仮釈放され、社会で生活しているにもかかわらず選挙権が認められないのは憲法に違反するとして、高松市の八木橋健太郎さん（39）が、選挙人名簿に登録されなかったことへの異議申出を棄却した決定の取り消しを求める訴訟を高松地裁に起こした。 八木橋さんは、刑務所に収容されていた当時にも、受刑者の選挙権が制限されていることの違法性をうったえて提訴している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●公選法により「選挙人名簿」に登録されず 八木橋さんの代理人によると、訴状は12月11日付で高松地裁に発送したという。 八木橋さんは、約2億円相当の仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、2019年9月に懲役7年の実刑判決が確定した。2025年7月末、兵庫県の加古川刑務所から仮釈放されている。 訴状によると、八木橋さんは仮出所後、高松市内で生活を始めた。転入から3カ月が経った後の、最初の選挙

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されて11年目となるパキスタン・カシミール地方出身の男性に対し、12月10日、代理人を通じて「12月17日に強制送還する」との通達があった。 収容当時は80キロ以上あった体重は、現在40キロ台前半まで落ちている。定期的に受けている血液検査では重度の貧血が確認されており、支援者との面会にも車椅子で現れる状態だ。 期限まで残された時間はわずか。強制送還に耐えられない健康状態にある男性が今、「人道」に反して、非情にも送還されようとしている。（取材・文／塚田恭子） ●カシミール独立運動への関与と来日 男性は1980年代、カシミール独立運動に関わり、当局から繰り返し身体拘束や拷問を受けたとうったえている。 迫害から逃れて、1987年に来日したが、2003年に在留資格（配偶者ビザ）を失った。日本で生活基盤を築いてきたものの、在留資格の変更は認められなかった。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが12月15日、東京丸の内の「日本外国特派員協会」の記者会見に登壇した。 事実と異なる情報を発信したメディアの問題に言及。特に許諾の問題を指摘してきた元代理人弁護士らの言葉について「ファクトチェックなしに、彼らの言葉だけ広がってしまったことを残念に思いました」と語った。 会見では、伊藤さんが「まだ謝罪がない」と東京新聞記者を名指しする場面もあった。 ●「事実でないことが広まった」 自身が受けた性被害を題材として監督した映画『Black Box Diaries』は、防犯カメラの映像のほか、出演させた人たちへの許諾が得られていないなどとして、日本では公開が見送られてきたが、修正をほどこしたバージョンが12月12日から公開された。 上映にはこぎつけたものの、これまでホテルの防犯カメラや関係者の映像、音声の許諾の問題がクローズアップされてきた。 伊藤さんは、昨年10月に

無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。 冤罪被害者を救うための「やり直しの裁判」で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが共同代表をつとめる「司法情報公開研究会」は12月12日、再審法改正にあたり「目的外使用の禁止」を規定しないよう求める申入書を法制審議会に提出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●通常裁判では導入済み、なお根強い批判 裁判のやり直しをめぐっては、そもそも刑事訴訟法のうち再審手続きに関する規定がわずか19条しかなく、具体的な手続きが定められていないことで、冤罪の被害者が長い間苦しんできた。 こうした状況を受けて、超党派の国会議員が主導して再審法を改正する動きが出たが、その後に法務大臣の諮問機関「法制審議会」では、証拠開示の範囲を狭めることや、検察官による不服申し立てを禁止しない方向で議論が進んでおり、「冤

群馬県草津町の元町議、新井祥子氏が黒岩信忠町長から性被害を受けたと虚偽の告発をした事件で、女性議員の増加を掲げて活動をしている「全国フェミニスト議員連盟」は公式サイトで、「草津町長や関係者にご負担をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。声明は11月30日付。 ●「草津町長や関係者にご負担おかけした」 全国フェミニスト連盟は声明の冒頭で、新井氏の告発が虚偽と認定され、有罪判決が確定したとの報道に触れて「このような事態になったことを大変残念に思います」とコメントした。 同連盟はこれまで、新井氏を支援する立場から、新井氏を除名処分にした草津町議会などを批判してきた。今回の声明では、こうした一連の対応について、次のように謝罪した。 「当連盟のこれまでの対応が、結果として草津町長をはじめ関係者の皆様にご負担をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。 当連盟に共感し、女性議員を増や

弁護士ドットコム 民事・その他 「私は盗作していない」日本画家の梅原幸雄さんへの出品停止処分は「違法」、220万円賠償命じた一審支持…東京高裁

弁護士ドットコム 国際・外国人問題 フランスで同性婚の女性カップル、日本で婚姻届不受理→家事審判申し立て「私たちの願いは特別なものではない」

既婚者でありながら独身と偽って交際を続けたことで「貞操権（性的自己決定権）」を侵害されたなどとして、会社員女性が、既婚男性に約780万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月8日、約150万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 この判決後、原告の女性は、いわゆる「独身偽装」の被害を受けても泣き寝入りするケースが少なくないとしたうえで「同じ目に遭う人を1人でも減らしたい」と話した。 ●4カ月にわたり交際した 訴状や判決文によると、女性はマッチングアプリを通じて被告の男性と知り合い、2023年6月から同年10月まで肉体関係を伴う交際を続けた。しかし、男性の妻が交際を知ることとなり、SNSなどの連絡手段をブロックされて男性と音信不通になったという。 女性はアプリのプロフィール欄に「既婚者・彼女持ちお断り」と明記していたほか、交際中も既婚者ではないことなどを繰り返し男性に確認していたが、音信不

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を追い続けてきたジャーナリスト、鈴木エイト氏は12月8日、東京都内で記者会見を開き、自身についてネット上で「いじり人格」「おちょくり坊主」などと投稿した中山達樹弁護士が侮辱罪で東京地検に起訴されたと明らかにした。 ●「いじりネット新聞でシコシコ書いて溜飲を下げていた」 中山弁護士は、旧統一教会が2022年10月の記者会見で「改革の担い手」として紹介した人物で、教団信者の代理人などをつとめている。 弁護士ドットコムニュースのこれまでの取材には「私は信者ではない」と述べていた。 鈴木氏によると、問題となったのは、中山弁護士が2023年8月15日に自身のブログに投稿した記事で、次のような記述があったという。 ＜「鈴木エイト」は、10年以上、いじりネット新聞で、マニア／オタク相手に独りマスターベイションするようにシコシコ書いて独り溜飲を下げていた。いじり人格

同居する家族の死は、多くの人にとって直面すること自体が難しい出来事だ。しかし、通報や葬儀の手続きがあまりにも遅れた場合、死体遺棄罪として刑事事件に進展する可能性がある。 今年11月、広島県福山市で同居する母親の死亡を把握しながら、遺体を4日間放置したとして死体遺棄罪で起訴された50代男性被告人の裁判が、広島地裁福山支部で開かれた。 被告人は姉（次女）と母親の3人暮らし。外形的には「ごく普通の家庭」に見える。だが、遺体が放置された数日間に何が起きていたのかをたどると、理解し難い行動の連続が浮かび上がる。（裁判ライター・普通） ●倒れていた母を確認しながら「そのまま出勤」 被告人は会社員で、次女は母親の介護を担っていた。長女は別居している。被告人が介護に関わらない代わりに生活費を渡していた。 母親は認知症があるものの、足腰は丈夫で、日常生活に大きな支障はなかったという。そのため、被告人には「次

衆院法務委員会で12月3日におこなわれた参考人質疑に「異色の経歴」を持つ人物が登場した。 かつて暴力団に所属し、現在は司法試験の合格を目指している斎藤由則さんだ。 更生とは何か。受刑者の社会復帰を阻む壁とは──。「元ヤクザ」が国会議員たちを前に、再犯防止に必要な視点を語った。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●当事者と支援者が語った「更生」の定義 「更生したとは、どのような状態を指しているのか？」 立憲民主党の議員から問われた斎藤さんは、自身の経験を踏まえて次のように話した。 「どこまでが更生したというかはわかりませんが、たくさんの方々から『この人は初めて一人前になったな』と認めてられていくことが、更生に結びついているのかなと感じ始めています」 同じく参考人として招致された中央大学法科大学院客員教授で、出所者の支援に取り組む今福章二さんは「本人の心の中で『自分はもう犯罪者ではない』と

公衆トイレや温泉での「異性スタッフによる清掃」。特に「男性のエリアに女性スタッフが入る」という光景は、日本では珍しくありません。 しかし、ジェンダー平等やプライバシー意識が急速に高まる令和の今、こうした慣行は世の中からどう見られているのでしょうか。 弁護士ドットコムニュースが読者に意見や体験談を募ったところ、およそ40件の声が寄せられ、「時代錯誤の慣習だ」といった利用者の疑問や、清掃を担うスタッフ側の切実な悲鳴も浮かび上がりました。 ●「男だって見られるのは嫌だ」無視されてきた羞恥心 「男子だけが不特定多数の前で着替えさせられていて、恥ずかしいという声も聞かれました。今まで男性は『男なら恥ずかしがるな』と慣れさせられてきましたが、時代錯誤の悪習です」 埼玉県の学童保育で働く20代男性からは、現場で見た光景についての経験談が寄せられました。 銭湯や温泉を利用する人からも、率直な不快感が伝わっ

マンガの海賊版サイトをめぐり、東京地裁が米CDNサービス大手「クラウドフレア」に総額約5億円の賠償命令を下した訴訟で、同社は12月4日、知財高裁に控訴したと発表した。 クラウドフレアが海賊版サイトにCDNサービスを提供していたとして、大手出版社4社がクラウドフレアに損害賠償を求めていた。 東京地裁は11月19日、同社の著作権侵害の幇助を認める判決を下していた。 ●「国際的な判例と一致しない」 同社は12月4日、次のような声明を発表した。 「Cloudflareは、コンテンツに対して中立的なパススルー・サービスであるCDNのようなインターネット基盤が第三者のウェブサイトにおける著作権侵害を助長したとして責任を問われるという判決の結論に対して、引き続き、敬意を表しながらも異議を唱えます」 「国際的な判例と一致しない点、透明性、公平性、適正手続を揺るがしかねない点、デジタル・イノベーションの促進

元裁判官63人が12月3日、えん罪被害者の「真の救済」を可能とする再審制度の実現を求める"異例"の共同声明を出した。 「裁判官は弁明せず」と言われるように、判決以外では自身の考えを公に語ることは少ない。 しかし、これだけ多くの裁判官OB・OGが一斉に声を上げる事態について、再審法を研究する専門家は「空前絶後だ」と評している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「これからの裁判官に武器を与えてほしい」 裁判のやり直しに関する「再審法」をめぐっては、現在、法制審議会で改正に向けた議論が進んでいる。 しかし、証拠開示や検察官による不服申し立て禁止などの論点について、委員から慎重な意見が多く、「現状よりさらに後退する」「えん罪被害者を救えない」と批判が高まっている。 こうした状況を受けて、この日、再審請求審を担当した経験のある元裁判官らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、法制審の議論