【独自】「お前は犬」、首輪付け支配　再逮捕の男「頂きおじさん」自称も―盗撮性交動画を提供 時事通信 社会部2025年12月16日12時16分配信 小野洋平容疑者が被害女性を監禁していたマンションの一室＝１５日、東京都新宿区 盗撮した性交動画を他人に提供したとして再逮捕された職業不詳小野洋平容疑者（３９）は、妻晴香容疑者（２８）や内縁の妻凜容疑者（２３）と同居しながら、ＳＮＳで知り合った１０代女性に「お前は犬」と首輪を付けて監禁するなどしていたとみられる。ある捜査関係者は、その異様な「一夫多妻生活」の背後に「恐怖による洗脳があった」とみている。 性交盗撮し販売か、男再逮捕　「一夫多妻」で共謀―自宅から動画８００点超 捜査関係者によると、小野容疑者はＸ（旧ツイッター）で知り合った女性を監禁したとして１１月に逮捕された。 女性は、関係が深まると同容疑者から暴力を振るわれるようになり、「実家は分か

万博工事未払いで法案　野党提出、協会が取り立て 時事通信 政治部2025年12月15日17時42分配信 万博特措法改正案を衆院に提出する立憲民主党の米山隆一氏（左から３人目）ら＝１５日午後、国会内 立憲民主党など野党４党派は１５日、大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った建設業者への未払いが相次いでいることを受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が債権を買い取り、債務者から取り立てを行えるようにする万博特別措置法改正案を衆院に提出した。与野党に賛同を呼び掛け、来月召集の通常国会で成立を目指す。 万博工事費支払い求め提訴　アンゴラ館下請け業者―大阪地裁 法案は立民とれいわ新選組、共産党、衆院会派「減税保守こども」が共同提出した。付則に「債権の買い取り」を協会の特例業務と記載。実際に買い取るかは協会が判断する。取り立ての対象は、外国政府から支払いを受けた外資の元請けを想定している。 未払

民主党、解散を正式決定　国安法施行で存続困難に―香港 時事通信 外信部2025年12月14日20時12分配信 １４日、香港の党本部で党員大会後に記者会見する民主党メンバー（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港最大の民主派政党、民主党は１４日、解散の賛否を問う党員大会を開き、党の解散を正式に決定した。２０２０年に中国主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行された後、統制強化で党勢が弱まり、存続が困難になっていた。 ＜香港問題　関連ニュース＞ 香港では国安法施行後、当局が民主派への締め付けを強化。民主党幹部らも逮捕された。２１年には選挙制度が変更され、親中派に有利になった。政府に批判的な民主派は選挙から排除され、候補者の擁立すらできず、立法会（議会）は親中派が独占している。 民主党は１９９４年創設。香港が中国に返還された９７年以前から活動していた。 #香港国家安全維持法 国際 コメントをする 最終更

伊東市長選、田久保氏落選　元市議・杉本氏が初当選―静岡 時事通信 内政部2025年12月15日04時52分配信 静岡県伊東市長選で勝利した杉本憲也氏（中央）＝１４日午後、同市 田久保真紀前市長（５５）の失職に伴う静岡県伊東市長選は１４日投開票され、無所属新人で国民民主党県連が推薦する元市議の杉本憲也氏（４３）が初当選を果たし、田久保氏は落選した。田久保氏の学歴詐称疑惑で混乱した市政の立て直しが争点だった。投票率は６０．５４％で、前回（４９．６５％）を大きく上回った。 続く混迷、市政停滞　候補乱立で再選挙も―静岡・伊東市長選 市長選には過去最多の９人が出馬。杉本氏は市政の正常化を訴え、無所属で自民党県連が推薦する元市長の小野達也氏（６２）との接戦を制した。田久保氏は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画阻止などを訴えたが、得票数は全体の３位にとどまった。 杉本氏は１４日夜、報道各社のインタ

会員限定記事 創価学会が連立離脱を総括 　公明の新路線「中道の軸」【解説委員室から】 2025年12月08日18時00分 創価学会は池田大作名誉会長の３回忌の節目に、公明党の連立政権からの離脱について初めて言及するとともに、同党の今後の政治路線を会員に説明した。それによると、公明党に期待するのは「中道改革勢力の軸」になること。学会幹部の発言からは、同党の支持母体として、自民党との再連立の可能性を排除したことが読み取れる。（時事通信解説委員長・高橋正光） 自公党首会談に臨む自民党の高市早苗総裁（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝１０月１０日、国会内 民衆とかい離した自民　「政治とカネ」の問題を理由に、公明党が自民党に連立解消を通告し、26年間に及んだ連立・連携に終止符を打ったのは10月10日。しかし、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、高市早苗総裁の下での自民党との連立協議の経緯と、離脱を決めた斉藤鉄

日本政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料 時事通信 政治部2025年12月13日20時31分配信 ヘグセス米国防長官と電話会談する小泉進次郎防衛相＝１２日（同氏のＸより） 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、日本政府が中国の「不当性」を同盟・同志国に訴える働き掛けを強めている。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国の情報戦に対抗する好機と捉えているからだ。関係者は一定の手応えを感じているが、トランプ米大統領が日本寄りの立場を明確にしていないのが懸念材料だ。 半導体規制緩和、実利を優先　トランプ氏、対中配慮で同盟軽視も―「日本犠牲にするな」と米前高官 小泉進次郎防衛相は１２日、ヘグセス米国防長官と電話で会談し、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」として「深刻な懸念」を共有。この後の記者会見で「国際社会にわが国の立場を適切に発信していく」と語った。

立民「進歩同盟」加盟申請へ　中道政党の国際組織 時事通信 政治部2025年12月12日17時55分配信 立憲民主党の「外交推進本部」の会合であいさつする野田佳彦代表＝１２日午後、国会内 立憲民主党の野田佳彦代表は１２日、国会内で開かれた党会合で、各国の中道リベラル政党でつくる国際組織「進歩同盟」に加盟を申請する方針を明らかにした。加盟すれば日本の政党で初めてとなる。中道政党としての立ち位置を国内外にアピールする狙いがある。 中道リベラルが第１党確実　３８歳党首が勝利宣言―オランダ総選挙 進歩同盟側から打診を受けたもので、野田氏は記者会見で「国際社会の中で中道政党と位置付けられるのは大きな意味がある」と説明した。２０２７年に開かれる進歩同盟の総会での加盟承認を目指す。 関係者によると、進歩同盟は１３年に設立され、ベルリンに本部を置く。米国の民主党や英国の労働党など、約１００の国・地域から約１

参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2025年12月12日12時30分 時事通信社の１２月世論調査によると、参政党の支持率は３．０％（前月比１．０ポイント減）に低下した。４カ月連続のマイナスで、ピークの参院選直後の８月調査（７．６％）から、半分以下となった。全体では、自民党に次ぐ２位から６位に後退した。（時事通信解説委員長・高橋正光） 首相に選出された後、あいさつ回りで参政党の神谷宗幣代表（中央右）と握手する自民党の高市早苗総裁（同左）＝１０月２１日午後、国会内【時事通信社】 高市政権発足が影響？　調査は５～８日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．６％。 参政党の性別の支持率は、男性が２．９％（前月比１．９ポイント減）に低下したが、女性は３．１％で前月と変わらず。男性の支持低下が、全

妥協と迷走の「身を切る改革」　　歴史から読み解く衆院定数削減【政界Web】 2025年12月12日13時00分 連立政権合意書を交わす自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝２０２５年１０月２０日、国会内 自民党と日本維新の会が合意した衆院議員の定数削減が、連立政権の行方と相まって注目を集めている。現行の小選挙区比例代表並立制導入が１９９４年に決まって以降、定数削減が実現したのは３回。「選挙制度の抜本改革」「１票の格差是正」といった論点が複雑に絡み合い、妥協や迷走を重ねた。現在の議論と共通項も多い。最終的な着地点のまだ見えない４度目の試みを占うため、「身を切る改革」の歴史を振り返った。（時事通信政治部　外崎大貴）  原点の「３対２」　当初の定数は「小選挙区３００・比例代表２００」の計５００だった。与野党入り乱れての攻防の末、当時の細川護熙首相と野党自民党の河野洋平総裁のト

内閣支持、微減５９．９％　５割超が補正予算評価―時事通信世論調査 時事通信 編集局2025年12月11日17時02分配信 衆院予算委員会に向かう高市早苗首相＝１１日午前、国会内 時事通信が５～８日に実施した１２月の世論調査によると、高市内閣の支持率は５９．９％だった。政権発足直後の支持率として１９６０年以降で２番目の高さだった１１月の調査から３．９ポイント低下した。不支持率は１３．６％だった。 ＜時事世論調査の記事一覧＞ 支持する人が挙げた理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」が２６．４％で最多。「首相を信頼する」２０．３％、「印象が良い」１８．２％、「政策が良い」１２．５％などと続いた。支持しない人の理由（同）は「信頼できない」５．３％、「期待が持てない」４．９％などだった。 ２０２５年度補正予算案に子ども１人２万円の給付や冬場の電気・ガス料金補助が盛り込まれたことへの評価を聞くと

維新の吉村代表、連立離脱に否定的　定数削減「約束守ってもらった」 時事通信 政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文　日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１１日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線　揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている（ということだ）。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」

「働いて働いて」の流行語大賞に懸念　「言葉が独り歩き」―過労自殺遺族 時事通信 社会部2025年12月11日16時40分配信 記者会見で、高市早苗首相の発言が流行語大賞に選ばれたことに懸念を示す過労自殺遺族の中原のり子さん（中央）＝１１日午後、東京都千代田区 今年の「新語・流行語大賞」で、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が年間大賞に選ばれたことを受け、過労自殺の遺族らが１１日、東京都内で記者会見を開いた。「こんな言葉が独り歩きしては過労死はなくならない」と懸念を示した。 流行語大賞は「働いて働いて」―表彰式に高市首相、「働き過ぎ奨励の意図ない」 今年の年間大賞は高市氏が自民党の新総裁に選ばれた時の言葉。同党議員に対し「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」という発言もし、賛否の声が上がった。流行語大賞の表彰

観光客のＳＮＳ提出義務化　米政府案、日本人も対象 時事通信 外信部2025年12月11日07時22分配信 米ニューヨークのブルックリン橋で、写真を撮る人たち＝８日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。 米国立公園、入場料値上げへ　外国人観光客１万５６００円追加 ＣＢＰによると、日本などビザ（査証）免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。 発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請時に、ＳＮＳのアカウントの提

中国空母に補給艦合流　長期行動視野か、発着艦続く―防衛省 時事通信 社会部2025年12月09日23時12分配信 中国海軍の空母「遼寧」（中央）＝２０１８年４月（ＡＦＰ時事） 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省は９日、中国海軍の空母「遼寧」が新たに補給艦を合流させ、沖ノ鳥島（東京都）北側の海域を航行しているのを確認したと発表した。１カ月程度の長期行動が可能になったとみられ、同省は空自機を緊急発進させるなどして、警戒監視と情報収集を進めている。 中国、訓練通知の音声公開　空自機からも「レーダー感知」 同省統合幕僚監部によると、遼寧は６日午後に沖大東島（沖縄県）西約２７０キロの海域で、艦載するＪ１５戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた空自Ｆ１５戦闘機にレーダーを照射。その後も艦載機による発着艦を繰り返しながら北東に進み、７日には鹿児島・喜界島東約１９０キロの海域からさらに東

「山本１強」曲がり角　れいわ伸び悩み、党内に不満 時事通信 政治部2025年12月10日07時07分配信 ３期目の代表続投が決まり、記者会見するれいわ新選組の山本太郎代表＝９日午前、国会内 ８日投開票されたれいわ新選組の代表選で、創業者の山本太郎参院議員が続投を決めた。「一枚看板」の勝利は順当だが、衆参両院議員の支持は約半数にとどまった。国民民主党と参政党に押されて党勢が伸び悩んでいることに加え、閉鎖的な党運営への不満も強い。躍進の原動力だった「山本１強」は曲がり角を迎えている。 れいわ代表、山本太郎氏が続投 「腐った国会に徹底的にあらがうにはまだまだ力が弱い」。山本氏は９日、国会内で記者会見し、党勢拡大に意欲を示した。 山本氏は２０１９年にれいわを１人で旗揚げした。徹底的な政権批判と財政規律にこだわらない弱者重視の政策、立場が異なる野党への攻撃も辞さない姿勢で存在感を発揮。２４年衆院選で

「日本犠牲にするな」　対中緊張緩和へ米関与必要―前高官 時事通信 外信部2025年12月10日11時00分配信 クリテンブリンク氏＝２０２３年１月２０日、マニラ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米前政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたクリテンブリンク氏は９日、シンクタンクで演説し、「米中和解が日本の犠牲の上に成り立つことがあってはならない」と述べた。その上で、日中間の緊張緩和に向け、トランプ政権が役割を果たすべきだと訴えた。 レーダー照射「平和と安定に資さず」　米国務省、日本と緊密連携 クリテンブリンク氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国の習近平政権が対日圧力を強めていることについて「日米間にくさびを打ち込もうとしている」と指摘。「（日中間の）緊張が制御不能に陥らないよう米国が努力すべきだ」と強調した。 #高市早苗 国際 政治 トランプ米政権 コメントを

米議員、日本支援強化を要請　中国の威圧巡り、トランプ氏に書簡 時事通信 外信部2025年12月09日14時29分配信 アミ・ベラ米下院議員＝２０２４年１月、台湾・台北（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のアミ・ベラ議員（民主党）らは８日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などを受け、同盟国の日本に対する支援を強化するよう求める書簡をトランプ大統領に送った。 台湾問題でドイツけん制　中国副主席「核心的利益の中の核心」 書簡では、レーダー照射について「台湾海峡および南・東シナ海の不安定化を招く挑発行動だ」と批判。日本は最も緊密な同盟国の一つだとして、経済的威圧の影響を受ける分野の対日関税の軽減措置を講じるよう要請した。ベラ氏らは「同盟国が主権的権利を行使したため標的とされた場合、米国が支援する用意があるとの明確なメッセージになる」と強調した。 国際 政

会員限定記事 強さではなく弱さのシグナル　「存立危機事態」に中国が過剰反応◇金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将　伊藤俊幸【コメントライナー】 2025年12月06日14時00分 台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした、高市早苗首相の国会答弁に中国が過剰反応を示している。在中国日本大使を深夜に呼び出し、外務次官が「奉示召見」（上位指示を受けての召見）という極めて珍しい表現を用いて「中国統一の大業に干渉すれば正面から痛撃を加える」と威嚇した。さらに中国国防省は「日本が武力介入すれば、鉄の壁にぶつかり血を流す」という強烈な表現まで使った。こういった強硬な言動は過去を確認しても異例であり、確かに緊張の高まりを印象付ける。 日中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市早苗首相＝２０２５年１０月３１日、韓国・慶州（代表撮影） 欧米シンクタンク共通の視点　ここで重要なのは、言葉

中国、訓練通知の音声公開　空自機からも「レーダー感知」 時事通信 外信部2025年12月09日22時38分配信 中国海軍の空母「遼寧」に着艦するＪ１５戦闘機＝２０１８年４月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国国営中央テレビ系メディア「玉淵譚天」は９日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を現場で海上自衛隊に事前通知したとする音声データを公開した。また、中国軍機も空自機からの「レーダーを感知した」と報じた。 小泉氏「訓練の事前通報ない」　中国軍機のレーダー照射 音声データは無線のやりとりとみられ、中国海軍の艦艇が艦載機訓練の実施を中国語と英語で通知し、海自艦が英語で「メッセージを受け取った」と回答している。６日午後に２回呼び掛けたという。 同メディアは「それにもかかわらず日本側は訓練区域に侵入した」と強調。空自機が「５０キロに満たない距離まで近づい

親会社ライザップに貸し付け　大多和新社長認める―Ｊリーグ・湘南 時事通信 運動部2025年12月09日20時44分配信 Ｊ２に降格する湘南の社長に就任した大多和亮介氏が９日、神奈川県平塚市で記者会見し、クラブが親会社のライザップに資金の貸し付けを行っていたとの一部報道を認めた。４度にわたって合計約６億円を貸し付けたという。大多和新社長は、財務担当の副社長から昇格。すぐに返済され、クラブの運営に影響はなかったなどとした上で、「サポーターに心配をかけていることを踏まえれば、別の判断もあった」と話した。 スポーツ総合 サッカー コメントをする 最終更新:2025年12月09日20時44分

先端半導体の対中輸出許可　エヌビディア製、米大統領表明 時事通信 外経部2025年12月09日09時01分配信 米半導体大手エヌビディアのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国への輸出を許可する方針をＳＮＳで明らかにした。習近平中国国家主席に伝えたという。「（売上高の）２５％が米国に支払われる」としており、米半導体大手インテルなどにも同様の措置を適用すると表明した。 最先端半導体は中国に供給せず　米エヌビディア製―トランプ氏 両国の緊張緩和が大きく前進する。米国はこれまで、先端技術の流出への懸念などから中国向けの半導体の輸出規制を強めてきた。 トランプ氏は、強力な国家安全保障を維持することを条件に「中国や他国の承認された顧客」に対し出荷を認めると説明した。習氏は肯定的な姿勢を示したという。 トラン

日中ホットライン、機能せず　偶発的衝突回避に課題 時事通信 政治部2025年12月09日07時03分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝８日、東京・永田町 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、日中両政府が設けた防衛当局間のホットライン（専用回線）が事実上機能しなかったとの見方が広がっている。中国側は事案発生後も周辺海域で活動を継続。偶発的衝突の回避には安定的な運用が課題となる。 中国対日圧力、軍事分野に拡大か　首相答弁１カ月、緊張緩和見えず―中国レーダー照射 日中両政府は２０１８年、不測の事態回避や信頼醸成を目的に「海空連絡メカニズム」の運用を始めた。ホットラインはその柱の一つとして２３年３月に開設され、防衛省と中国国防省の幹部間をつなぐ。日本側は２３年５月に当時の浜田靖一防衛相が行った初の通話を除き、中国側との関係を理由に使用実績を一切公表していない。 レーダー照射を受け、８日に

中国、ドイツにも支持要請　「日本は侵略反省せず」 時事通信 外信部2025年12月09日15時55分配信 ８日、北京で握手を交わすドイツのワーデフール外相（左）と中国の王毅共産党政治局員兼外相（ｄｐａ時事） 【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのワーデフール外相が８日、北京で会談した。中国外務省によると、王氏は高市早苗首相の台湾有事に関する発言を念頭に「日本はドイツと異なり、侵略の歴史への反省が徹底されていない」と批判。台湾を巡る「中国の正当な立場」への理解と支持を求め、「台湾独立」に明確に反対するよう訴えた。 台湾問題で「深刻な危害」　フランスに対日非難展開―中国外相 ワーデフール氏は先に台湾海峡の武力による現状変更に反対する考えを示し、１０月に予定していた訪中が延期された経緯がある。今回の会談では「一つの中国」政策を堅持するというドイツの従来の立場を伝えるにとどめたもよう

青森で震度６強　初の「後発地震注意情報」―５０人以上けが、北海道・東北で津波観測 2025年12月09日17時59分配信 地震後に発生した火災＝９日午前１時ごろ、青森市幸畑 ８日午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。震源の深さは５４キロ、地震の規模はマグニチュード７．５だが、「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」では７．４と推定される。同県や北海道、岩手県によると、計５０人以上がけがをした。 「青森県で震度６強」関連ニュース この地震は２０１１年の東日本大震災の本震（Ｍｗ９．０）と同様に、陸側プレートと海側プレートの境界で発生。気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、９日午前２時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を２２年１２月の運用開始以来、初めて発表した。 北海道から千葉県の太

中国、捜索用で正常な行為　空自機レーダー照射 時事通信 外信部2025年12月08日19時18分配信 中国海軍の空母「遼寧」に着艦するＪ１５戦闘機＝２０１８年４月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張した。レーダーを捜索目的で作動させたことを事実上、認めた。 中国軍機のレーダー照射、自民会議で非難相次ぐ　「意図的」「格段に危険な方向」 郭氏は「関係海空域での活動は国際法に合致している」と強調。「関連の行為は専門的でルールに沿ったものだ。非難されるものではない」と述べた。その上で、日本側が「中国の軍事活動を妨害し、いわゆる『レーダー問題』として騒ぎ立てている」と非難。日本に対し、厳正な申し入れ

実質ＧＤＰ、年２．３％減に下方修正　設備投資落ち込みで―７～９月期改定値 時事通信 経済部2025年12月08日19時39分配信 高層ビルとタワーマンション群＝東京都内 内閣府が８日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．３％減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．８％減）から下方修正された。 積極財政、１８兆３０３４億円　借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定 ６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、１０～１２月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太

２４年収入、高市首相トップ２．５億円　個人献金急増１．４億円―党首比較 時事通信 政治部2025年12月05日17時00分配信 【図解】与野党党首の収入 ２０２４年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相（自民党総裁）が２億５５３７万円でトップだった。党総裁選に初めて出馬した２１年の後、個人献金が急増しており、２４年は１億４０１７万円を集めた。収入総額の２位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、５５７８万円だった。 裏金事件でパーティー収入半減　派閥解散、下落幅は過去最大―政治資金 党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。 首相の個人献金は、２２年が４８８８万円、２３年が７５２２万円だった。２４年は１人で１０００万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の７８１４万円。奈良市の

おこめ券「選んではいけない」　目玉施策、首長から異論 時事通信 内政部2025年12月05日17時16分配信 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発行する全国共通おこめギフト券 大阪府交野市の山本景市長は５日、記者会見し、国が総合経済対策で「重点支援地方交付金」の推奨メニューとして示した「おこめ券」について「極めて経費率が高い。市民のために選んではいけない選択肢だ」と批判した。同交付金は、自治体が推奨メニューを踏まえて使い道を決められる仕組みで、国はおこめ券を目玉施策に挙げていた。 自治体向けに「おこめ券」説明会　１２月３日から、優良事例など紹介―鈴木農水相 山本氏は「配るのにも郵送費や人件費が必要で、（経費として）トータルで２０％以上かかる」と主張。市としては、同交付金を水道料金の減免や給食費の無償化に充てる考えを示した。 おこめ券を巡っては、静岡市の難波喬司市長も４日の定例会見で「選択