老化を抑える「食べ方の工夫」 アルデヒドは、糖や脂質、アルコールの代謝過程で発生する老化の元凶。細胞を傷つけ、糖化を促進し、老化や生活習慣病の引き金になります。 老化を防ぐには、アルデヒドの発生を抑える食べ方の工夫が必要なのです。 ただ、その工夫をしさえすれば、白ご飯もラーメンもスイーツも、おいしいものは何でも安心して楽しめるようになるということです。 では、どうすればいいでしょうか。 【老化を防ぐ食べ方公式】 タンパク質 × 脂質 × 酸 ＝ 黄金トリオ この公式にしたがった食べ方をすればいいのです。 タンパク質、脂質、酸――この3つを1食の中でそろえれば、食後血糖値の急上昇（血糖値スパイク）を抑えることができます。それが、結果的にアルデヒドの過剰発生（アルデヒドスパーク）を防ぎ、老化を防ぐことにつながるのです。 もちろん、どんなにバランスがよくても、量を食べ過ぎてしまえば糖と脂質の代謝

日本はもっと自給率を上げるべき理由 【五十嵐】日本も自給率を上げる方向に行かなければいけないのは確かですよね。どう考えても、どこかから物を運べば、これからどんどんコストが高くなっていくし、ましてや空輸なんて考えられなくなります。そうすると水も分散型だし食料のようなものも分散型でつくることを考えたときに日本もやっているよねと。 【加藤】少し分かる気がしてきました。ジャック・マーさんは塾の講師をされているので、東京大学に来るところまでは教養に関心があるということで理解できたのですが。Eコマース（電子商取引）のアリババからなんで農業なのか。 きっと多くの人にアクセスできるようにしたいという考えなんでしょうね。イーロン・マスクさんもいろいろやっていますが結局は「エネルギーを最大効率化する」という一点に集約されます。ジャック・マーさんも何かのコアビジョンがあって、いろいろな人たちに同じプラットフォー

【本稿に登場する教授たち】 五十嵐いがらし 圭日子きよひこ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授。研究分野はバイオマス生物工学、木質科学。 小熊おぐま 久美子くみこ 東京大学大学院 工学系研究科 教授。研究分野は環境工学、水処理学、水供給システム。 江崎えさき 浩ひろし 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授。研究分野は情報通信工学。 加藤かとう 真平しんぺい 東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授、ティアフォー代表取締役CEO。研究分野はソフトウエア、情報ネットワーク、計算機システム。 アリババ創業者も注目する日本の農業 【五十嵐】東京大学に東京カレッジ（※1）ができて、2023年からアリババ（※2）（阿里巴巴）創業者のジャック・マー（※3）（馬雲）さんが教授職として入られました。 ※1 東京カレッジ 2019年に東京大学と海外の研究者・研究機関が連携する中心的な場所として設立さ

ヒトが二日酔いになるメカニズム 今年も、忘年会シーズンがやってきました。お酒はおいしく、宴会は楽しいものです。しかし、飲みすぎると翌朝には頭痛や吐き気がする二日酔いに悩まされます。私もお酒を飲むのは大好きで、若いころは二日酔いになることもありました。 二日酔いは、ホルムアルデヒドに代表されるアルコール分解過程で生じる有害な代謝産物や脱水、電解質バランスの乱れ、胃腸運動の低下、炎症反応といった多くの要因が関与する病態です。飲酒量が多いと発症しやすいのは確かですが、個人の代謝能力や飲酒当日の体調にも大きく左右されます。 そんな二日酔いを予防したり、いざ起きてしまったときに症状を和らげたりする方法として、さまざまな説があります。あまりにもいろいろありすぎて、いったいどの対策をすればいいのか迷いますね。そこで、実際に「医学的根拠あり」といえる方法が果たしてどの程度あるのか、文献をたどり探ってみまし

健康を維持する秘訣は何か。経済評論家の勝間和代さんは「筋肉を蓄えることが大切だと考えている。私は最新テクノロジーを活用して、スポーツジムに通わずに健康を保っている」という――。（第2回） ※本稿は、勝間和代『仕事と人生を変える 勝間家電』（ダイヤモンド社）の一部を再編集したものです。 筋肉を増やすことは最善の投資 なにをおいても健康を保つことが気力・体力へのカギですが、健康を保つことの柱の1つに、私は筋肉を蓄えることがあると考えています。若々しさを保つためにサプリを飲んだり、肌に気を使う人がいますが、これについても私は筋肉を増やして運動するのが一番簡単だと考えています。 たとえばファッションも、スタイルが悪い人がハイブランドに身を包むより、スタイルのいい人がユニクロを着た方がかっこよく見えます。つまり、ファッションに投資する時間やお金があるのなら、それは趣味の範囲にとどめ、それと同等あるい

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

オンラインショップでお客にスムーズに買い物をしてもらうにはどうすればいいのか。ニューロマーケティング（脳科学マーケティング）トレーナーの遠藤貴則さんは「実物を手に取ることができないネットショッピングでは、お客が商品を認識してから購入するまでに、購入をためらわせるさまざまな障壁がある。それを取っ払ってしまえば、お客は購入を決断することができる」という――。 ※本稿は、遠藤貴則『ザ・ニューロマーケティング』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 購入までに生じる「心理的バリア」 現代のビジネス環境では、顧客は商品・サービスを購入するまでに複数の接点（タッチポイント）を経由しながら意思決定を行っています。 たとえば、SNSで商品を知り、ウェブサイトで詳細を確認し、実店舗で実物を試し、最終的にオンラインショップで購入――といった、複雑な旅路（ジャーニー）が一般的です。

加工事業本部マーケティング統括部 マーケティング室ブランドマネジメント課課長／岡村香里さん（右）、同商品開発室ハムソー商品開発課課長／加藤安太朗さん（左） 購買層は60代以上が中心、朝食べることが多かった 2025年に発売40周年を迎えたウインナーブランド「シャウエッセン」。日本ハムの事業の柱であるハム・ソーセージ類の中でも特に人気が高く、同社において主力中の主力と言える商品だ。 その2024年度の売上高が、約800億円と過去最高額を記録した。この伸びに大きく貢献したのが、同年10月から翌年1月にかけて期間限定で販売された新商品「シャウエッセン 夜味」（※2025年10月1日から期間限定で再販中）だ。 同ブランドに新しいフレーバーが登場したのは実に5年ぶり。これが新たな購買層と夕食ニーズをつかみ、初月販売目標の3倍を超える数字を叩き出したのだ。その要因は、シャウエッセンにまつわる社内常識を

「東北大なのに、なぜか標準語が主流」 地方の旧帝国大学（以下、旧帝大）に通う学生たちの間で、近年ある違和感が広がっている。 「東北大なのに、なぜか標準語が主流」「北海道大の講義室、道産子こんなに少ないの？」という声を聞く機会が増えた。実際に、東北大では2019年以降、学生の出身地が「関東＞東北」という逆転状態が定着し、2025年には北海道大学でも関東優勢に転じてしまった。 かつて、旧帝大といえば地場のエリートが集う場であった。しかし、昨今の旧帝大は首都圏出身者の流入が増え、もはや「進学疎開」の場となりつつある。こうした背景として、地元の学力低下、地方民の東京志向、首都圏の進学率向上、などの言説がまことしやかに語られている。本記事では、この地方大学の首都圏化現象について、データをもとに考察を深めていきたい。 進む関東出身者の「地方開拓」 まず、地方旧帝大における関東出身者の広がりをデータで見

中国軍機が自衛隊機へレーダー照射したことで、両国間の関係が悪化している。ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」という――。 国内にいる「中国共産党の代理人・弁護人」とは 11月以降、高市早苗首相率いる日本に対して、中国による計算しつくされた戦略が展開されている。 SNS上の偽情報キャンペーン、海軍示威、経済圧力、沖縄主権への異議、文化人招待の取り消し……。北京の狙いは、そうやって「日本」というダック丸ごと一羽を一気に料理することだ。複数の細かな戦術を通して相手に細切れの交渉余地を与えず、最初から全体像を突きつけて主導権を握り、最終的に支配しようとする戦略だ。 習近平の戦術・戦略を分解してみよう。 情報戦では「真実」が解体される。中国国営メディアが、沖縄に対

男性の自慰行為中の死は珍しくない ネットスラングで、過度の自慰行為によって死に至ることを「テクノブレイク」というそうです。インターネットによれば真偽不明の情報としてネット上で広まったものであり、科学的な根拠は確認されていないとのこと。確かに死因としてテクノブレイクなんて聞いたことはありません。 しかし、検視の現場において、男性の自慰行為中の死は珍しいことではありません。年齢や持病、体調などの影響もあるのでしょうが、体に負担が大きいようです。とくに50歳過ぎの自慰行為中の変死事案は、私だけでも数カ月に1回くらいは臨場する程度にありました。 春真っ盛りの午前中、自宅不搬送事案が入りました。現場に向かった検視責任者によれば、遺体の姿勢は、机に向かって椅子に座り、耳にはイヤホン、机に置かれたスマートフォンの画面を見ていた様子であるとのこと。ピンときて聞いてみます。「下半身はどうなってますか」「……

高市早苗首相は8日の衆院本会議で、今後のコメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言した。高市政権になって増産にかじを切った石破政権からの方針転換を指摘する声も出ていたが、「増産」に言及することで懸念を払拭ふっしょくする狙いがあるとみられる。 確かに、「増産」とは言っているが、これは鈴木農水大臣や農林族議員が言う「需要に応じた生産」＝現在の減反政策の推進そのものなのである。減反を廃止して生産量を増やし価格を下げて輸出も増やすというものではない。 農水省が国民を欺く時に使う、「需要に応じた生産」という名前の減反政策なのだ。どういうことか、具体的に解説していこう。 主食用のコメは減産方針 現在の減反政策は1000万トン作れるコメを300万トン減産して主食用のコメ生産を700万トンすることで、米価を主食用のコメを1000万トン生産するときの水準から大幅に上

自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことで、日中の緊張関係がさらに高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「政治的な主張の隔たり以前に、生き方や価値観というレベルで両国が正反対であることを証明するデータが発表された」という――。 政治的な主張の隔たり以前の日中の「断絶」 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言に端を発し、日中間の緊張関係が続いている。もともと両国は、安全保障問題や外交問題ばかりでなく、生活習慣や観光地の行動など何かにつけて考え方に食い違いが目立つ。 隣国ゆえになるべくトラブルを避けて付き合っていかなければならない仲であるため、それだけ相互理解が双方にとって重要な課題となっている。 そこで今回は、政治的な主張の隔たりをいったん置いて、ブランド志向の大きな差を手掛かりに、日中差が目立つ調査データを見ることで、相互理解の助けとなることを目指してみよう。 パリに本社を構える

「一杯のコーヒー」が変える未来 コーヒーは紅茶、日本茶と並び、日本でも最もよく飲まれているカフェイン含有飲料です。統計では日本は世界第4位のコーヒー消費国で、日本人は平均1日1杯のコーヒーを飲んでいます。 ※全日本コーヒー協会「日本のコーヒー需要」 国民的飲料の一つではありますが、その一方でカフェインの依存性やご高齢の方での不整脈への影響など健康面で心配な点も指摘されていました。 ところが、ここ数年で健康によいという医学研究データが次々に蓄積されていることをご存知でしょうか。コーヒーの香りに包まれる、その何気ない一杯が、未来の健康を大きく左右するかもしれないという科学的な研究成果を紹介しましょう。 日本人で示されたコーヒーの健康効果 まずご紹介したいのは2015年発表の日本での大規模調査です。中高年の日本人男女約9万人を平均19年間にわたって追跡した結果、コーヒーを全く飲まない人を基準とし

53歳でラーメンの世界に飛び込んだ「元プロミュージシャン」 東京・巣鴨の地にひっそりと暖簾を掲げる「麺創庵 砂田」。福島の白河ラーメンをベースとした淡麗ながら記憶に残る一杯を求めて訪れる多くのファンが開店前から列を作る。だが、この人気店が誕生するまでの道のりは、一般的なラーメン店のそれとは大きく異なる。店主・砂田裕史さん（61）がラーメンの世界に飛び込んだのは、なんと53歳。 音楽の世界から始まり、起業、失敗、サラリーマン生活と、波瀾万丈の人生を経ての遅咲きデビューだった。 裕史さんが音楽を志したのは、中学生の頃。ギターを手にし、「音楽で食っていく」という目標を早々に胸に決めていた。「高校は行かずに東京へ行きたい」――そう親に告げたが、さすがに認められず、兵庫県立西宮高校へ。そこには県立で唯一“軽音学部”があったのだ。 「高校は“音楽ができるから”行っただけです（笑）。親との約束でしたから

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時間管理術がうまくいかない理由 一部の人は「先延ばしグセは主に時間管理の問題だ」と主張する。 だが、そういう人たちの言うことを聞いてはいけない。 先延ばしグセは「時間管理」の問題だけではなく、「感情管理」の問題でもあるからだ。それがどういう意味か具体的に説明しよう。 私はかつて、時間管理の観点だけから1日の計画を立てていた。 たとえば、朝のルーティンを実行してから仕事をして、少し散歩をしては、また働いて昼食を摂る、というように私の理想にもとづく1日の計画を立てていた。 しかし、その計画はうまくいかなかった。たいていの場合、自分が理想とする計画を立てるだけでは、それを実行する気になれなかったのだ。 私は朝のルーティンを実行したかった。その日にやるべき重要な仕事に取りかかりたかった。そのあとで散歩にも出かけたかった。 ところが、それらをする気になれなかった。それはなぜか？ 心理的な抵抗（なんら

第11代将軍徳川家斉の実父で、幕府政治に関与した一橋治済とはどんな人物だったのか。歴史評論家の香原斗志さんは「NHK大河ドラマで描かれた展開とは異なり、史実では力を持ち続けた。彼による幕府乗っ取り計画は順調に進んだが、思わぬところに綻びが生じた」という――。 「水戸黄門」みたいになってきたNHK大河「べらぼう」 NHK大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」も終盤にいたって、なにやら途轍もない展開になってきた。老中から失脚した松平定信（井上祐貴）を中心に、元大奥総取締の高岳（冨永愛）、田沼意次の側近だった三浦庄司（原田泰造）、火付盗賊改方の長谷川平蔵（中村隼人）らが集まり、一人の敵に立ち向かうことになった。 4人はそれぞれ、かつて平賀源内（安田顕）が戯作に書き、命をねらわれるきっかけになった「傀儡くぐつ好きの大名」を敵にしていたことに気づき、蔦重こと蔦屋重三郎（横浜流星）も仲間に誘い込んだ

なぜ細田守監督『果てしなきスカーレット』（11月21日公開）は観客から避けられているのか。ライターの村瀬まりもさんは「作品の評価は公開当初の酷評から上がってきているが、女性描写に違和感を抱かざるをえないシーンもある」という――。 公開2週目、着席率は2％未満 『果てしなきスカーレット』を2回観た。2度目の鑑賞は12月3日朝9時台の回。同作は公開2週目で既に週末興行成績はトップ10から脱落していた。全432席のIMAXシアターには6人しか座っていなかった。上映終了後、広い空間にポツポツと離れて座っていた私たちはなんとなく目を合わせた。まるで劇中に出てくる“死者の国”の砂漠で「他にも人間がいる」とお互いの存在を確かめるような気持ちだった。 ネットでは酷評が目立つ『果てスカ』こと『果てしなきスカーレット』だが、細田作品について何度か取材したこともある筆者は、そこまで不出来な作品とは思わない。前回

出入国在留管理庁の担当者も筆者の取材に対し「現在も所在不明の外国人は一定数存在する。入管としては、入管法24条の退去強制事由に該当すれば退去強制手続きを進める」と答えている。 なぜ技能実習生において、これほど多くの失踪者が出てしまうのだろうか。そして、彼らは失踪した後、どこに行っているのだろうか。 失踪する3つの原因 神戸大学大学院の斉藤善久准教授は、「神戸移民連絡会」という団体を立ち上げ、トラブルに巻き込まれたベトナム人技能実習生の世話係を自ら務め、数万件の相談に乗ってきた。 そもそも、技能実習生の割合として一番多いのがベトナム人で、2020〜2024年にかけての失踪者数もトップである。斉藤氏は2014年から約1年間、現地ベトナムの日本語学校の教師として潜入し、ベトナムの若者を技能実習生として日本に送り込む現地の送り出し機関の実情を調査した経験もある。 人材を送出する側のベトナムの事情も

米ジョージア州で開かれたトランプ支持派の集会で「イエスはわれわれの救い主、トランプはわれわれの大統領」と書かれた旗を掲げる福音派の参加者（2024年3月9日）（写真＝ZUMA Press／共同通信イメージズ） キリスト教的終末論の｢善と悪との戦い｣を実践する人々 現代のアメリカでは、複数の争点をめぐり、極めて深刻な対立が生じている。 中絶は女性の基本的人権なのか、それとも許されざる殺人なのか。公立学校で教えるべきは進化論なのか、それとも神による創造なのか。警察による黒人射殺は構造的な人種差別の表れなのか、それとも犯罪に対する正当な法執行なのか。そして、より根本的な対立として、合衆国は人種や信仰の多様性を認める世俗国家なのか、それとも建国以来のキリスト教国なのか。 対立はなぜ起こるのだろうか。 その答えを探る鍵は、意外にも宗教にある。2022年のピュー研究所の調査によれば、4割ものアメリカ人

「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ

かつてマクドナルドやペプシコーラというアメリカを代表する企業が商品開発で大失敗したことがある。経営コンサルタントの平野敦士カールさんは「記憶に残り、話題になる商品でも食べたい、買いたい、飲みたいというポジティブな感情・行動には至らなかったのには科学的な理由がある」という――。

関西の高級住宅街、芦屋に異変が起きている。急激に中国人オーナーが増え、騒音トラブルなどが起きているという。だが、地域住民が恐れているのはトラブル増加や治安悪化だけではなかった。『誰も知らない「芦屋」の真実 最高級邸宅街にはどんな人が住んでいるか』（講談社＋α新書）を書いたフリーライターの加藤慶さんに聞いた――。（第2回） 芦屋における“北”と“南”の格差 ――芦屋市には独特の「南北格差」があると聞きました。 はい。芦屋市はJR東海道本線を境に、街の空気が大きく異なります。北側の山手エリア、とりわけ六麓荘町周辺は、関西財界の重鎮たちが居を構える聖域のような場所です。ここの住民たちの間では、JR線より南側のエリアを単に「南」や「海沿い」と呼び、自分たちの住む山手とは明確に区別する意識があります。 この「南北格差」が顕著に表れるのが、選挙の際の政治家の動きです。市議会議員選挙の際、候補者たちは人

日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通科学大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上がるので、高所得者と低所得者の消費に大きな格差が出ている」という――。（第2回）

高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。 中国国営紙は日本の経済苦をアピール 高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。 以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。 はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。 中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経

2025年11月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。クマ被害部門の第1位は――。 ▼第1位　死んだふりで｢片目､片手､片足になりました｣…80年間の新聞を分析して判明｢人食いグマ｣から生き延びる方法 ▼第2位　遺体の両目は飛び出し､顔面はグジャグジャ…札幌に現れ､幼児含む4人を食い荒らした｢最悪の殺人グマ｣の正体 ▼第3位　TikTokで子グマへの餌付けを撮影中に､母グマが後ろから現れ…自然をナメた｢迷惑観光客｣が辿った末路 今年度クマに襲われて死亡した人は12人にのぼり、過去最多の被害となっている（10月30日時点、環境省まとめ）。ノンフィクション作家・人喰い熊評論家の中山茂大さんは「約80年分の北海道の地元紙を通読し、クマと遭遇するも逃げ延びた事例を分析した。その結果、無事に生還できたケースには、いくつかのパターンがあることがわかった」という――

2025年11月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。政治・経済部門の第1位は――。 ▼第1位　日本を標的にした｢ハイブリッド車叩き｣の成れの果て…欧州の｢EVシフト｣が内部分裂を始めたワケ ▼第2位　習近平が最も恐れる展開になる…高市首相が切り出せる｢日本産水産物の輸入停止｣への3つの対抗手段 ▼第3位　習近平は明らかに焦り始めている…高市首相が｢鹿を馬と呼ぶ｣中国をぎゃふんと言わせるための4つの切り返し 重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそも