2026年(令和8年)は、中小企業にとって重要な法改正・制度改正がたくさんあります。1月からは下請法の改正法である中小受託取引適正化法(取適法)が施行となり、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などがスタートします。約40年ぶりに改正される可能性がある労働基準法にも注意しておきましょう。改正労働安全衛生法や事業性融資推進法、カスハラ対策法など2026年から変わることをまとめました。 2026年1月 電気・ガス料金補助、一部の企業も対象 政府は、2026年1~3月の冬の電気・ガス料金を支援する方針を打ち出しました。この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」には、2025年度補正予算案として5296億円を計上しています。 電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。 電気・ガス