相、被害者家族に伝達 首相はトランプ氏に対し「米国にとって日本は米国の対中戦略、インド太平洋戦略にとって非常に重要な国だ」と伝達。「『自由で開かれたインド太平洋』を一緒に進めていこう」と呼び掛け、北朝鮮の拉致問題解決への協力も求めた。 首相はイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意を仲介したトランプ氏の貢献を称賛。トランプ氏は親しかった安倍晋三元首相との思い出に触れ、高市首相に「安倍氏

【速報】　日米首脳の電話会談は見送りとなった 2025年10月25日12時25分配信 日米首脳の電話会談は見送りとなった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月25日12時25分

日米首脳「同盟さらなる高みに」　高市氏就任後初の電話会談 時事通信 政治部2025年10月25日23時43分配信 高市早苗首相＝２１日、国会内 【クアラルンプール時事】マレーシアを訪問中の高市早苗首相は２５日夜、トランプ米大統領と初めて電話会談した。首相は「日米同盟が私の政権の外交・安全保障の最重要事項だ」と強調。両首脳は日米同盟をさらなる高みに引き上げることで一致した。 米大統領に「拉致」協力要請へ　高市首相、被害者家族に伝達 首相はトランプ氏に対し「米国にとって日本は米国の対中戦略、インド太平洋戦略にとって非常に重要な国だ」と伝達。「『自由で開かれたインド太平洋』を一緒に進めていこう」と呼び掛け、北朝鮮の拉致問題解決への協力も求めた。 首相はイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意を仲介したトランプ氏の貢献を称賛。トランプ氏は親しかった安倍晋三元首相との思い出に触れ、高市首相に「安倍氏

中国経済けん引役の面影なく ◇人口減、不景気に悩む旧満州　戦後８０年 2025年08月25日10時00分 旧浪速通り（現中山路）沿いの建物。テナントを募集している＝８月５日、中国遼寧省瀋陽 １９４５年の旧満州国崩壊から８０年がたった。中国政府は４９年の建国直後、当時の友好国ソ連に近く、産業基盤が整っていた旧満州国の主要部分に当たる東北３省を経済のけん引役とする方針を決定。だが、７８年に改革開放政策が始まると、中国経済の重心は香港に近い南部の広東省などへ移行した。東北地方は人口減少と景気低迷に悩まされている。 【図解】中国東北３省の経済規模と人口 「ここに残っていても仕事はないので、誰もが外に出る」。８月上旬、東北地方で最大都市の遼寧省瀋陽を訪れると、男性がこう打ち明けた。同省と吉林省、黒竜江省を合わせた東北３省の総人口は２０１１年から減少に転じた。中国全体よりも１１年早い。 瀋陽駅（旧奉天

会員限定記事 戦後８０年「人間の野蛮さは残っている」 林家木久扇さんが語る戦争と平和【政界Ｗｅｂ】 2025年10月24日18時00分 インタビューに答える林家木久扇さん＝８月１日、東京都世田谷区 「戦争は本当に悲惨なことで、今も外国で続けられている。ニュースで焼け跡や戦災孤児を見ると、あれはもしかしたら僕だったんだな、と思うんです。人ごとじゃない。人間はばかだなと感じます」 テレビ番組「笑点」に５５年間レギュラー出演し、今月１９日で米寿を迎えた落語家・林家木久扇さん（８８）は１９４５年３月の東京大空襲で自宅を焼失、戦後の貧困を生き抜いた。ウクライナや中東での戦争に心を痛めながら、戦後８０年を迎えた今、当時の記憶を積極的に語るようになった。（時事通信政治部＝大塚洋一） 空襲のサイレン「もう敵機が来ている」　１９３７年、現在の東京都中央区・日本橋久松町の雑貨問屋の長男として生まれた。久松国民

小中高生の自殺、最多５２９人　全体減も若者高止まり―未遂で薬乱用多く・政府白書 時事通信 編集局2025年10月24日09時20分配信 【図解】小中高生の自殺者数の推移 政府は２４日の閣議で、２０２５年版の自殺対策白書を決定した。２４年の小中高生の自殺者は、統計のある１９８０年以降最多の５２９人に上った。全体としては前年比１５１７人減の２万３２０人で、統計開始（７８年）以来２番目に少なかったが、若い世代は高止まりとなった。 自損行為の搬送、増加傾向　若者、女性が顕著―自殺対策センター 若い世代の自殺未遂では、市販薬などのオーバードーズ（過剰摂取）が多くを占めることも分かった。政府は法改正など対策を急いでいる。 小中高生の自殺は新型コロナ禍以降、過去最多水準で推移しており、前年の５１３人から１６人増加。内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３５１人だった。特に中高生は２０年を境に急増して

コメ増産、方針転換を示唆　「農家は米価暴落懸念」―鈴木農水相 時事通信 経済部2025年10月23日19時51分配信 報道各社のインタビューに応じる鈴木憲和農林水産相＝２３日午後、同省 鈴木憲和農林水産相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、石破政権が掲げたコメの増産方針について、「生産現場は大変な戸惑いを覚えている」との認識を示し、転換を示唆した。その上で、増産を続けた場合、「来年はコメ余りになって米価が暴落するのではないかと（農家は）心配している」と指摘。昨夏の「令和の米騒動」を受けて政府が取り組んできたコメの価格抑制策は見直される可能性が高まった。 コメ増産・維持、１０年後は６割に　５年後の約８割から減少―農家の意向調査 鈴木氏は供給量が需要を上回る事態は避けるべきだとして、「需要に応じた生産」を基本とする考えを強調。「来年の需要をいきなり伸ばすことは難しく、来年も大幅に増産とはな

消費減税「事実上先送り」　維新・藤田氏、連立合意巡り 時事通信 政治部2025年10月23日22時10分配信 藤田文武 日本維新の会共同代表 日本維新の会の藤田文武共同代表は２３日のニッポン放送の番組で、自民党との連立政権合意書で「検討」項目に盛り込まれた２年間の食料品消費税ゼロについて「事実上先送りになった」との認識を示した。 消費減税、献金禁止で協議体　自民・維新が合意 藤田氏は、高市早苗首相（自民総裁）自身は消費税の減税に前向きだったとしつつ「短期間で（高市氏が）自民内をまとめ上げるのは厳しかった」と説明。消費税に関する記述自体を合意書から除く案も当初出ていたと明らかにした。 #藤田文武 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年10月24日06時04分

芳野連合会長、公明との連携に期待　別姓「考え同じ」 時事通信 政治部2025年10月23日20時36分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝２３日午後、東京都千代田区の連合会館 連合の芳野友子会長は２３日の記者会見で、連立政権から離脱した公明党に関し、「選択的夫婦別姓などで（連合と）同じような考え方を持っている。一緒に活動できたらいいと期待している」と述べた。高市早苗首相については「初めて女性が首相になったのは意義深い」とした上で、首相が夫婦別姓に慎重である点を念頭に「少し違った考え方だ。政策要請でしっかり伝えたい」と強調した。 連合会長、高市総裁に期待　「女性の先頭切って」 #公明党 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年10月23日20時41分

ロシア、西側技術で原潜防衛　ＮＥＣ製ケーブル購入―調査報道 時事通信 外信部2025年10月23日19時57分配信 停泊するロシア原子力潜水艦「ウラジーミル・モノマフ」＝２０２１年１０月、カムチャツカ半島ビリュチンスク 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は２３日、ロシアが核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の防衛目的で、西側諸国の技術や機材を秘密裏に取得していたとの調査結果を公表した。欧州連合（ＥＵ）加盟国キプロスに置いた民間企業を通じてＮＥＣ製の海底通信ケーブルを購入し、軍事転用した疑いがあるという。 英海軍、ロシアのセンサー発見　原潜などスパイか―英紙 キプロスの企業は「モストレロ・コマーシャル」。ロシア国防省に近いとみられている。同国によるウクライナ侵攻前から約１０年間にわたって西側諸国との取引を手掛け、米国製ソナーなども入手していた。 ロシアは北極圏バレンツ海に

盗撮容疑で警視書類送検　スマホに多数画像、勤務中撮影―福岡県警 時事通信 社会部2025年10月23日19時40分配信 福岡県警本部 地下鉄の車内で乗客女性のスカート内を撮影したとして、福岡県警は２３日、県迷惑行為防止条例違反容疑で捜査１課検視官室長の男性警視（５１）を書類送検し、停職３カ月の懲戒処分とした。警視は「性的欲求を満たすために盗撮してしまった」と容疑を認め、同日付で辞職した。 靴に仕込んだカメラで盗撮容疑　４０代警部書類送検―警視庁 県警監察官室によると、警視のスマートフォンからは、２０００人以上の女性の後ろ姿やスカート内を撮影した動画や静止画計約３９００点が見つかった。県警本部内で撮影した女性職員の画像も含まれていたという。警視は「２０２２年９月ごろから盗撮していた」と話しているといい、勤務時間中に撮影したことも認めた。 送検容疑は６月１３日午後、福岡市地下鉄天神駅から列車に

投資家の田端役員を在宅起訴　メルカリ関係者をＸで侮辱―東京地検 時事通信 社会部2025年10月23日19時42分配信 東京地検 フリーマーケットアプリ大手メルカリの関係者をＸ（旧ツイッター）上で侮辱したなどとして、東京地検は２３日、侮辱罪で、著名個人投資家の田端信太郎・会社役員（４９）を在宅起訴した。認否は明らかにしていない。 堀ちえみさんブログに１．６万回中傷　容疑で「元ファン」の女再逮捕―警視庁 地検によると、田端役員は２０２４年１１～１２月ごろ、同社関係者の女性を「無能」とＸに投稿するなどして侮辱したとされる。警視庁が今年７～９月に書類送検していた。 田端役員は「アクティビスト個人投資家」として情報発信しており、Ｘのフォロワー数は約３８万人に上る。 社会 コメントをする 最終更新:2025年10月24日06時56分

消費減税「事実上先送り」　維新・藤田氏、連立合意巡り 時事通信 政治部2025年10月23日22時10分配信 藤田文武 日本維新の会共同代表 日本維新の会の藤田文武共同代表は２３日のニッポン放送の番組で、自民党との連立政権合意書で「検討」項目に盛り込まれた２年間の食料品消費税ゼロについて「事実上先送りになった」との認識を示した。 消費減税、献金禁止で協議体　自民・維新が合意 藤田氏は、高市早苗首相（自民総裁）自身は消費税の減税に前向きだったとしつつ「短期間で（高市氏が）自民内をまとめ上げるのは厳しかった」と説明。消費税に関する記述自体を合意書から除く案も当初出ていたと明らかにした。 #藤田文武 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年10月24日06時04分

人質の女を覚醒剤使用容疑で逮捕　大阪・枚方の立てこもり事件―府警 時事通信 社会部2025年10月23日17時45分配信 立てこもり事件が起きた部屋＝２３日午前、大阪府枚方市 大阪府枚方市の集合住宅で男（４８）が刃物を持って立てこもった事件で、府警が２３日、人質となっていた同居の女（４２）を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。容疑を否認しているという。 １４時間立てこもり、４８歳男逮捕　大阪・枚方の集合住宅、同居女性を保護―府警 捜査関係者によると、女を保護した後、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、緊急逮捕したという。 事件は２２日朝に発生。府警捜査３課の捜査員が強制捜査のため、集合住宅の一室を訪問したところ、午前８時５０分ごろから、この部屋に住む職業不詳の末次透容疑者が同居の女に刃物を突き付け立てこもった。約１４時間後、府警捜査１課などが玄関とベラ

コメ増産、方針転換を示唆　「農家は米価暴落懸念」―鈴木農水相 時事通信 経済部2025年10月23日19時51分配信 報道各社のインタビューに応じる鈴木憲和農林水産相＝２３日午後、同省 鈴木憲和農林水産相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、石破政権が掲げたコメの増産方針について、「生産現場は大変な戸惑いを覚えている」との認識を示し、転換を示唆した。その上で、増産を続けた場合、「来年はコメ余りになって米価が暴落するのではないかと（農家は）心配している」と指摘。昨夏の「令和の米騒動」を受けて政府が取り組んできたコメの価格抑制策は見直される可能性が高まった。 コメ増産・維持、１０年後は６割に　５年後の約８割から減少―農家の意向調査 鈴木氏は供給量が需要を上回る事態は避けるべきだとして、「需要に応じた生産」を基本とする考えを強調。「来年の需要をいきなり伸ばすことは難しく、来年も大幅に増産とはな

会員限定記事 クマとの陣取り合戦で人間が負け始めている　激増するクマ被害への処方箋（兵庫県立大学教授・横山真弓） 2025年10月23日14時30分 人家に表れたツキノワグマ（2004年撮影　兵庫県森林動物研究センター資料） 秋を迎えて、初夏から始まったクマによる被害は収まる気配がない。過去最悪の記録となった２年前よりも人身事故件数は増えている。死亡者はすでに９人となり行方不明者も出ている（２０２５年１０月２２日現在）。出没要因としては、エサ不足が強調されるが、本当にそれだけでこれほどの状況になるのだろうか。 クマによる被害激増の３つの理由　今年も２年前もクマ被害は初夏から発生していた。ドングリ類の凶作が問題になるのは、９月下旬以降の話である。さらに言うと、ドングリ類の豊作・凶作は植物の繁殖戦略であり、数年おきに必ず繰り返す。例えば、東北森林管理局の３７年間におよぶブナの調査結果をみると、

治安維持法「理念間違っていない」　参政代表、スパイ防止法に絡み 時事通信 政治部2025年10月22日18時02分配信 参政党の神谷宗幣代表 参政党の神谷宗幣代表は２２日の記者会見で、かつて言論弾圧などに使われた治安維持法について、「基本理念はそんなに間違っていなかった。運用をかなり間違えた」との認識を示した。共産主義を対象とした「安全保障上の法律」だったとし、「戦時中に過度に（拡大）解釈されて悪法と呼ばれる状態になった」と指摘。同党が主張するスパイ防止法制定に絡んで「失敗を生かした法整備をしなければいけない」と述べた。 スパイ防止法、参政党躍進で再燃　４０年前は廃案、再び国会の焦点に 【政界Ｗｅｂ】 #神谷宗幣 政治 コメントをする 最終更新:2025年10月22日18時21分

１４時間立てこもり、４８歳男逮捕　大阪・枚方の集合住宅、同居女性を保護―府警 時事通信 編集局2025年10月23日04時05分配信 男が刃物を持って立てこもった現場付近に集まった報道陣＝２２日午後、大阪府枚方市 ２２日午前８時５０分ごろ、大阪府枚方市桜町の集合住宅の一室に府警の捜査員が強制捜査のため訪れたところ、部屋に住む男（４８）が同居女性（４２）に刃物を突き付け、立てこもった。捜査１課は１４時間後、部屋に突入し男を監禁容疑で現行犯逮捕。女性は保護された。 人質の女を覚醒剤使用容疑で逮捕　大阪・枚方の立てこもり事件―府警 逮捕されたのは職業不詳の末次透容疑者。調べに黙秘しているという。 同課によると、捜査員は窃盗事件の捜査でこの部屋を訪問。末次容疑者は女性を人質にし、刃物を示して「刺してしまうぞ」などとわめき、立てこもった。「テレビで放送したら傷つける」という趣旨の発言もあったという。

米、対ロ追加制裁を発表　トランプ氏、首脳会談「中止」―石油大手対象に圧力強化 時事通信 外経部2025年10月23日08時06分配信 ロシアのプーチン大統領（左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。ロシア石油最大手ロスネフチとルクオイルのほか、３０を超える関連会社を制裁対象に指定。トランプ大統領は同日、停戦に応じないロシアのプーチン大統領との会談を中止したと言明し、「（制裁の）時期が来たと感じた」と強調した。 対ロ制裁、近く発表　米財務長官 制裁に伴い、米国内の資産が凍結され、米国内外の金融機関との取引が制限される。第２次トランプ政権は、和平実現に向けた対話を優先し、大規模な対ロ制裁を控えていたが、圧力強化に踏み切った形。ロシアの反発は必至で、トランプ氏が目指す和平の早期実現は困難になりつつある

副大臣・政務官に「裏金議員」７人　木原官房長官「適材適所の人事」 時事通信 政治部2025年10月22日20時44分配信 認証式を終え、副大臣らと記念撮影する高市早苗首相（前列左から３人目）＝２２日午後、首相官邸 政府は２２日の臨時閣議で、副大臣・政務官計５４人の人事を決定した。このうち自民党派閥裏金事件に絡んで政治資金収支報告書に不記載があった関係議員は７人だった。高市早苗首相は裏金関係議員の入閣は見送ったものの、党役員人事と閣僚以外の政府人事では起用に踏み切った。裏金事件への世論の反発は根強く、首相の人選に批判が出る可能性もある。 「裏金議員」どうなった？ 首相は自民党総裁に就任した際、関係議員について「しっかり働いてもらう」と語っていた。木原稔官房長官は２２日の記者会見で「全員参加、全世代総力結集という考えの下で適材適所の人事を行った」と説明。関係議員について「既に党で処分（を受け）

「グエー」、臨終のユーモアがネット揺さぶる◆死の間際に投稿予約？がん研究機関に「香典」続々 渡辺恒平2025年10月22日18時00分 （イメージ） がんで闘病していた男性が「Ｘ（旧ツイッター）」に遺した最期の投稿が、共感の輪を広げています。死の間際のユーモアのこもったメッセージがインターネットユーザーの心を揺さぶり、がん対策の研究機関に「香典」と称して寄付をするムーブメントにつながりました。寄付金は少なくとも数百万円を超えるとみられます。どんな男性だったのでしょうか。父親の話などから経緯をまとめました。（時事ドットコム取材班キャップ　渡辺恒平） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 珍しいがん、闘病むなしく 　注目を集めたのは「なかやま」と名乗る人物の投稿だ。投稿の内容などによると、２０２３年１０月ごろに「年に２０例ほどしか観測されないような」珍しいがんが判明し、手術を受けたものの再発。

「グエー」、臨終のユーモアがネット揺さぶる◆死の間際に投稿予約？がん研究機関に「香典」続々 渡辺恒平2025年10月22日18時00分 （イメージ） がんで闘病していた男性が「Ｘ（旧ツイッター）」に遺した最期の投稿が、共感の輪を広げています。死の間際のユーモアのこもったメッセージがインターネットユーザーの心を揺さぶり、がん対策の研究機関に「香典」と称して寄付をするムーブメントにつながりました。寄付金は少なくとも数百万円を超えるとみられます。どんな男性だったのでしょうか。父親の話などから経緯をまとめました。（時事ドットコム取材班キャップ　渡辺恒平） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 珍しいがん、闘病むなしく 　注目を集めたのは「なかやま」と名乗る人物の投稿だ。投稿の内容などによると、２０２３年１０月ごろに「年に２０例ほどしか観測されないような」珍しいがんが判明し、手術を受けたものの再発。

全都道府県で月給・ボーナス増　平均年収１７万～２５万円アップ―人事委勧告 時事通信 内政部2025年10月22日17時13分配信 鹿児島県庁＝鹿児島市 ４７都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が２２日、出そろった。民間企業の賃上げを踏まえ、２０２５年度の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。勧告通り実施されれば、平均年収は１７万２０００～２５万５０００円アップする。 公務員給与、民間を強く意識　本省勤務の待遇改善―人事院勧告 各人事委は、地域の民間企業が支給した４月分の月給と前年冬・今年夏のボーナスを調査。官民の格差に応じ、公務員の月給やボーナスの改定を勧告した。 時事通信の調査によると、月給の引き上げ率が最も高かったのは鹿児島３．６２％（１万３１５９円）。最も低かったのは和歌山２．４４％（９２２０円）だった。初任給は大卒で１万２０００円、高卒で１万２２

防衛力強化、財源が焦点　スパイ防止法、紛糾必至―新内閣の課題 時事通信 政治部2025年10月22日07時03分配信 衆院本会議で首相に指名され、あいさつ回りで日本維新の会の吉村洋文代表（左から２人目）と握手する自民党の高市早苗総裁（中央）＝２１日午後、国会内 高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる。日本維新の会との連立政権合意書には、２０２２年末に策定した安保３文書の前倒し改定を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする水準の引き上げを念頭に置いており、財源の議論が焦点となる。 対トランプ氏、最初の関門　中韓との関係、試される手腕―高市新首相・新内閣の課題 政府は２３～２７年度の５年間で約４３兆円を投じ、防衛力の抜本的強化に取り組む。法人税、所得税、たばこ税の増税で財源の一部を捻出する方針だが、所得税増税の開始時期は決まっていない。高市氏は自

退職代行モームリ運営会社を捜索　有償で利用者あっせん―弁護士法違反容疑・警視庁 時事通信 社会部2025年10月22日11時49分配信 退職代行運営会社が入るビルの家宅捜索に向かう警視庁の捜査員ら＝２２日午前、東京都品川区 本人に代わって退職手続きを行うサービスを巡り、紹介料をもらって弁護士に利用者をあっせんした疑いが強まったとして、警視庁保安課は２２日、弁護士法違反（非弁行為など）容疑で「退職代行モームリ」を運営する「アルバトロス」（東京都品川区）本社などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。 弁護士に有償あっせん容疑　貸金業社員ら書類送検―警視庁 同課は同社代表らが組織的に非弁行為を行っていたとみており、押収した資料の分析とともに、関係者数十人から任意で事情聴取するなどして刑事責任を問えるか詳しく調べる。 ホームページなどによると、アルバトロスは２０２２年２月の設立で、同年３月

左派ＳＮＳにアカウント開設　トランプ米政権、挑発投稿連発 時事通信 外信部2025年10月20日05時19分配信 米ホワイトハウス＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは、左派に人気のあるＳＮＳ「ブルースカイ」に新たにアカウントを開設した。トランプ政権に批判的なユーザーに対し、挑発的な投稿を連発している。 米国防総省、メディアと対立鮮明に　報道規制、ほぼ全社が同意拒否 ブルースカイは、昨年の大統領選でトランプ氏を支援した実業家イーロン・マスク氏によるツイッター（現Ｘ）買収を契機に台頭。トランプ氏が勝利すると、多くの民主党支持者がＸからブルースカイに移行し、急拡大した。 ホワイトハウスのアカウント開設は１７日。ホワイトハウスは最初の投稿で「やあ、ブルースカイ。われわれの大ヒット作をあなたが見逃していると思ったので、まとめてみました」と述べ、トランプ大統領の動画を掲載し

山手線車内で催涙スプレー噴射か　ＪＲ大塚駅、女を現行犯逮捕―東京 時事通信 社会部2025年10月20日23時21分配信 「催涙スプレーがまかれた」との１１０番があったＪＲ大塚駅＝２０日午後、東京都豊島区 ２０日午後７時４５分ごろ、東京都豊島区南大塚のＪＲ山手線大塚駅で、「催涙スプレーがまかれた」と１１０番があった。駆け付けた警視庁巣鴨署員が、走行中の電車内で催涙スプレーをまいたとみられる３０代の女を傷害容疑で現行犯逮捕。６０代の男性２人がスプレーをかけられ、うち１人が病院に搬送されたが軽傷という。女は「やったことは間違いない」と供述しており、同署が詳しい状況を調べている。 「渋谷ヒカリエ」で催涙スプレー　１８人体調不良、４６歳男逮捕―警視庁 同署によると、女は他の乗客を押しのけて優先席に座った際、男性のうちの一人に注意され、口論になった。巣鴨～大塚駅間を走行中の車内でスプレーをまいたとい

【速報】自民、維新両党の合意書は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置すると明記した 2025年10月20日19時03分配信 自民、維新両党の合意書は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置すると明記した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月20日19時03分