（2026年1月1日付掲載） 北海道稚内市の陸上風力発電 奥羽山脈の尾根筋の森が破壊されるとの悲鳴 「今、東北の山がどうなっているか知っているか。森を伐採し、次々とメガソーラーができている。奥羽山脈の尾根筋にはずらーっと風車が並ぶ計画がある。そうなれば、クマはみんな人里に出てきて、皆殺しにされてしまう」 2019年と2020年はクマの大量出没が起こり、東北でも大きな問題となりました。2021年に入り、豊かな自然が残っている東北でも、クマについて対策が必要なときがきたと会員に呼びかけたところ、上記のような返事が戻ってきました。 慌ててGoogle earthで衛星写真を見ると、山間部の至る所に森を削ってメガソーラーができ、150㍍をこえるような高さの風車を数十基規模で、尾根筋に建てるような計画が乱立していることもわかり、唖然としました。いつのまにか、再生可能エネルギー開発がクマの本来の生息地

南米ベネズエラに対するアメリカの軍事圧力が増すなか、明治学院大学白金キャンパス（東京都港区）で10月22日、同学国際平和研究所（PRIME）による公開研究会「ベネズエラ情勢とコムーナ（共同体）：国家による戦争の時代に地域共同体はいかなる意味を持つのか」がおこなわれた。会では、駐日ベネズエラ大使のセイコウ・イシカワ氏がカリブ海でのアメリカの軍事行動の実態やベネズエラ現地の状況を報告【本紙既報】し、東京外国語大学名誉教授の西谷修氏が「アメリカはなぜベネズエラを嫌うのか――ボリバル革命とコムーナ」と題して講演した。本号では、西谷修氏の講演内容（西谷氏から補足説明を聞きとり再構成したもの）を掲載する。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本では高市首相が、客のはずであるトランプに米軍最大級の空母に乗せてもらって「最強の日米同盟で世界のてっぺん

8月末から南米カリブ海に軍を派遣したトランプ米政府は「麻薬密輸の撲滅」を掲げてベネズエラ沖を航行する民間船舶を次々と攻撃して撃沈している。これに抗議するベネズエラやコロンビアの大統領を「麻薬カルテルの親玉」と罵倒し、政権転覆のための地上侵攻まで示唆するなど、国際法無視の軍事行動で中南米情勢を緊迫させている。明治学院大学国際平和研究所（PRIME）は10月22日、「ベネズエラ情勢とコムーナ（共同体）：国家による戦争の時代に地域共同体はいかなる意味を持つのか」と題する公開研究会を開き、駐日ベネズエラ大使のセイコウ・イシカワ氏（日系2世）、東京外国語大学名誉教授の西谷修氏が講演をおこなった。日本では欧米メディアの受け売りで「独裁」「麻薬密輸」などの負のレッテル一色に染まったメディア報道が垂れ流される一方で、ベネズエラ情勢の真相について知る機会は少ない。本号では、イシカワ大使の講演要旨、本紙インタ

戦後80年を迎えて、あの戦争を次の世代にどう語り継ぎ伝えていくか、そのための教育のあり方があらためて問われている。実際に体験した世代が鬼籍に入っていくなかで、祖父母や祖祖父母たちの思いを引き継いでいくために本や映像などの資料を活用した教育も模索が続く。一方で「子どもたちに怖いものを見せたらトラウマになる」と悲惨なものから目をそらさせる風潮もあるなかで、本や資料を通じて子どもたちにどう伝えていくかは今からの新たな課題ともいえる。長年図書館の現場で活躍し、社会教育や学校教育などでも戦争体験の記憶と記録の継承のとりくみに携わってきた、公益社団法人日本図書館協会・図書館の自由委員会前委員長の西河内泰氏（元・滋賀県多賀町立図書館長、現・広島女学院大学非常勤講師）に話を聞いた。 今日の日本社会と政治について 参議院選挙の様子とその結果をみますと、非常に複雑な思いを感じてなりません。どうみても他民族排除

長周新聞 > 記事一覧 > 山口県 > 海峡花火大会でVIP席（下関会場）の異様さが話題に 「刺青集団が占拠し、紐パン姿の女性が接待…」 公金投じるイベントの品性問う声 下関市の夏の風物詩である関門海峡花火大会が8月13日にあり、今年も多くの人が花火を見ようと集まった。しかし、夜空に上がる美しい花火とは別世界のように、VIP席周辺には刺青の入った人々が集い、過激な格好をして肩や尻にタトゥーの入った女性たちが飲み物を配るなど、異様な空気であったことが市民のなかで話題にされている。 VIP席は30万円　金になればいいか？ かつての関門海峡花火大会は、岸壁エリアも無料で、夕方になると家族連れや市民が海峡沿いに出て来て場所取りをし、間近で花火を眺める「地元の花火大会」の趣が強かった。しかし、近年は県外からも多数の観覧客が訪れるようになっており、花火が見える海峡沿いは囲いが設置されて2000～300

全国的に、洋上・陸上風力計画からの事業者撤退や、メガソーラーやバイオマス発電事業の停止など、今年に入って再エネをめぐる「逆風」が目に見えて強まっている。ここ数年の国際情勢や円安なども影響して資材や人件費の高騰によって生産コストが嵩み、事業として成り立たなくなっていることが主な要因だ。日本国内ではこれまで、政府の再エネ推進政策を旗印に、再エネ事業者や大手商社らが「親方日の丸」で強引に再エネ開発を進めてきた。住民世論などお構いなしに自然環境を破壊し、住民生活さえも脅かしかねない問題が各地で話題になってきた。そうしたなかで「エコ」や「地球に優しい」という謳い文句の裏側に隠された再エネ巨大事業の不都合な真実が各地で問題になり、反対の世論が広がってきた。再エネの停滞は、世界的な流れにもなっているなかで、日本各地での計画も今後大きく後退するすう勢となっている。 釧路湿原でのメガソーラー事業に波紋 現在

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 全国でメガソーラー火災相次ぐ　感電するため放水もできず　仙台市での火災は鎮火までに22時間　日没まで消防200人足止め 全国各地で、山の尾根などに設置されたメガソーラーの火災があいついでいる。宮城県仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」では、15日午後に火災が発生し、消防車50台以上、消防隊員・団員200人以上が駆けつけたが感電の恐れがあるためすぐには手が出せず、22時間後の翌日になってようやく鎮火した。また、鹿児島県伊佐市では3月27日、メガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」の蓄電設備が入った建屋が爆発し、消防隊員4人が火傷を負い、重傷者も出ている。あいつぐ火災に各地のメガソーラー周辺住民のなかでは危機感が高まり、「今後、いつどこで同じ事故が起こらないともかぎらない。国はただちに全国の太陽光発電施設の総点検をやるべきだ」

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 民間人を虐殺する国際法違反を座視できない　「イスラエル人宿泊拒否・国籍差別」の真相　京都市・宿泊施設のオーナーに聞く 京都市にあるゲストハウス「Wind Villa」が4月、イスラエル軍関係者の宿泊客に「国際法や国際人道法に違反する戦争犯罪に関与したことはない」という誓約書への署名を任意で求めた。これに対して駐日イスラエル大使が、「旅館業法違反にあたり、イスラエルに対する国籍差別である」といって京都府知事に抗議した。すると、それに迎合する形で『京都新聞』が「国籍差別はいけない」と大きく報道し、京都市がホームページでイスラエル大使の抗議を受け入れる曖昧な表現をとった公式見解を発表した。これに対してWind Villa側は、「京都市は当初、旅館業法違反ではなく、国籍差別もないと明言していたのに、事実が歪曲され、実害を被っている」として京都市長に公開質問状を

山口大学（山口市）で6月21日、全大教中国四国地区教職員研究集会で、「国立大学の財政問題―学費値上げと高等教育を受ける権利」と題して、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授のオンライン講演会があった。国立大学の法人化から20年が経過するなかで、東京大学をはじめ授業料値上げが大きな問題になっている。本田教授は、日本の大学の費用構造負担が、公費投入が少なく家計に依存する、国際的に見ても異常な状態であることを確認し、それがつくりあげられてきた歴史的な経緯と、問題点を根拠となるデータをもとに話した。高度経済成長のもとで築かれてきた社会モデルはすでに破綻しており、さらに授業料を値上げすることは、まかなえる層とそうでない層の社会的分断を一層悪化させると訴え、高等教育に対する公費支出の拡大と同時にこれまで前提となってきた社会モデルを組み替える方向性を示した。講演要旨を紹介する。（文責・本紙編集部。グラ

アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ　異形の制度空間』（講談社選書メチエ）などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。（文責・編集部） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、混乱が拡大している。 彼は一度選挙で追い落とされ、「ホワイトハウスを譲らない」といえばクーデターとい

衆院選（27日投開票）が15日に公示され、全国で一斉に12日間の選挙戦が始まった。山本太郎率いるれいわ新選組は、19の小選挙区・全比例ブロックに35人の公認候補を擁立し、議席（解散前3）の倍増を目指して各地で街頭演説をくり広げている。れいわ新選組公認候補の一人で、国連や日本政府代表として世界各地で紛争調停や武装解除を担当してきた東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（比例東京ブロック）は、主に外交防衛政策について自身の主張を街頭から訴えている。ウクライナ戦争やガザ虐殺が続くなか、対米従属に基づく日本の急速な軍事化や近隣国との緊張激化の解決は、今選挙の重要な争点でもある。伊勢崎氏の演説の概要を紹介する。（文責・編集部） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 衆院選の重要な焦点に 僕は国連や日本政府に任命される形で、アメリカとNATOのアフガニ

7日に「自民党山口県連が杉田水脈を比例単独で本部に公認申請」「吉田真次は意思確認がとれておらず見送り」との報道がなされて、山口県内でもとりわけ自民党関係者がざわついている。SNSでは「石破自民党本部に反旗を翻す自民党山口県連」などというトンチンカンな評価までが飛び交い、杉田水脈のコアな岩盤支持層とやらは「さすが自民党山口県連」と盛り上がり、一方で杉田水脈について好ましく思わない方面からは「自民党山口県連はいったい何を考えているのか！」という批判が溢れた。しかし地元では、杉田水脈がどうなろうが誰も関心などなく、むしろ吉田外しへの驚きが広がった。 安倍晋三が急逝してからというもの、山口県の自民党は完全にパワーバランスが変化してしまい、自民党山口県連＝柳居俊学（県議会議長）＆林芳正コンビが牛耳ったという見立てがもっぱらである。なにか式典があると失礼なきよう下っ端の村岡県知事よりも先に県議会議長に

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 成田空港に降り立った血まみれの軍靴――「京都のホテル、イスラエル人宿泊拒否」の真相　元ホテル支配人 ジェロニモ・ゲレス 京都市のあるホテルに6月、イスラエル国防軍に所属する男性から宿泊予約が入った。当時のホテル支配人ジェロニモ・ゲレス氏は、イスラエルがガザでやっていることは国際人道法に違反する行為であり、宿泊を許可することは共犯者となるリスクがあると説明し、この男性に予約をキャンセルするよう願い出て、予約はキャンセルされた。すると直後に駐日イスラエル大使ギラッド・コーヘン氏から「宿泊拒否は国籍差別であり、支配人の解雇と謝罪を求める」との抗議文が届き、京都市は旅館業法違反としてこのホテルに行政指導をおこなった。その前からネット上ではこの情報が拡散され、脅迫まがいの誹謗中傷メッセージなどが多数届くようになった。しかしこの出来事はマスメディアによってねじ曲げ

元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材した。 石川県の県都金沢市から車で北上すること約2時間半。左手に広々とした日本海を臨みながら一直線に続く高規格道路「のと里山海道」は、能登半島に入るとその表情

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 「あきたこまちR」は安全か？　秋田県で来年から在来品種と全量切り替え　食と農42団体が要請書提出　表示統一で区別できず 参議院議員会館で14日、「あきたこまちR」の不当表示問題を消費者庁へ要請する市民集会がおこなわれた。秋田県は2025年産から、県の種子事業で供給する種籾（稲の種子）を従来のあきたこまちから、重イオンビームによる放射線育種によって土壌のカドミウムを吸収しにくくするため遺伝子を改変した「あきたこまちR」へと全量転換する。コメ自体はあきたこまちＲであるのに、その表示はあきたこまちとされるため、消費者の知る権利、選ぶ権利を侵害する不適正な表示となることが問題視されている。この問題をめぐり、院内集会では消費者庁に対して表示の改善をおこなうよう要請文を提出【別掲】。さらに表示や農産物検査、品種群設定の問題点について事前に消費者庁と農水省に出した八

ただ現在、宇久島の高齢化率（65歳以上の割合）は60％を超え、佐世保市域で最も高い。若い人たちは進学や就職で島を出て行くため農漁業の担い手が減り、漁船の数も少なくなり、耕作放棄地となった田畑も目につくのも現実だ。 もとは単独の町だったが人口減少と高齢化、財政難を抱えて、2006年の「平成の大合併」で海を隔てて60㌔離れた佐世保市と合併。役場は行政センター（支所）となり、職員は役場時代の半数以下の30人程度に削減され、島と佐世保港を結ぶ航路も減便された。典型的な吸収合併によって島の意志決定権は失われ、合併時には3500人だった人口もその後の18年間で半減した。「島はまるで植民地のようになってしまった」と語られていた。 大規模再エネ事業計画は、そのような離島の苦境につけ込むような形で持ち込まれた。 日本風力開発　島の全域に31基の巨大風車 宇久島に最初に上陸したのは、大規模風力発電計画だ。20

長周新聞 > 記事一覧 > 山口県 > 旧統一教会の公共施設利用、不問に付す下関市と議会　4月に市施設で大規模集会実施　不許可求める要望や陳情も受け流す 下関市生涯学習プラザで4月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団の創始者である文鮮明が日本に初めて入国した日（1941年4月1日）を記念する「日臨節83周年記念大会」を開催したことが物議を醸した。この催しのために下関市が会場を貸し出した問題をめぐり、今月9日、「統一教会から福岡を守る会」ほか被害者家族や市民有志が下関市と市議会に対して公共施設を使わせないことを求める要望を出している。 下関市議会は、この要望（陳情）への対応について、今月15日～17日までおこなわれた臨時議会で協議した。 陳情の内容は、安倍元総理銃撃事件後に明らかになった教団の政界との繋がり、その影響力のもとで教団が起こしてきた霊感商法や高額献金の問題に触れている

米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。 民間シンクタンクが内政に干渉　丸呑みする岸田政府 第6次レポートは「はじめに」でウクライナに侵攻したロシアや覇権拡大を進める中国に対処するため「日米同盟はかつてなく重要」と強調している。同時にバイデン政府のもとでQuad（日米豪印）の強化、AUKUS（米英豪の軍事同盟）の立ち上げ、日韓豪を軸にした同

最終更新日：2024年4月12日 今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し、逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出したと報じる記事が3月半ばに出た。 これを明らかにしたのは、イギリスの調査ジャーナリスト、キット・クラーレンバーグの記事「ロシアに対するICJへのキエフの訴訟が裏目に出て、ウクライナのジェノサイド告発に道を開いた」（『ミントプレス』2024．3.13）だ。以下、その内容の抄訳を紹介したい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ICJ（国際司法裁判所）の判決 今年1月から2月、国際司法裁判所(ICJ)は、ウクライナとその西側支援国に、法的ボディーブローを2度与えた。 まず1月31日、2014年7月のマレーシア航空機MH17便撃墜を含むドンバスでの“テロ”作戦を指揮したとしてモスクワを非難した、

ハリウッド映画『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督、2023年）が3月29日から全国で公開されている。広島・長崎に投下した原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」。映画は科学者としてその先頭に立ったロバート・オッペンハイマーの伝記、実話をもとに、その「栄光と不遇の人生」に焦点を当てたドラマである。2023年7月にアメリカと世界各地で公開されたが、日本での公開は見送られてきた。試写段階で「原爆を扱った映画なのに、なぜ投下直後の広島・長崎の情景が出てこないのか」という疑問や批判が飛び交ったからだ。このような経緯から、この映画がはらむ欠陥と製作側の後ろめたい感情がある程度は推測されたが、上映された実作を通してこの問題を考えたい。 映画は、物理学者のオッペンハイマーが人類初の核実験を成功に導いたことで「原爆の父」と英雄視されるが、核兵器の破壊力を目の当たりにして衝撃を受けたことから、水

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への殲（せん）滅戦が4カ月半にわたって続き、3万人をこえる人々が殺される事態に対して、世界的な抗議の運動が広がっている。このことに関して京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」では、基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」（岡真理・早稲田大学文学学術院教授）、「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち」（藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授）【いずれも既報】の後、それを深めるためのパネルディスカッションがおこなわれた。 パネルディスカッションでは、駒込武・京都大学教育学研究科教授（台湾近現代史）が司会を務め、岡氏と藤原氏が会場からの質問に答えながら、パレスチナ問題と日本を含む戦後世界との関連、そして人文学が果たすべき役割について論議を深めた。 ◇　　　　　　　◇ 駒込氏

自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたＤａｐｐｉの騒動に続いて、今度は野党の立憲民主党もブルージャパンなる広告会社に４年間で９億円もの資金を提供していたことが明るみになっている。ブルージャパンには元ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーが在籍していたとか、登記に記載された住所には事務所などなくペーパーカンパニーなのではないかとか、いったいそれだけのカネを支払って立憲民主党はブルージャパンを通じて何をしていたのか等等の疑問が浮上している。令和２年だけで３・４億円が支払われ、過去４年間で９億円というのは、公共メディアを標榜するＣＬＰに支払っていた軍資金１５００万円とも比較にならないほどの大金であり、誰が養われていたのか、そのカネは何に費やされたのか？　に注目が集まるのも当然だろう。 今のところ真相は明らかになっていないが、「元ＳＥＡＬＤｓが養われていた」というのが事実であれば、な～んだ…安保法制

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難 道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」対応の加工施設設置が義務づけられるからだ。だが加工施設をそろえるには莫大な経費がかかるため対応できない生産者が大半だ。すでに廃業を決めた個人商店もある。全国で小規模な漬物店が大量廃業し「郷土の味」が消えかねない事態に懸念が拡大している。 道の駅や直売所、昔ながらの商店街や市場では、産直の新鮮な農産物や魚介類とともに人気なのが「手作りの漬物」だ。高菜や白

京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇　　　　　　◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが

安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市

ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどＥＵ各国であいついでとりくまれている。今ヨーロッパの農業や農家が直面している問題について見てみた。 農業