有志の会の尾身です。 この1年半以上の間、世界中が新型コロナウイルスと戦ってきました。 目覚ましい研究の成果があり、重症化予防に有効なワクチンが実用化し、治療法も日々進化しています。 しかし、急激に感染が拡大し、感染者数や重症者数が高止まりになっている都市部では、新型コロナ以外の医療や他の病気の患者さんにも深刻な影響が出ています。 マスク装着、こまめな手洗いや換気、人との距離の確保、ワクチンの接種などの基本的な感染防止策によって、感染拡大リスクを下げることができます。これは、現在流行しているデルタ株においても、基本的には同じです。しかし、デルタ株はこれまでのウイルスよりも人から人への感染しやすいということも明らかになっておりより気を引き締めて、ガードを高く維持する必要があります。 ワクチンが希望する人に行き渡り、簡便に服用でき重症化を防ぐ効果のある薬が普及するまでには、まだ時間がかかります

2021年6月18日、新型コロナ専門家有志の会は、日本新聞協会及び日本民間放送連盟宛に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」の申し入れを行いました。要望書本文をnoteとして公表します。 要望書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 また、同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しましたのでこちらの記事もお読みください。 日本新聞協会会長　丸山昌宏殿 日本民間放送連盟会長　大久保好男殿 オリンピックそしてパラリンピックは、一大「メディア・イベント」であり、平時であれば祝祭として挙行されてきました。 しかし現在、日本社会そして世界は、感染者を減らし一人でも多くの命を救うため、薄氷を踏む感

2021年6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しました。提出者は次の通りです。 阿南英明　今村顕史　太田圭洋　大曲貴夫 小坂　健　岡部信彦　押谷　仁　尾身 茂 釜萢　敏　河岡義裕　川名明彦　鈴木　基 清古愛弓　高山義浩　舘田一博　谷口清州 朝野和典　中澤よう子　中島一敏　西浦　博 長谷川秀樹　古瀬祐気　前田秀雄　吉田正樹 脇田隆字　和田耕治　（五十音順） 同日18時に、日本記者クラブにおいて、提出者を代表して尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、釜萢敏氏（公益社団法人日本医師会常任理事）、中澤よう子氏（全国衛生部長会会長）、中島一敏氏（大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授）、前田秀雄氏（東京都

変更履歴： ・内閣官房「新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと」2021年4月6日版 →2021年5月26日更新版にPDFリンク修正（2021年5月30日 10:30） →2021年7月更新版にPDFリンク修正（2021年8月8日 17:00） ・コロワくんサポーターズサイトを追加（2021年5月30日 20:45）2月17日から医療従事者向けの新型コロナのワクチン接種が開始されましたが、いよいよ、4月12日からは一部の自治体で高齢の方向けの接種が始まります。 ワクチンについてのニュースを目にすることも増え、「効果と安全性は？」「打った方がいいのかわからない」「いつ、どこで打てるの？」と、疑問や不安をお持ちの方もいるかもしれません。今回の記事では、ネット上で公開されているものの中から、ワクチンについて知りたいと思ったときに、信頼できる情報を探せるいくつかのサイトを紹介します。

有志の会の河岡です。 12/30付note記事「新型コロナウイルスの「変異」とは？ 」では、「変異」の意味や、感染力や病原性について、お伝えしました。 今回は、新型コロナの病原性とワクチンの効果について、変異株が与える影響も含め、いまわかっていることをお伝えします。 Q. 新型コロナウイルスの病原性は強くなっていますか？ 最近、重症化する患者が増えており、ウイルスの病原性（※1）が強くなっているのではないかというご心配があるようです。 ※1　病原性とは、病気を引き起こす能力のことです。このウイルスは中国の武漢で、おそらくはコウモリから人に伝播したのが発端です（コウモリから人に伝播する過程で、別の動物が関与していたかどうかは不明です）。その後、ウイルスは中国全土、ならびに世界中に広がりました。 ヨーロッパ諸国やアメリカでは多くの人が感染し、亡くなっています。しかし、感染者数や死亡者数だけで、

変更履歴：文言変更「いつも会っている人」→「同居人」（2021年1月20日 21:57） 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸（虫垂炎）になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。

有志の会の尾身です。2020年4月にこの活動を発足させて以降、有志の会メンバーは、それぞれの持ち場で対策に尽力しつつ、不定期ながら情報発信に努めてきました。皆様には私たちの活動をご支援くださり、本当にありがとうございます。 私が4月5日に初めて書いた記事で、「日本がこれまで、諸外国に比べて感染拡大を緩やかに抑えてこられたのは、皆様のご協力があったからこそです」と述べました。 私は今も全く同じ気持ちを持っています。有志の会を代表して、これまでの皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。 思えば、緊急事態宣言が発せられた際には、皆様には大変なご負担をおかけしました。しかし、この期間に、私たちは感染を抑えるために様々な分析を行うことができました。また、夏から秋にかけては、社会経済活動の段階的な再開を通じて、感染対策との両立を試みることになりました。 しかし、いま、全国的な感染拡大を制御できないまま、

有志の会の河岡です。 変異した新型コロナウイルスが海外で見つかったとの報告がありましたが、「変異」とはどのようなことなのでしょうか。ここでは、感染力や病原性について、いまわかっていることをお伝えします。 Q. イギリスや南アフリカで、変異した新型コロナウイルスが見つかっています。変異とはどういう現象なのでしょうか？ A. ウイルスが増殖するときに、遺伝情報がコピーされますが、変異とは、コピーされた内容が元の情報から変化することを意味しています。変異によって、常にウイルスの性質が変化するとは限りませんが、もしつくられるタンパク質が変われば、ウイルスの性質が変わることもあります。イギリスで報告された変異ウイルスでは、細胞につく表面のタンパク質（スパイクタンパク質）が変化していました。以前よりも感染しやすいウイルスに変化した可能性があり、現在のイギリスの感染拡大に影響を与えている可能性が疑われて

本記事は、10/12付note記事「感染リスクを高める7つの場面」の内容を更新するものです。 新型コロナウイルス感染症対策分科会（2020年9月25日、第10回）では、感染リスクを高める7つの場面を提言しました。その後、各自治体へのヒアリングなどを通して、クラスターの分析がさらに進んだことから、「5つの場面」に整理されました（2020年10月23日、第12回）。 感染リスクが高まる「5つの場面」 （新型コロナウイルス感染症対策分科会　「５つの場面」に関する分科会から政府への提言　2020年10月23日） ①飲酒を伴う懇親会など お酒を飲むことで注意力が低くなったり、聴覚が鈍って大きな声になったりしやすくなります。狭い空間に、長時間、大人数がいるときは、特に注意が必要です。また、回し飲みや箸の共有は、感染リスクを高めます。 ②大人数や長時間におよぶ飲食 大人数や長時間の飲食、接待を伴う飲食な

専門家有志の会の中島です。 PCR検査の対象を無症状の市民にも拡大すべきとの声をよく聞きます。 しかし、感染症の危機管理の立場からすると、このアイデアには多くの問題があります。ここでは、感染防止対策と検査の考え方について、ぜひ知ってもらいたいポイントをお伝えします。 （本記事は、BuzzFeedの岩永記者による取材記事 ・10/7更新の要約版となります。よろしければ元の記事もご覧ください） 検査対象者の3つのカテゴリー 政府に対策を助言する専門家組織「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、PCR検査の対象者を議論するときに、次の3つのカテゴリー（7月6日・第一回分科会資料）にわけて考えることを呼びかけています。 ①新型コロナらしい症状がある方 ②無症状だが、感染者と濃厚接触した、集団感染が起きそうな環境に身を置いていたなど感染の確率が高い方 ③無症状で、特に濃厚接触などしておらず、感染の

※この情報は更新されています。最新版は「感染リスクが高まる５つの場面（11/1）」をご参照ください。 政府が新型コロナで打撃を受けた各業界を支援する事業「Go To キャンペーン」は、観光と飲食店に加え、イベントや商店街を支援する取り組みも、もうすぐ始まります。段階的に、日常生活を取り戻し、地域を超えた人の移動も増えるようになりました。 社会経済活動と感染防止の両立が求められる中で、新型コロナウイルス感染症対策分科会（2020年9月25日、第10回）では、地域を超えて感染を広げる可能性をできるかぎり小さくするために、「感染リスクを高める場面」の具体的な例を示しました。 感染リスクを高める7つの場面全国の感染状況によると、次のような場面で、感染リスクを高めやすいことがわかってきました。 ①飲酒を伴う懇親会 お酒を飲んで聴覚が鈍くなると、大きな声になったり、感染防止のガードが下がりやすくなった

専門家有志の会の齋藤です。 最近、新型コロナの「指定感染症」の運用の見直しに向けた動きについて、報道がなされています。 そもそも、「指定感染症」とは何でしょうか。この記事では、感染症法における「指定感染症」の意味などについて、あらためて皆さんに知っていただきたいことをお伝えします。 （本記事は、私の個人note記事（8月26日）の要約版となります。よろしければ元の記事もご覧ください） 指定感染症とは？ 新型コロナは、感染症法という法律の中で、「指定感染症」に指定されています。 感染症法は、患者等の人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保する目的の法律です。感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という区分が設けられ、区分に応じた措置が取られます。 これらのうち、「指定感染症」は、

新型コロナウイルス感染症のワクチン開発について、関心がある方も多いのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策分科会では、ワクチン接種の考え方について議論が始まりました。この記事では、第6回（2020年8月21日）の分科会で議論された主な内容について、お伝えします。 ワクチン開発の現状について ワクチンは、ある病原体やウイルス（あるいはその遺伝情報）を使ってつくられます。予防のためにワクチンを接種することによって、体内でその病原体やウイルスに対する抗体をつくりだし、感染に備えるのです。 現在、日本国内だけでなく世界中の企業が、新型コロナのワクチン開発を進めています。従来の製法に加えて、遺伝子組み換えなどの革新的な技術を使うなど、さまざまな方法が使われています。 しかしながら、現時点で、どのような性能をもったワクチンが、いつ頃に完成するかはわかっていません。 また、大切なことは、ワクチ

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの藤田卓仙です。 これまでの記事では、日本の「接触確認アプリ」の特徴と「プライバシー保護の仕組み」についてお伝えしました。今回は、「接触確認アプリ」の現状と今後に向けた課題についてお伝えします。 ※　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームでは、「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を5月9日から開いており、私はそのメンバーでもあります。ただし、ここでの説明はあくまで個人の立場からのものであり、公式の見解ではありません。日本型「接触確認アプリ」COCOA（ココア）の導入について6月19日に日本の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA（COVID-19 Contact Confirming Application）がリリースされました（8月18日現在、アプリは1.1.2というバージョンのものが最新です）。COCOAのダウンロード数は

政府の基本的対処方針（5月25日更新）や都道府県向け事務連絡（5月25日付）で示された「移行期間」は、段階的緩和の3つ目のステップに入りました。外出自粛やイベント開催の制限が少しずつ緩和され、徐々に社会生活を取り戻しつつあります。 しかしながら、都市部を中心に、再び感染者数が増えています。そこで、ここであらためて、これまでの記事でお伝えしたことの更新点などを、お伝えします。 この記事でお伝えしたいこと ・基本的な感染防止策を続けよう ・PCR検査と抗原検査は組み合わせて活用されている ・マスク着用時の熱中症に注意 ・運動時、人と十分な距離が取れる時はマスクをはずそう 警戒する心は忘れずに 社会経済の活動レベルは上がりましたが、新型コロナが収束したわけではありません。地域によっては、ふたたび感染者が増えるきざしも見られます。これからも、感染拡大に注意しながら、新型コロナとうまく付き合うことが

今回の #みんなで考えよう では、「社会が感染者のプライバシーを守りながら、どうやって安心感を取り戻していくか」をテーマに、報道機関と有識者の意見交換会の内容の一部を紹介します。前回は「正しく恐れ、人をいたわる」という観点から、感染症に関するマスメディアやSNSの情報との向き合い方を検討しました。この記事では、2020年5月15日に行われた専門家と報道関係者の２回目の意見交換会を踏まえ、前回からもう一歩踏み込んで「ネット上の個人特定」や「個人情報の公表基準」、「新しい報道のあり方」といった論点について考えていきます。 どう止める？　ネット上の個人特定　前回ご紹介した通り、ニュース記事や公的機関の発表、SNSといった各情報を組み合わせて個人の勤務先や住所を追跡・特定しようとする人々は後をたちません。さらには、感染者を誹謗中傷したり、全く関係のない人をデマで攻撃をしたりするケースもありました。

2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1.　はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの藤田卓仙です。 前回の記事では、日本で導入する「接触確認アプリ」の特徴についてお伝えしました。今回は、「プライバシー保護の仕組み」についてお伝えします。 ※ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームでは、「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を5月9日から開いており、私はそのメンバーでもあります。ただし、ここでの説明はあくまで個人の立場からのものであり、公式の見解ではありません。 日本型「接触確認アプリ」は、位置情報を使うの？ いいえ、日本型「接触確認アプリ」では、人々のプライバシーを保護するため、スマートフォンの位置情報を使わないことになりました。 その代わり、Bluetooth（ブルートゥース）という近距離無線の機能を使います。これは、たとえば、スマートフォンとイヤホンやスピーカーとの間で、音声を無線でやりとりするときに使われて

はじめまして、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの藤田卓仙です。 5月25日、安倍首相が緊急事態宣言の解除を表明されたとき、新型コロナの「接触確認アプリ」の導入について触れられていました。 日本型の「接触確認アプリ」とは、どのようなものでしょうか？　この記事では、「接触確認アプリ」について、諸外国の状況や、私も参加している政府の検討会※で議論してきた内容をお伝えします。 ※　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームは、「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を5月9日から開いており、私はそのメンバーでもあります。ただし、ここでの説明はあくまで個人の立場からのものであり、公式の見解ではありません。 そもそも接触確認アプリって何？ 新型コロナの感染拡大防止策として、シンガポールなど海外では、スマートフォンなどを活用した「アプリケーション」が使われています。感染者や、感染者と

専門家有志の会の齋藤です。5月25日に、総理大臣から、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を解除するという発表がありました。 ここまで感染拡大を抑制する事ができたのは、市民の皆さまの努力の賜物です。しかし、世の中から新型コロナウイルスが消え去ったわけではありません。いわゆる「第二波」への備えが欠かせません。外出自粛や施設の使用制限なども、経過をよく見ながら、段階的に解除していく必要があります。 では、緊急事態宣言の解除で何が変わるのでしょうか？ （本記事は、私の個人note記事の要約版となります。よろしければ元の記事もご覧ください） 社会経済活動で変わることまず、社会経済活動では何が変わるのでしょうか。5月25日に、政府が更新した基本的対処方針には、以下のように記載されています。 "一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済

2020年5月21日に、一般社団法人日本新聞協会と一般社団法人日本民間放送連盟により「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」が公表されました。この共同声明は、同年4月24日に４名の研究者から両団体に提出された要望書を受けて設置された「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見を防ぐための合同ワーキンググループ」の議論を経てまとめられたものです。「新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会」は、このワーキングループの議論に加わる機会を与えていただきました。本記事はそこでの議論を基に記事化したものです。 なお、上記の共同声明に対するコロナ専門家有志の会の見解をこちらの文書にまとめています。 「正しく恐れ、人をいたわる」社会の実現に向けて～「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」を受けて～（2020年5月22日） #みんなで考えよう 　専門家×報道機関 新シ

最近よく耳にする「抗体」って、何でしょうか？　感染症の「抗体」を調べる意義とその課題についてお伝えします。 「抗体」とは？ 「抗体」は、体内に入りこんだウイルスなどから体を守るために、体内で作られる物質のことです。一度感染すると、体内に「抗体」が長く残ることがあります。様々な感染症の調査で、過去に感染したかどうかを教えてくれるサインとしても、利用されています。 しかし、「新型コロナの抗体」を調べる標準的な手法はまだ確立されていません。 感染症の「抗体」を調べることは、何に役立つの？ある感染症の抗体を調べることには、次の二つの意義があります。 ①感染したことの証明 ②予防する免疫の有無の確認 ①については、感染や症状が出てすぐには「抗体あり」とならないことも多いです。そこで、症状が出てから時間を置いたり、期間をあけて再度検査をする必要があります。 ②も、簡単にできるわけではありません。 実は

変更履歴：図表の更新、＜注意：新型コロナの「診断」について＞を追加（2020年5月14日 23:52）2020年5月13日付で、国が検査会社１社の新型コロナ「抗原検査」を製造販売承認し、同日に保険適応されました。では、抗原検査は、どんなときに活躍するのでしょうか。この記事では、PCR検査との違いや、活用が期待される場面をお伝えします。 抗原検査とPCR検査はどう違うの？ 参考1：厚生労働省　抗原検査の活用に関するガイドライン（5月13日付・自治体向け事務通知、別添資料）、厚生労働省医薬・生活衛生局　5月13日付 「新型コロナウイルス感染症診断薬の承認について」 参考2：神奈川県医師会　5月12日付「 PCR検査の特性と限界」 参考3： Fang, Y. et al. Radiology. 2020 Feb 抗原検査は、「いま感染しているかどうか」を調べることに役立ちます。 インフルエンザの

専門家有志の会です。 昨日、総理大臣から、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、対象地域は全国のまま、5月31日まで延長するという発表がありました。これを受けて、4/16-23:12に公開した記事を更新しました。 「緊急事態宣言」の延長について「緊急事態宣言」が延長された根拠には、次の2点が挙げられています。 ①新たな感染者の数は減ってきているものの、まだ十分とはいえない ②感染が拡大すれば、医療体制に大きな負担がかかってしまう 「緊急事態宣言」の対象地域は全国ですが、引き続き、特に重点的な感染防止対策が求められる地域があります。それは、以下の13都道府県です。 ＜重点的な感染防止対策が求められる13都道府県＞ 東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県 これらの地域においては、これまで通り、感染拡大を警

# 感染時に備えよう シリーズでは、これまで、体調が悪いときにすることや、ご自身や家族が重症化したときのことを話し合っておく大切さをお話してきました。 今回は、ご自身やご家族が「軽症者」と判断されたときの対応についてお伝えします。 新型コロナに感染したとわかって、宿泊施設や自宅で過ごす場合、不安や心配も大きいですよね。厚生労働省から全国の自治体向けに、重症化につながる症状の目安が通知されました。そこで、皆さんにも知っていただきたい大切なポイントをお伝えします。 軽症の場合、どこで療養するの？ 新型コロナに感染した人の中には、症状が軽い方や、症状が出ない方もいます。医師が「入院の必要はない」と判断した場合、都道府県が用意した宿泊施設や自宅での療養となります※（「軽症者等の宿泊施設や自宅での療養に関するＱ＆Ａ」厚生労働省事務連絡 2020年4月24日）。 ※重症化のおそれが高い方（高齢者、基礎

去る4/5にオープンした当サイト及びTwitterについて、おかげさまで多くの方にお読みいただいています。情報が届きご自身の行動変容につなげて下さっている方々に心より御礼申し上げます。一方で、全ての方に伝えたいことを正しく伝えることの難しさを実感しています。 ここであらためて「コロナ専門家有志の会」の情報発信の目的と、その考え方についてお伝えしたいと思います。 「コロナ専門家有志の会」の情報発信の目的と考え方日本が目指している目標は、新型コロナの重症者や死亡者を減らすことであり、そのために必要なのが「人々の行動変容」です。 しかし、有志の会では、記者会見や各種報道だけでは情報が行き渡らないことに危機感をもちました。そして、全世代の人々に向けてわかりやすく情報発信を行う必要性を感じたため、note及びTwitterを用いた独自の発信を始めました。 最初の記事でお示ししたように「「今」伝えたい

あなたは、職場から新型コロナ検査結果の提出を求められたり、周りの人からそのような体験談を聞いたことはありませんか？ 最近、職場から新型コロナ陰性の証明書を求められて困っている方の声を耳にします。そこで、この記事では、働く皆さんにご理解いただきたいポイントをお伝えします。 「PCR検査」について知っておいてほしいことPCR検査、希望すれば受けられる？ 新型コロナのPCR検査は、医師や自治体が必要と判断した場合に実施しています。 その指示がない方に対しては、事業者や従業員が依頼しても、検査できません。 PCR検査は、「100%」ではない そもそも、PCR検査は、新型コロナの感染者を100%正確に「陽性」と判定することはできません。 感染していても、次のような場合は陰性と判定されることがあるからです。 ・体内のウィルス量が少なかったとき ・検体の採取がうまくいかなかったとき 検査は検体を採取した

※この情報は更新されています。最新版は「＃感染時に備えよう　体調が悪いときにすること（5/8更新版）」をご参照ください。 この記事は、4月8日に投稿した同タイトルの記事の内容を更新するものです。相談・受診の目安は2月17日より変更されていませんが、3月22日に厚生労働省から全国の自治体向けに補足説明の通知が出ています。そこで、補足説明された内容が、皆さまに届いていない可能性をふまえ、わかりやすく整理しなおし「おさらい・4/27更新版」といたしました。今後も状況の変化に対応して内容を更新していきますので都度ご確認をお願いします。体調が悪いと感じたときは？体調が悪くなってしまったら、どうすれば良いのでしょうか？ 微熱やせき等の風邪の症状がある時、まずはご自宅でしばらく様子をみましょう。ご自宅で安静にして、体の回復を待ちましょう。健康だと思っていたとしても、いまから備えておくことが大切です。 持