この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、映画監督で俳優のロブ・ライナー氏夫妻が殺害された事件を巡り、ライナー氏がトランプ氏を批判したために殺害されたと示唆する「倒錯的」かつ「病的」なコメントをSNSに投稿し、非難の嵐に直面した。 トランプ氏の発言に反応した中には、トランプ氏の熱心な支持者も含まれており、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で異例の否定的な反応の波を引き起こした。 追悼の声が広がる中、トランプ氏は、ライナー夫妻は共和党指導者である自身を批判したことでライナー氏が招いた「怒り」が原因で死亡したと報じられていると主張した。 トランプ氏は自身の政治的成功を誇示した上で、ライナー氏がトランプ氏を攻撃することに「激

ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー（2023年9月13日撮影）。（c）Sergei GAPON/AFP 【12月15日 AFP】ロシア・モスクワの裁判所は15日、ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」を「過激派」であると認定した。この指定は、プーチン大統領やウクライナ侵攻を批判する人物を非合法化する際に使われる。 プッシー・ライオットは2012年、教会で抗議行動を行い、それ以降、楽曲や動画がロシア国内で禁止されている。 グループについてモスクワの裁判所は「過激派組織と認定し、ロシア連邦内での活動を禁止する」とし、検察当局の意見を支持する判断を下した。 2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア大統領府は反対意見への取り締まりを強

自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長（2013年4月26日撮影、資料写真）。（c）TORU YAMANAKA / AFP 【12月15日 AFP】中国外務省は15日、「台湾独立」分離主義勢力と共謀したとして、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長（72）に対して制裁を科したと発表した。 岩崎氏は2012～2014年まで自衛隊の統合幕僚長を務めた。また台湾メディアによると、3月に台湾行政院の顧問に任命されていた。 日中関係は現在、高市早苗首相による11月7日の衆院予算委員会での「存立危機事態」についての答弁を受け悪化している。 中国外務省は15日、岩崎氏が顧問の役割を引き受けることに強く反対すると発表。「（岩崎氏は）『台湾独立』分離主義勢力と公然と共謀し、『一つの中国』の原則に深刻に違反し、中国の主権と領土保全を毀損した」と声明で述べた。 発表された「対抗措置」により、岩崎氏は中国本土、香港、マカオへの入国が禁止

【12月15日 AFP】オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで14日に発生した銃の乱射事件で、オーストラリア放送協会（ABC）は15日、容疑者の父と息子がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と関係があった可能性があると報じた。事件では、容疑者1人を含む16人が死亡し、約40人が負傷した。 警察当局は、事件の動機については明らかにしていないものの、反ユダヤ主義的なテロ行為だったとの認識を示している。 捜査担当者がABCに語ったところによると、容疑者の車内からISの旗が2枚見つかったとされるが、ニューサウスウェールズ州警察はこの報告を確認できないとしている。 地元メディアは、父親の名前をサジド・アクラム容疑者と報じた。捜査当局は、同容疑者が警察との銃撃戦の末に死亡したとしている。 アクラム容疑者は銃6丁の所持許可を得ており、警察は、これらすべての銃が事件で使用されたとみている。 ト

米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長（2025年11月13日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の経済顧問で、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補として最有力視されているケビン・ハセット氏は14日、FRBの使命は独立性を示すことだとしつつ、大統領の意見も「重要だ」と語った。 米CBSの「フェイス・ザ・ネーション」に出演したハセット氏は「ほぼ毎日、ほとんどすべてのことについて彼と話している」と述べ、次期議長に指名された場合、大統領と金融政策について頻繁に相談するかと問われると、「もちろん金融政策について話したことはある」と答えた。 「彼（トランプ氏）はわれわれが何をすべきかについて非常に強く、根拠ある見解を持っていると思う。しかし、最終的にFRBの仕事は独立していることだ」と、ハセット氏は自身の見解を述べた。 大

【12月15日 AFP】東京・上野動物園の2頭のパンダが1月に中国に返還されると、国内メディアが15日、報じた。これにより、50年ぶりに国内のパンダ飼育数が0となる可能性が出てきた。 2頭は中国のいわゆる「パンダ外交」プログラムの一環として日本に貸与されている。パンダは、1972年の外交関係正常化以来、両国友好の象徴となっている。 現在、国内で飼育されているパンダは、上野動物園のレイレイとシャオシャオのみ。しかし、朝日新聞などのメディアによると、双子は返還期限の2月を待たずに返還されることが決まった。 東京都は、2頭の返還について交渉を重ねてきたが、日経新聞によると中国側との折り合いがつかなかった。AFPの問い合わせに東京都はコメントを控えた。 東京都は新たな貸与を別途求めているが、レイレイとシャオシャオの返還前の実現可能性は低いと朝日新聞は報じている。 上野動物園は長きにわたってパンダ外

【12月14日 AFP】英国出身で、フランスを代表する歌手で俳優の故ジェーン・バーキンさんの名前を冠した運河の歩道橋の除幕式が13日、パリで行われた。 ジェーン・バーキン橋は、パリ10区のサンマルタン運河に架かる歩道橋。2023年に76歳で亡くなったバーキンさんの2人の娘、歌手のルー・ドワイヨンさんと俳優で歌手のシャルロット・ゲンズブールさんが式典に出席した。 ゲンズブールさんはスピーチで、「ジェーン・バーキン橋…詩的ですね」と声を震わせながら涙をぬぐい、「母はこれをとても愛したでしょう」と語った。 式典では、ゲンズブールさん、ドワイヨンさん、バーキンさんの孫のロマン・ド・ケルマデックさんが橋の新しい名前を記した標識を一緒にお披露目した。標識には「ジェーン・バーキン橋（1946-2023） 歌手、俳優、監督」と書かれている。(c)AFP

【12月14日 AFP】パリ南東部の郊外で13日、フランス首都圏で初の都市型ケーブルカーの運行が始まった。 全長4.5キロのC1線はクレテイユからビルヌーブ・サンジョルジュを18分で結ぶ。 ケーブルカーは105台のゴンドラを使用し、1日約1万1000人の乗客を運ぶ計画だ。ゴンドラの定員は10人。 総工費は約1億3800万ユーロ（252億円）で、地下鉄を建設するよりもコストが抑えられたという。 ケーブルカーは、歴史的には険しい山岳地帯を越えるために使用されてきたが、孤立した都市を結ぶための交通手段として注目されている。フランス初の都市型ケーブルカーは1934年にアルプスの麓のグルノーブルで建設された。 地元住民からは「スキー場みたい」とか「バルドマルヌのアルプスだ」と歓迎の声が上がった。(c)AFP

ウクライナの黒海沿岸にあるチョルノモルスク港に向かって航行する貨物船（2023年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/AFP 【12月14日 AFP】ウクライナ海軍は13日、黒海でひまわり油を輸送していたトルコ船舶をロシアが攻撃したと非難を表明した。この前日には、ウクライナの港でトルコの海運会社所有の船がロシアからの攻撃を受け、炎上している。 海軍はSNSで「ロシアは、エジプトに向けてひまわり油を運んでいたトルコ船『VIVA』に対し、無人機（ドローン）を用いた標的攻撃を行った」と述べた。 乗員11人にけがはなく、船は航行を続けることができたという。海軍は、損傷した船の甲板に水がたまった様子や、無人機の駆動部とみられるものの映像を公開した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの攻撃を非難し、「対応」を誓った。 「これは食料安全保障への攻撃だ」と述べたゼレンスキー氏は、「戦

【12月14日 AFP】フィリピン当局は13日、中国と領有権を争う南シナ海の係争地域で、中国海警局の船がフィリピンの漁船に放水し、いかりのロープを切断した際に、フィリピン人漁師3人が負傷したと発表した。 中国は12日、パラワン島から約150キロ離れた豊かな漁場、サビナ礁付近で、フィリピンの漁船約20隻に対して「必要な管理措置」を取ったと発表した。 フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は13日、漁師たちは「放水砲と危険な妨害行動の標的にされた」との声明を発表。「3人の漁師が打撲や開放創を含む身体的なけがを負った。2隻（のフィリピン漁船）も高圧放水砲の攻撃で大きな損傷を受けた」と述べた。 小型の中国の硬質インフレータブルボートも「複数の（船の）いかりのロープを故意に切断した」という。 これを受け、中国海警局は13日、「フィリピンの船舶に対して拡声器による警告や退去を促すための操船行動な

【12月14日 AFP】再燃したタイとカンボジアの国境地域での戦闘は14日、2週目に突入した。タイ政府は、米国のドナルド・トランプ大統領が表明した停戦合意を否定している。 両国は植民地時代に定められた約800キロの国境をめぐって対立しており、当局によると約80万人が避難を余儀なくされている。これまでにタイ兵14人とカンボジアの民間人11人の合わせて25人が亡くなった。 双方が衝突の原因を相手に押し付け、自衛を主張しながら民間人への攻撃を非難し合っている。 トランプ氏は停戦とその後の合意を支持し、12日には両国が戦闘を停止することで合意したと述べた。しかし、タイ政府は停戦合意は成立していないと述べており、両国政府は14日朝も衝突が続いていると発表している。 タイ国防省の報道官は、カンボジアが夜間に複数の国境周辺州に対し砲撃や爆撃を行ったと述べた。一方でカンボジア国防省の報道官は、タイが14日

【12月14日 AFP】英ロンドンで13日、極右活動家トミー・ロビンソン氏（43）が主催する「クリスマス」集会に約1000人が集まった。司教らは、キリスト教のシンボルが「人種差別や反移民のレトリックを正当化するために使われている」として深刻な懸念を示した。 首都ロンドン中心部で行われた集会では、英国旗や「イエスは王」と書かれた旗が振られた。一方で、現地で取材にあたっていたAFP記者は、対抗デモも行われたと伝えた。 「自分だけではないと感じられて心強い…私たちのキリスト教信仰はこれまで以上に重要で、守らなければならない」と、求職中のジョー・バークさん（38）は語った。 教師を引退したメアリー・ビルズさんは「クリスマスを再び偉大に」というスローガンが書かれたTシャツを着用。「キリスト教の価値観を祝うことは前向きで重要だと思う」と話し、「この国はキリスト教の国なのに、私たちの遺産を主張するのは難

【12月14日 AFP】イスラエルは13日、パレスチナ自治区ガザ地区で行った攻撃により、イスラム組織ハマスの軍事部門の兵器製造責任者を殺害したと発表した。 ハマスが支配するガザ地区の民間防衛機関と医療関係者は、イスラエルの攻撃により、ガザ市南西部のテルアルハワ地区で5人が死亡したとAFPに伝えた。 イスラエル軍はAFPの取材に対し、この地域で行われた攻撃は1回のみで、ハマスの幹部ラード・サード氏を殺害したと述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は共同声明で、「ガザ地区のイエローエリアで本日、ハマスの爆発装置が爆発して我々の部隊を負傷させた件に対応し、（軍は）テロリストのラード・サードの排除を指示した」と述べた。 イスラエル軍はこれまでに、米国が仲介し、停戦の条件として設けられた境界線「イエローライン」まで撤退したが、なお地区の半分以上を掌握している。 ネ

【12月14日 AFP】（更新）米北東部の名門大学群「アイビーリーグ」に属するブラウン大学で13日、銃撃事件があり、当局によると2人が死亡し、9人が負傷してうち8人が重傷を負った。容疑者は現在も逃走中。 ブラウン大学があるロードアイランド州プロビデンスのブレット・スマイリー市長は記者会見で、「本日（13日）午後、2人が死亡し、さらに8人が重篤な容体だ」と述べ、「現時点で容疑者は拘束されていない」と付け加えた。当局によると、「銃撃による破片を受けた」9人目の負傷者も後に病院へ搬送された。 クリスティーナ・パクソン学長は深夜の記者会見で、被害者11人のうち10人が学生だったと述べている。 ブラウン大学は午後4時22分（日本時間14日午前6時22分）、「バルス・アンド・ホリー工学部棟付近にアクティブシューターがいる」と通報。当時、建物内では複数の試験が予定されていた。 事件発生から6時間経過後も

米ホワイトハウスの大統領執務室で、記者の質問に答えるドナルド・トランプ米大統領（2025年11月18日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【12月14日 AFP】米当局は13日、シリア中部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーとされる人物の銃撃を受け、米兵2人を含む米国人3人が死亡したと発表した。 ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「シリアで3人の偉大な米国の愛国者を失ったことを悼む」と投稿し「非常に厳しい報復」を行うと表明した。 米国防総省と米軍によると、シリア中部パルミラで13日に攻撃があり、3人の犠牲者を含む死傷者が出た。パルミラは、かつてISが支配していた地域。 米中央軍は、IS戦闘員は1人で、交戦の末に殺害されたとX（旧ツイッター）に投稿した。 トランプ氏によると、負傷した他の3人の米兵は「順調に回復している

イスラエル北部エリフェレト近郊にある小学校内で遊ぶ児童（2024年9月1日撮影、資料写真）。（c）MENAHEM KAHANA/AFP 【12月13日 AFP】イスラエルの教育省は12日、児童の小学校での携帯電話使用を禁止すると発表した。 同省は声明で、来年「2月2日から新しい方針が小学校で実施される」としている。 この禁止措置を実施することでイスラエルは、子どもたちが教育機関にいる間、携帯電話にアクセスすることを禁止しようとする多くの国々に加わることになる。 ヨアブ・キシュ教育相は、「イスラエル国内外の研究、また健康で安全な教育環境への（教育省としての）責務に基づくものであり、児童の携帯電話使用の悪影響を減らすことを目的としている」と説明した。 これまで同国内では、各学校が校内での携帯電話使用禁止を独自に決定することが可能となっていた。 すでにオーストラリアやフランスなど複数の国が、校内

コソボのアルビン・クルティ首相（右）（2025年11月27日撮影）。(c)Armend NIMANI/AFP 【12月13日 AFP】コソボのアルビン・クルティ首相は11日夜、米国が追放を希望する不法移民の受け入れを開始したと発表した。 クルティ氏、米国が追放を希望する不法移民のうち最初の1人か2人が到着したと発表した。 コソボは6月、米国当局に拘束された不法移民のうち、最大50人を一時的に受け入れることに同意した。受け入れた不法移民は、最終的に母国に送還される。 クルティ氏はテレビ局のインタビューで、「われわれは、米国が国内に滞在することを望まない人々を受け入れている」「私の記憶が正しければ、そのうちの1人か2人は既にこの国にいる」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 米国は積極的な不法移民対策の一環として強制送還を試みている。この取り組みに協力する国が増えており、これまでに

ドイツ南部ミュンヘン国際空港に駐機する、独航空会社ディスカバールフトハンザの航空機（2024年8月27日撮影、資料写真）。（c）Michaela STACHE/AFP 【12月13日 AFP】ドイツ外務省は12日、ロシアが航空交通管制を標的としたサイバー攻撃を行い、今年2月の総選挙前には偽情報を拡散したと非難した。ロシア側はこれに対し、「不条理」「根拠なし」と反発した。 独外務省の報道官は定例会見で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が運営するハッカー集団が、攻撃や影響工作に関与した証拠を治安当局が握っていると述べ、「情報機関による包括的な分析に基づき、その筆跡を明確に特定し、ロシア政府の責任を証明することができた」とした。 「2024年8月に独航空安全局に対して行われたサイバー攻撃は、APT28、別名ファンシーベアと呼ばれるハッカー集団によるものだと明確に特定できる」と報道官は述べ、調査

【12月13日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は12日、今年、ウクライナ軍による越境攻撃を受けていたロシア西部クルスク州に朝鮮人民軍の工兵連隊を派遣し、地雷除去という命懸けの任務に当たらせていたことを認めた。国営朝鮮中央通信（KCNA）が13日、伝えた。 韓国と西側諸国の情報機関によると、北朝鮮はウクライナ侵攻を進めるロシアを支援するため、数千～数万人の兵士を派遣している。 アナリストらは、北朝鮮は兵士派遣の見返りとして、ロシアから資金援助、軍事技術、食料、エネルギーの供給を受けていると指摘。北朝鮮は、核・ミサイル開発に対する厳しい国際制裁を科され外交的に孤立しているが、ロシアが制裁回避を可能にしているという。 KCNAによると、金氏は帰国した工兵連隊の歓迎式典での演説で、同連隊の兵士たちが「地雷除去作業の合間に故郷に手紙を書いていた」と述べた。 工兵連隊は8月

トルクメニスタンの首都アシガバートで会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。スプートニク配信（2025年12月12日撮影）。（c）Kristina Kormilitsyna / POOL / AFP 【12月13日 AFP】トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談で、ウクライナ紛争において、港湾施設やエネルギー施設への攻撃に関する「限定的な停戦」を呼びかけた。 トルクメニスタンでの対面会談でエルドアン氏は、プーチン氏に対して戦争終結への努力は価値があるとした上で、「特にエネルギー施設や港を対象とした限定的停戦の実施は有益となり得る」と述べたと、トルコ大統領府が発表した。 この発言を前に、黒海ではロシア関連のタンカーに対する複数の攻撃が発生しており、一部はウクライナ側が主張す

ウクライナ・オデーサ州チョルノモルスク港で、空爆を受けて火災を起こした船舶の消火に当たる消防士。ウクライナ国家非常事態庁提供（2025年12月12日撮影）。（c）AFP PHOTO / UKRAINIAN EMERGENCY SERVICE 【12月13日 AFP】ウクライナ南部黒海沿岸にあるオデーサの港で、ロシアの空爆によりトルコの船舶が損傷した。ウクライナ政府と船の運航会社が12日に発表した。 ウクライナのオレクシー・クレバ副首相（復興担当）は、テレグラムに「ロシアがオデーサ州の民間港湾施設に対してミサイル攻撃を行った」と投稿し、船舶に損傷はあったものの死傷者は出ていないと付け加えた。 トルコの海運会社チェンク・シッピングは、「カラス（トルコ）～オデーサ間の航路で新鮮な果物、野菜、食料品を満載した当社の船舶が、チョルノモルスク港へ入港した直後の現地時間午後4時（日本時間同日午後11時）

国家捜査本部(c)news1 【12月12日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の不正癒着疑惑について「厳正な捜査」を指示してから6時間余りで、韓国警察が専従捜査チームを立ち上げ、強制捜査に着手した。 警察庁国家捜査本部（国捜本）は12月10日午後、中央本部内の重大犯罪捜査課に「特別専従捜査チーム」を編成。いわゆる「キム・ゴニ特別検察チーム」から移送された統一教会関連の事件記録を即座に配分し、本格的な捜査を開始したと明らかにした。 警察によれば、同日午後1時30分ごろ、特別検察（特検）側から統一教会と政治家に関する全ての事件記録が手渡された。記録には、統一教会が「共に民主党」所属の国会議員らを不正に支援したとされる疑惑などが含まれているとされる。 警察庁関係者は「受領後すぐに記録を精査し、一部で指摘されている公訴時効の問題を

2026年サッカーW杯北中米大会、グループリーグ組み合わせ抽選会。会場に登場した優勝トロフィー（2025年12月5日撮影）。(c)Dan Mullan / POOL / AFP 【12月12日 AFP】欧州のサッカーファン団体「フットボール・サポーターズ・ヨーロッパ（FSE）」は11日、2026年W杯北中米大会のチケットが「法外な」価格であるとして、国際サッカー連盟（FIFA）に販売中止を求めた。 FSEによれば、米国、カナダ、メキシコの3か国共催で来年6月11日から7月19日にかけて行われるW杯のチケットは、22年カタール大会のチケットのほぼ5倍の価格だという。 FSEは、来年の「W杯において、最も熱心なサポーターに対してFIFAが課した法外なチケット価格に驚愕（きょうがく）している」と声明で述べ、各国協会に割り当てられるチケットは、「天文学的」な水準に達していると指摘した。 「現在入手

オーストリア・ウィーンの小学校の新設コンテナ校舎を視察する副市長。ウィーン市は、難民の家族呼び寄せやウクライナ難民による児童・生徒数の増加に対応するため、2024年に45の仮設校舎を建設した（2024年9月6日撮影）。（c）Joe Klamar/AFP 【12月12日 AFP】オーストリア議会は11日、14歳未満の女子児童・生徒を対象に学校でのヘッドスカーフ着用を禁止する法案を可決した。人権団体などは、この措置は差別的であり、社会の分断を深める可能性があると批判している。 反移民感情の高まりを受けて、オーストリアの保守派主導の政権が今年、女子児童・生徒を「抑圧」から守ることを目的としているとして、同法案を提出した。 オーストリアは2019年に小学校でのヘッドスカーフ着用を禁止する法律を成立させたが、憲法裁判所に違憲無効と判断された。 政府は今回の法案は合憲だと主張しているが、専門家はイスラ

国際オリンピック委員会（IOC）のカースティ・コベントリー会長（2025年12月9日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月12日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は11日、各競技団体に対し、ロシアとベラルーシのジュニア選手を大会に完全に復帰させ、国旗と国歌の使用を認めるよう要請した。 IOCは声明で「選手には世界中でスポーツに参加する基本的権利があり、政府組織からの政治的干渉や圧力を受けずに競技する権利がある」と述べ、「若い選手たちは、自国政府の行動に責任を負うべきではない」としている。 2022年2月のウクライナ侵攻以降、国際大会から締め出されているロシアはこの決定を歓迎した。 ロシア五輪委員会（ROC）のミハイル・デグチャレフ会長はテレグラムに「五輪憲章の基本原則を回復するための漸進的かつ一貫した進展に感謝する」とし、「すべての選手の権利を完全に回

イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相（2025年10月13日撮影）。（c）Chip Somodevilla / POOL / AFP 【12月12日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相は11日、アラブ民族主義指導者エゼディン・アル・カッサムの墓を撤去すると表明した。カッサムの墓はイスラエルにあり、イスラム組織ハマスの軍事部門はカッサムにちなみ、エゼディン・アル・カッサム旅団と名付けられている。 ベングビール氏は、シリア生まれのカッサムの墓の隣に設置された礼拝用テントを撤去する治安部隊に同行する様子を映した動画をX（旧ツイッター）に投稿した。 カッサムは1948年のイスラエル建国前、英委任統治領パレスチナで英国およびシオニスト（ユダヤ人の国をパレスチナに建設しようというユダヤ民族運動の信奉者）と戦い、1935年に銃撃戦で死亡した。 カッサムの墓はイスラエル北

【12月12日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、訪問先の独ベルリンで、ロシアによるウクライナ侵攻において、中国が「ロシアの生命線（物資補給路）」になっていると批判した。 ルッテ氏は安全保障会議での演説で、「中国は同盟国（ロシア）がウクライナで敗北するのを阻止しようとしている」「中国の支援なしで、ロシアがこの戦争を継続することはできないだろう」と述べた。 ロシアの主要貿易相手国の一つである中国は、ウクライナ紛争について「中立」を標榜（ひょうぼう）しているが、ロシアによる侵攻に対する批判を避けている。(c)AFP

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領（2025年11月7日撮影）。（c）Ludovic MARIN/AFP 【12月12日 AFP】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は11日、中国などの自由貿易協定（FTA）を結んでいない国からの輸入関税を最大50％に引き上げる法案について、メキシコ経済の強化を目的としたものだと正当化した。 メキシコ議会は10日、自動車、繊維、衣料、プラスチック、家電製品などの輸入品に対する関税を引き上げる法案を可決。 この措置は主に中国製品に影響を及ぼすため、中国政府は猛反発した。 中国商務省の報道官は10日、この措置は「中国を含む関係貿易相手国の利益を著しく損なう」「中国は、メキシコが一方的政策と保護主義という誤った慣行を速やかに是正することを期待する」と述べた。 商務省はまた、中国が9月にメキシコに対して開始した貿易障壁調査が進行中であることに言及