楽天グループの動画配信サービス「Rakuten TV」が12月1日に発表したサービスの変更内容が物議を醸しています。「購入コンテンツ」の販売を12月25日に終了し、これまでに購入された動画も2026年の12月までしか視聴できないようになる、というのです。当然このサービス内容の変更に対してネット上では不満の声が上がっています。 購入したと思っていた商品が、楽天側の事情で視聴できなくなるのですから文句が出るのは仕方ありません。また、BL、ブロマンス、LGBTQ＋といった一部ジャンルのコンテンツのみ、将来的にも視聴可能にするという点も不公平な印象を与えてしまったのかもしれません。 ただ、今回の件に対するネットの反応を見ていて個人的に一番気になったのは、他のサービス──例えば電子書籍などにおいても同様のことが起こるのではないか？　という不安の声でした。Rakuten TVのサービス変更が、配信サー

米国のプロバスケットボールリーグ、National Basketball Association（NBA）は現在、自社構築のソーシャルメディアで世界25億人のフォロワーを抱え、その75％は米国外のファンが占めている。この膨大な規模のファン一人一人に対して、パーソナライズされた体験を提供することは技術的に困難を極める。 NBAはいかにしてクラウドとAIを活用し、この「熱狂」を支え、さらに進化させようとしているのか。NBAのエグゼクティブ・バイスプレジデント 兼 メディアオペレーション＆テクノロジー部門責任者を務めるケン・デジェナロ氏と、AWSのメディア＆エンターテインメント部門 ソリューションアーキテクト ディレクターを務めるステファニー・ローン氏が語った戦略と、エンタメ体験の未来に迫る。 NBAはなぜAWSを選んだか デジェナロ氏は、25億人のファン、特に海外のファンにリーチし最適なコンテ

スマートフォンで誰もが大量のデータを生み出す時代、その管理に頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。クラウドストレージも便利ですが、月額料金やプライバシーの懸念はつきまといます。そんな中、家庭内に設置するNAS（Network Attached Storage）が再び注目を集めています。 今回紹介するのは、中国深圳発のスタートアップであるZettlabの「Zettlab AI NAS」。その名の通りAI機能を統合した次世代のNASで、「CES 2026 Innovation Awards」や「Red Dot Winner 2025」を受賞しました。今回は4ベイモデル「D4」をテストします。 NAS市場の現状と、Zettlab登場の意義 NASというと、セットアップが難解で専門知識が必要というイメージを持つ人も少なくありません。しかし、Zettlab AI NASは導入がかなり簡単でし

先週のレポートから引き続き、メモリの状況は厳しさを増している。 「とりあえず旧正月までは高騰と枯渇が続きそうです」 HDDやSSDも値上がりや品薄傾向が見られるものの、「深刻さではメモリが群を抜いています」（TSUKUMO eX.）といわれる具合だ。同じく値上がりと品薄が懸念されているグラフィックスカードは相対的に変動が少ない状態を維持しており、多くのショップで「踏み止まっている」との声を聞いた。 メモリの深刻さから、自作マシンの構成トレンドも変わってきている。多くのショップで売れ筋となっているのは32GBキット（16GB×2枚）だという。 64GBキット（32GB×2枚）は比較的在庫をそろえているショップが多いが、「10万円を超える製品もザラになってきていますし、モノによっては20万円近くにもなりますから、トータルでの予算を考えて32GBキットにとどめる人が多いですね。1～2年はメモリ容

AIで重要度が増す「動画の真正性」　カメラは登場したがワークフローに課題も　ソニーとアドビに聞く：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/3 ページ） 筆者が画像の「真正性」という言葉を初めて知ったのは、2023年のことだった。当時は生成AIが登場したことで、写真の信ぴょう性が疑われる事態となったことから、本当にカメラで撮影されたという証明や、逆にAIで作成したという証明機能が注目された。 記事執筆時にはまだ対応カメラがなかったので、「Photoshop」でコンテンツ認証情報をつけて動作を検証したが、現在はソニー、ニコン、独Leicaから対応カメラが出ている。 当時は生成AIによる動画はまだ未成熟で、生成時間も短く、よく見ると足が3本あったりするようなレベルだったので、動画の真正性についてはまだ先の話であった。 しかし今年になって生成AIの動画対応が急速に進み、ほとんど実写と見分けが付

メルカリは12月12日、利用者の「本人確認書類（身分証）」の画像を狙うフィッシングサイトが新たに確認されたとして注意喚起を行った。11月に公表したアカウント情報を詐取するフィッシングサイトと比べ、今回は「より深刻な個人情報流出・悪用のリスクがある」としている。 「アカウントの制限解除」や「不正利用の確認」などを口実に本人確認のためとして運転免許証などの身分証のアップロードを求める手口。偽サイトはメルカリの本人確認画面を精巧にコピーしているため「偽物だと見破ることが極めて困難」という。 メルカリは対策として、メルカリへのアクセスは公式アプリやブックマークなどを用いて、メルカリやメルペイを名乗る不審なメールやSMSのリンクを開かないように求めている。「フィッシングサイトを偽物と見破ることは困難。見分けようとはせず、いつもと同じ方法でアクセスしてほしい」。 またアカウントのセキュリティ強化のため

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月11日、同社の共通ポイントサービス「JRE POINT」を2026年2月9日に一部リニューアルする予定であることを発表した。サービスのログインに「JRE ID」を利用できるようにする他、スマートフォンアプリの画面デザインを一新して、アプリにログインするとすぐにバーコードを表示できるようにする。 モバイルSuicaアプリも2月下旬に改修 JR東日本は2026年2月下旬をめどに、「モバイルSuica」アプリにおいてJRE POINTに関連する改修も行う。 従来、JRE POINTの特典として用意されている「Suicaへのポイントチャージ」「(JRE POINT用)Suicaグリーン券」を利用するにはJRE POINTのWebサイトまたはアプリで手続きしてからモバイルSuicaアプリから受け取り手続きをする必要があったが、改修後はモバイルSuicaアプリ内で直

昨今、世界的にメモリやストレージの在庫不足と価格高騰が日々深刻化している。このことは、ITmedia PC USERを含むPC関連メディアでも話題となっている。 →「これで年単位の品薄が確定」――“Crucial撤退ショック”のPCパーツショップ この状況は、海外でも同様なのだろうか――この記事では、「台湾の秋葉原」と呼ばれる、八徳商圏（光華商場）を中心に、台湾・台北市の電気街で現地調査を行って分かったことをお伝えする。 なお、台北市での調査は12月8日、日本（東京・秋葉原）での調査は12月11日に実施している。また、台湾での価格は「1台湾ドル＝5円」換算で計算している。

「日本で『ｴｯﾎｴｯﾎ』と呼ばれているそうですね」撮影したオランダ写真家のコメント動画公開　「流行、嬉しい」 「今、日本でブームになっていると聞きました。『エッホ、エッホ』と呼ばれているそうですね」――ピクシブとドワンゴが12月11日に発表した、今年ネットで流行した単語を表彰する「ネット流行語100」に「ｴｯﾎｴｯﾎ」がノミネートされ、「ネット新語賞」に選ばれた。 オランダの写真家ハンニ・ヘーレ氏が撮影した、メンフクロウのヒナが走る写真を題材にしたネットミーム。本人が受賞を喜ぶコメント動画も公開された。ヘーレ氏は、コメント動画を50回ほど撮影し直したという。 「ｴｯﾎｴｯﾎ」は、ヘーレ氏が2021年に撮影した、メンフクロウのヒナが走る写真を題材にしたネットミーム。 同氏が21年にFacebookに初投稿した際も注目を集めたが、比較文学研究者の津田雅之氏が25年、Xに再投稿したことで再び話題

アスクルは12月12日、10月に発表したランサムウェア被害を巡り、約74万件の個人情報漏えいを確認したと発表した。攻撃手法に関する調査結果や原因分析、初動対応などを時系列順にまとめたレポートも公開。今後の再発防止に向けた施策のロードマップも公開した。 漏えいした情報は、事業所向けサービスに関する顧客情報約59万件、個人向けサービスの顧客情報約13万2000件、取引先情報1万5000件、役員・社員の情報2700件。どんな情報が対象かは二次被害防止のため控えたが、クレジットカード情報は含まないという。 攻撃手法をまとめたレポートによれば、攻撃者は同社ネットワーク内に侵入するために、業務委託先用の認証情報を窃取し不正に使用した可能性があるという。6月5日に初期侵入に成功した後、攻撃者はネットワークの偵察を開始。複数のサーバにアクセスするための認証情報の収集を試みていた。 その後、攻撃者はEDRな

長崎県でテーマパークを運営するハウステンボスは12月12日、8月に発生した不正アクセスにより、顧客情報や役職員、取引先の個人情報が大規模に漏えいした可能性があると発表した。 顧客約149万9300人分の氏名や住所などと、役職員とその家族約3万7300人分の氏名やマイナンバー情報、健康診断結果、障がいに関する情報、取引先約9400人分の氏名やマイナンバー情報などが漏えいしたおそれがあるという。 漏えいしたおそれがある顧客情報（約149万9300人分）は、氏名や生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど。 役職員（退職者含む）と家族の情報（約3万7300人分）には、氏名や住所、電話番号などに加え、マイナンバー情報や健康診断結果、障がいに関する情報などが含まれていた。 取引先情報（約9400人分）も漏えいした可能性があり、氏名、社名、住所、電話番号、メールアドレス、マイナンバー情報などが

アニメ制作会社の旭プロダクションは12月10日、2015年放送のテレビアニメ「温泉妖精ハコネちゃん」の公式サイトを装った偽サイトを確認したとして注意喚起した。URLは旧公式サイトのままのため、手放したドメインを第三者が取得し、悪用されるドロップキャッチの事例とみられる。 内容も以前の状態を模倣しているが、一部コンテンツに「温泉でリラックスしながらオンラインカジノを楽しむ！」などオンラインカジノへ誘導する文章が追加されている。Googleでアニメのタイトルを検索すると、偽サイトが上位に出てくる状態だ（12月12日午前10時時点）。 旭プロダクションは「該当サイトは弊社および本作品の製作委員会とは一切関係ない」と説明。「偽サイトにアクセスすると個人情報の不正取得などの被害に遭うおそれがある」として注意を呼びかけている。 古いアニメの公式サイトのドメインがドロップキャッチに遭った事例は初めてでは

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。

Google、AIエージェント「Gemini Deep Researchエージェント」発表　「Gemini 3 Pro」搭載で自律的調査機能を強化 米Googleは12月11日（現地時間）、新たなAIエージェント「Gemini Deep Researchエージェント」のリリースを発表した。このエージェントは、開発者向けに新しく導入された「Interactions API」を介して利用可能になる見込みだ。これにより、「Googleの最も高度な自律的な研究機能」を直接アプリケーションに組み込むことが可能になったとしている。開発者は、「Google AI Studio」から取得した「Gemini API」キーを使用して、このエージェントにアクセスできる。 Gemini Deep Researchエージェントは、従来のGeminiのDeep Researchの概念をこれまで以上に強力になるように再

警視庁の防犯アプリ「デジポリス」を装った偽アプリが確認されているとして、警視庁生活安全部が公式Xで注意を呼び掛けている。警察官をかたり、「捜査目的」として現金などをだまし取るニセ警察詐欺において、偽アプリをダウンロードさせる手口が確認されたという。

2025年メガヒット記事を振り返る： ITmedia ビジネスオンラインが2025年に公開した記事で、特に反響が大きかった記事を編集部が厳選して再掲する。初出は5月15日、文中の記述は掲載当時のまま。 軽井沢・プリンスショッピングプラザ（以下、軽井沢アウトレット）の2024年度売り上げが過去最高を記録した。売上高は前年から4.4％増の590億円、3年連続で過去最高を更新した。2024年の物価上昇指数が2.5％だったことを踏まえても、その伸びは著しい。 軽井沢アウトレットに限らず、国内の大手アウトレットモールは好調が続いている。三菱地所・サイモンが国内10カ所で運営する「プレミアム・アウトレット」も、2024年度のテナント売り上げが過去最高を記録した。さらに、三井不動産が運営する「三井アウトレットパーク」も、複数の施設で増床やリニューアルオープンを積極的に行っている。

GoogleやBingといった主要な検索エンジンは、生成AIを活用した要約機能を検索結果ページに組み込むようになった。ユーザーが何かを検索すると、関連するWebページの一覧に加えて、AIが情報を要約したテキストが表示される。こうした機能は便利である一方、ユーザーの考え方や判断にどのような影響を及ぼすのだろうか。 研究では2004人の米国成人を対象に、模擬的な検索結果ページを見せる実験を行った。テーマは加熱殺菌処理をしていない牛乳や水道水へのフッ素添加、人工甘味料、遺伝子組み換え食品という、社会的に議論のある4つの健康関連トピックだ。 参加者はAI要約がある場合とない場合、要約がページ上部にある場合と中央にある場合、また要約が健康上の利益を強調する場合と害を強調する場合という異なる条件に無作為に割り当てられた。 結果、AI要約が存在すると、参加者の態度や行動意図、政策への支持は、その要約が主

山口参事官は、AI技術について「利用する人たちが工夫してデータを更新し、精度が出ているか確認しないといけない」と説明。「厄介な技術ではあるが、AIを使いこなした政府または国が勝ち残る」との見解を示し、「政府の全職員をAIエンジニアにするくらいの勢いで、AIを活用できる環境を作っていきたい」と述べた。 なお、動画の内容を文章でまとめたWeb記事も同日に公開している。 関連記事 デジ庁、「国産LLM」の公募開始　行政向けAIに実装へ デジタル庁は、行政向けAIサービスで利用する国産の大規模言語モデル（LLM）の公募を始めた。この取り組みに先行する形で、Preferred Networksが開発するAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」を源内に導入すると発表した。 デジタル庁とOpenAIが連携　職員用AIプラットフォームにAIモデル追加　「ISMAP」も取得へ デジタル庁は、米OpenAIとの連携

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 オーストラリアのグリフィス大学に所属する研究者らが発表した論文「Feeds, Feelings, and Focus: A Systematic Review and Meta-Analysis Examining the Cognitive and Mental Health Correlates of Short-Form Video Use」は、TikTokやInstagram Reels、YouTube Shortsといった短編動画プラットフォームの急速な普及が、認知機能と精神健康にどのような影響を与えているのかを分析した研究報告だ。71の研究

原因は長期契約における“狼狽買い”？ 「この状況がなぜ起こったのか」というと、筆者は基本的に、DRAMの長期的な取引形態におけるPanic Buy、つまり“狼狽買い”が原因と考えている。 まず大前提として、DRAMベンダーにおける製品の作り方を簡単に説明したい。以下の画像は、2025年2月に行われたMicronの1γnmプロセスに関する説明会で示されたロードマップだ。最近DRAMベンダーはプロセスを示すのに数字ではなく記号を使うようになっている。 Micronの場合、17年中旬に「1xnm」、18年後半に「1ynm」、19年末に「1znm」という具合に少しづつ微細化を進めている。25年2月時点では「1αnm」を経て「1βnmプロセス」がメインだが、ロードマップはこれに続く「1γnm」プロセスのサンプル出荷も開始した、という話である。 このDRAMの技術そのものは、Micronが提供している

米TIME誌は12月11日（現地時間）、今年最も影響力のあった「Person of the Year 2025」を、「The Architects of AI」（AIの設計者たち）に決定したと発表した。 TIME誌は、2025年を「AIの持つ計り知れない可能性が爆発的に視野に入り、この技術から後戻りしたり、選択肢から外したりすることはできなくなった年」とし、AIの設計者たちを、「考える機械の時代」をもたらし、現在を変革し、不可能なことを超越したとして、人類を驚かせ、心配させるほどの力を持つ人々としてスポットライトを当てている。 このAIブームの推進力となり、史上最大級の物理インフラプロジェクトに数百億ドル規模の賭けを行っている「AIの設計者たち」として、以下の人物を挙げている（TIME誌の表紙に並んでいる順）。 Metaのマーク・ザッカーバーグCEO AMDのリサ・スーCEO xAIやXの

Noma Securityは2025年12月8日（現地時間）、「Google Gemini Enterprise」（以下、Gemini Enterprise）における重大な脆弱（ぜいじゃく）性「GeminiJack」を公表した。同社のセキュリティ部門「Noma Labs」はこの不具合を、従来型の単純な欠陥ではなく、エンタープライズAIが情報を解釈する仕組みに潜む構造的弱点だと説明している。 Googleは検証を経てGemini Enterpriseや「Vertex AI Search」の連携部分を調整し、両者を完全に分離して同一の大規模言語モデル（LLM）ワークフローや検索拡張生成（RAG）機能を共有しないようにしている。 Gemini Enterpriseに重大な脆弱性「GeminiJack」の詳細とは？ GeminiJackの核心は、AIが取得した外部要素を処理する過程で不正な指示が混

米OpenAIは12月11日（現地時間）、専門的な知的労働と長時間稼働するエージェント向けの最新フロンティアモデル「GPT-5.2」を発表した。ChatGPTでは「Instant」「Thinking」「Pro」の3種として、同日から有料プラン（Plus、Pro、Go、Business、Enterprise）向けに順次ロールアウトを開始し、APIでは「gpt-5.2」「gpt-5.2-chat-latest」「gpt-5.2-pro」として既に利用可能になっている。 このリリースは、米Googleの最新モデル「Gemini 3」に対する競争が激化する中で、サム・アルトマンCEDOが社内で「コードレッド（緊急事態）」を宣言した直後に公表された。 従来のGPT-5.1はChatGPTの有料ユーザー向けに3カ月間レガシーモデルとして併存させ、その後提供を終了する計画だ。一方APIでは、GPT-5.

The Walt Disney Companyと米OpenAIは12月11日（現地時間）、Disneyが動画生成AI「Sora」の初の大手コンテンツライセンスパートナーとなる契約を締結したと発表した。DisneyはOpenAIに10億ドル（約1550億円）の出資を行い、追加出資のワラントも取得する。 新たに結ぶ3年間のライセンス契約により、Soraのユーザーは2026年初頭からDisney、Marvel、Pixar、Star Warsの200以上のキャラクターを使って短編動画を生成できるようになる。ただし、タレントの肖像権や声は含まれない。画像生成機能「ChatGPT Images」も同様の対象キャラクターを利用できる。 対象キャラクターにはミッキーマウス、ミニーマウス、リロ、スティッチ、アリエル、シンデレラ、ベイマックス、シンバといったDisneyキャラクターに加え、アイアンマン、キャプ

首相官邸は「偽サイトにアクセスすると、個人情報を盗まれる、コンピューターウイルスに感染する等の被害にあうおそれがある」として注意を呼びかけている。首相官邸ホームページの正しいURLは「https://www.kantei.go.jp/」。 関連記事 高市首相の映像を悪用した偽広告、警察庁が注意喚起　「お金の話が出たら詐欺！」 警察庁は、高市早苗首相の映像を悪用した偽広告が確認されているとし、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。 高市首相の“AI偽広告”に注意　自民党「アクセスしないで」 高市首相の画像や映像をAIで生成し、本人が出演しているかのように見せかけた偽広告が出回っているという。 高市早苗・辻元清美両氏の“偽ツーショット”出回る　Geminiで生成か　辻元氏「もちろんフェイク」と否定 自民党総裁選で新総裁に選出された高市早苗衆院議員と、立憲民主党の辻元清美衆院議員が総裁室で握手する

病院側から見た「マイナ保険証」のメリットとは？　「1日1～2件」でもスマホ利用に期待する理由（1/4 ページ） 各種健康保険証の利用について、12月2日から「マイナンバーカード（個人番号カード）」を使った仕組み（いわゆる「マイナ保険証」）を基本とする形態と完全移行した。マイナ保険証を利用していない場合、同日以降は保険者が発行する「資格確認書」が健康保険証代わりとなるが、2026年3月までは暫定措置として旧来の健康保険証でも保険資格の確認が可能だ。 →マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について（厚生労働省） それに先立つ形で、厚生労働省とデジタル庁は9月から、Androidスマートフォン向けの「スマホ用電子証明書」やiPhone向けの「マイナンバーカード」をマイナ保険証として利用できる制度を開始し、順次導入が進んでいる。 →スマホ利用実証実験時の記事 マイナ保険証の報道を見て

JR東日本は12月11日、共通ポイント「JRE POINT」をモバイルSuicaアプリに直接チャージできるようにすると発表した。2026年2月から、アプリ内でチャージを完結できるようにする。 JRE POINTは1ポイント1円としてSuicaへチャージ可能だが、現在はJRE POINTのWebサイトやアプリでチャージを申請し、モバイルSuicaアプリで別途受け取り操作を行う必要がある。 リニューアル後は、JRE POINTサイトで事前にモバイルSuicaを登録しておけば、同アプリ内でチャージを完結できるように。Suicaグリーン券への交換やJRE POINTの保有数の確認も、同様にモバイルSuicaアプリ上で行える。 あわせてJRE POINTアプリも刷新。現行ではアプリ起動後、「バーコード」アイコンをタップして表示する必要があるポイント用バーコードが、トップ画面に常時表示される仕様となる

2025年、日本の公共交通機関でタッチ決済の導入が一気に加速した。Visaによれば、6月時点で170社以上だった導入事業者数は、年末までに44都道府県で190社以上に拡大。札幌市営地下鉄では49駅全てで、福岡市営地下鉄では全線で対応が始まった。都営地下鉄も導入駅を拡大し、小田急グループは箱根ロープウェイから江ノ電まで全線で展開する。 世界全体では1000以上の公共交通事業者がタッチ決済を導入しているが、「そのかなりの割合が日本にある」とキトニー氏は語る。単一市場での「Tap to Ride」（タッチ乗車）展開としては世界最大級だ。 なぜVisaは公共交通にこれほど注力するのか。答えはデータにある。 大阪と福岡で過去12カ月間、タッチ決済利用者の行動を追跡調査した結果、公共交通機関でタッチ決済を使い始めた利用者は、使わない利用者と比較して、最初の3カ月間で取引回数が13％多く、消費額も12％