参政党「新日本憲法（構想案）」の下の世界〜あなたのスマホも検閲され、没収可能。SNSも禁止。国籍剥奪されて自宅没収も。 最初に、通しで読んで、あれ、33条しかない、現行憲法は99条なのにと思い、読み直してみたら、現行憲法の人権規定がごっそり抜けていました。 参政党憲法案で保障されている権利は、生存権（参・8条1項）、教育を受ける権利（参・9条）、参政権（参・13条）の3つしかありません。 よもやそんなことはないでしょうが、仮にこの憲法が施行されてしまったら、どんな世界になるか、考えてみました。 「基本的人権の保障」が謳われていない現行憲法は11条と97条で、全ての人が基本的人権を有することを繰り返し謳っています（文言は「国民」ですが、外国人も含むというのは固まった解釈です。）。非常に重要なことなので、繰り返し述べられています。97条は「第10章　最高法規」という章にある条文です。11条に書

2024年6月14日、故意に公租公課の支払をしない場合等に永住許可の取消ができるとした入管法改悪案が参議院本会議で可決、成立してしまいました。 たまたま、昭和27（1952）年の国会議事録を読んでいたら、当時審議されていた出入国管理令について、こんな議論がされていたのが目に止まりました。 本令第二十四條によりますと、癩病者、精神病者、微罪で懲役を受けた、ストライキをやつた、デモ、ビラ、何にでも引つかけて強制送還できるようになつております。特にひどいのは、貧困者という理由で、できることであります。戰争中に日本軍国主義は、朝鮮、台湾から三十余万の労働者を強制的に連れて参りましたが、この人たちが如何に貧困な状態において終戰を迎えたかは言葉を費す必要がない。然るにその後、歴代の政府、特に吉田政府は何の面倒も見なかつた。就職、生業資金、住宅の世話、税金の減免、何一つやつていない。これで貧困者以外に如

入管法改悪案が成立してしまいました。入管に裁量を委ねる内容です。 送還停止効の例外規定「相当の理由のある資料」や、収容に代わる監理措置の判断、監理人の報告義務を課すかどうかの判断、在留特別許可の考慮要素を13個も挙げて「その他の事情」を考慮できるとしたところなど、運用次第では現状維持あるいは良くなることもあり得るのですが、司法修習生のころから数えると30年以上も信じられないところを見てきたので、どうしても運用をきちんとやるとは考えられないのです。 以下、小さいことから大きなことまで、思い出せる順に、不信感を抱いている理由を挙げていきます。以下、ご遺体の写真もありますので、ご注意を。 1　司法修習生時代　横柄な態度私が入管という存在を始めて知ったのは1992年、司法修習生のときです。指導担当の弁護士と依頼者と一緒に、当時大手町にあった東京地方入国管理局に行きました。25歳でした。 私は大学卒

たった今（2023年5月25日）、参議院法務委員会の参考人質疑が終わりました。 浅川晃広参考人の質疑における回答があまりに衝撃的だったので、ここに記しておきます。 10年で3800件　年1000件も この日の午前中の質疑で、難民審査参与員の柳瀬房子さんが2022年は二次審査全件4740件のうち1231件（勤務日数32日）、2021年は全6741件のうち1378件（勤務日数34日）にも及ぶことが明らかにされ、衝撃が走っていました。単純計算で1日約40件、8時間で処理するとして1件あたり12分で審理されているからです。 ですが、午後1時から始まった参考人質疑の浅川晃広参考人は、自らの難民審査参与員の経験につき、10年で3800件、年間で1000件処理したことがあることを自ら明らかにしました。 書面審査の方法 浅川晃広参考人によれば、予め入管から書類が送られてきてそちらを検討して、その上で入管に

250人くらいいた年があったよな、という記憶はあったのですが、2007年には519人もいました！ 具体的にどういう方が認定されたのか、UNHCRの職員の方に会ったときに聞いてみたことがあるのですが、そこまでは把握されていないとのこと。 ただ、どの国で何人、というのは、https://www.unhcr.org/refugee-statistics/で、受入れ国別の表示を選択すれば出てくるので、関心あれば試してみてください。 「難民」というと、どうしても遠い国の話で、残念ながら法案審議をされている国会議員ですら誤解をされている方もいるようですが、国際的に見ると、自分が想像するより認定のハードルは低いのではないかと、この数字を見て改めて思います。

昨日、「修正案は、一言でいって、お話にならない」という記事を書いたところ、大変な反響をいただきました。ありがとうございました ただ、送還停止効例外規定の範囲を狭めるところを評価される方がいらっしゃるようです。 ただ、上記の記事に加筆したとおり、まず、適用事例が過去にもなく、将来もありそうにないものなので、削ったところで、何ら痛痒を感じていないのだと思います。 なぜかというと、入管の狙いは複数回申請への送還停止効制限であり、犯罪者やテロ対策は、法案を通すための付け足しに過ぎないからです。 以下、その根拠を示します。 収容・送還専門部会の報告書に記載無し2021年の法案も、2023年の法案も、2020年6月に公表された収容・送還専門部会の「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」がベースになっています。 ですが、ここの37頁では、複数回申請の者につき「速やかな送還を可能とするような方策を検討

修正案を検討しましたが、一言でいってお話にならない、です。 （2023年4月26日追記・修正） いくつか追記しました。以下のPDFの波下線部分がそれです。 難民認定・送還停止効 【全般】 小手先の修正であり、全くお話にならない。 【個別】 ◇申請者の聴取に当たっての配慮義務（本則修正） →配慮義務だけなら無意味。何を配慮する？ ◇出身国情報の充実、難民調査官の人材育成（本則修正） →これもやるべきではあるが、掛け声だけに終わる。難民審査参与員も「人格高潔で、人格が高潔であつて、前条第一項の審査請求に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者」とあるが、そうではない人がたくさんいる。 ◇「相当の理由がある資料」の審査中の送還停止（答弁） →これこそ本則にいれるべき！！！ ◇61条の2の9第4項第2号から第24条4号カ（印刷物等を頒布する者など）を削除（本

入管法の立法事実の根拠となった難民審査参与員が年間1000件処理していたということについては、すでにに安田菜津紀さんが大橋毅弁護士のインタビュー形式で指摘してくれており、Twitterでも「大問題では」、「これでは法案の正当性が担保できない」、「入管法案の根っこが揺らぐ、というよりも崩壊」など、大きな波紋を呼んでいます。 https://d4p.world/news/20708/ ここでは、安田さんの論考を原資料に基づいて補足するとともに、入管庁の内部資料からすると、どうも、書類は読まずに難民調査官の説明だけで審査をしていた、それが年間1000件処理を可能にしていたのではないかという推論を述べたいと思います。 2023年2月　「現行入管法の課題」で引用されていた入管が2023年2月に公表した「現行入管法の課題」では、2021年4月21日に行われた衆議院法務委員会での柳瀬房子さんの以下の発言

うんこドリルとコラボして、子どもに人権教育をというのはまあよいでしょう。 しかし、そのQ&Aとされている事例がひどい。 「人権」は本来対公権力の概念 1つ目はともだちの一人だけ色が違う、3つ目は友達がネットに悪口書き込んだ、というもの。 「人権」というのは、本来「国家からの自由」、つまり、人が国家から侵害されない自由を言うのです。差別やいじめなどの問題は、私人間でも人権条項のその趣旨は尊重しましょう、というのは人権条項を「私人間適用」ができるかという、段階が違うものなのです。このドリルでは”人権とは、「幸せに生きる権利」のこと”とされていますが、意図的に歪めていると思います。 これが、一人だけ色が違う子どもを警察官が狙い撃ちして職務質問するとか、政府要職にある人物がネットに差別発言をして政府が何ら対処しないとかいうなら、「人権」問題となるのですが。 ただ、これは今回に始まった話ではありませ

敬愛する大橋毅弁護士の指摘を受けて、そのとおりだと思い、整理しておきます。 ウィシュマさんと同居していた男性B氏は2020年11月27日に職権仮放免されています（最終報告書本文61頁）。 ウィシュマさんは収容された2020年8月に、B氏からのDVを訴えていました（同頁）。 2018年2月28日仮放免指示（通達①）では、原則として認めない類型として、③社会生活適応困難者(DV加害者や社会規範を守れずトラブルが見込まれる者など)を挙げています。B氏はこの類型に当てはまるはずですが、職権仮放免、つまり自分では仮放免申請していないのに仮放免許可されているのです。これは、新型コロナの関係でなるべく被収容者を減らそうという入管当局の政策によるものとしか考えられません。 ですが、ウィシュマさんは仮放免許可されませんでした。 採取報告書に挙げられている令和2年4月27日付「現下の新型コロナウイルス感染症に

2021年8月15日、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを掌握しました。 私は仲間達と一緒に2001年から2013年ころまで、日本に逃れてきたアフガニスタン難民の代理人を複数担当し、その過程で、タリバンが少数民族ハザラ人や女性に対して、どのような仕打ちをしてきたか、信頼できる資料に基づき、裁判などで主張・立証してきました。その活動の一部は以下の書籍で紹介していただいています。 それから15年あまり。事件対応に必要がなくなったので、アフガン情勢について追いかけていたわけではなく、今のタリバンが当時とは違っているのかどうか詳しくは知りません。 ただ、タリバンによる市民への人権侵害は、イスラム教スンニ派の教えを厳格に守ることに起因していますので、その根っこが変わっていなければ、残念ながら同じようなことが起きるのではないかと暗澹たる気持ちです。 タリバンが政権を握っていたのは20年も前の話なの

こういうフレーズをたまに見かけられることもあると思います。 いくら何でも法務省の責任ある立場にいる人がそんなこと言わないだろう、盛っているのではないかと疑問に思い、大分前に確かめました。 1965年、法務省入国参事官であった池上努の著書「法的地位200の質問」です。 167頁「第160問」の回答に（外国人は）「煮て食おうが焼いて食おうが自由」と本当に書いてあります。 私は弁護士会の図書館にあるもので読みました。著作権の関係で画像等載せられませんが、確かめたい方は図書館とか、あるいは古書でも入手できるようです。

2021年5月12日の衆議院法務委員会で、立憲民主党寺田学議員が、難民調査官のインタビューに弁護士を立ち会わせないのはなぜか、運用で立ち会わせられるではないかという追及をしてくださいました。 実は、2005年の難民審査参与員制度導入前は、異議段階で立会ができたのでした。2003年に全国難民弁護団連絡会議がまとめた報告書がありましたので、ご照会します。 本文だけはりつけます。 ファイルは、こちらをどうぞ。びっくりすることがたくさん書いてあります。 3頁目Bの事例では、以下のように述べています。入国審査官が仮放免と違反審査を担当、その一方で難民調査官も兼任していたことを法廷で証言しています。 私は難民認定の調査部だけでないし、入管法の違反審査も持ってますし、ま た、先ほど申したように仮放免係の担当で、仮放免に対する事務もたくさんありますの で、個人の記録については全く覚えていません。 以下で「

既に各所で報道されているとおり、2021年3月6日に名古屋入管収容場でスリランカ人女性が死亡しました。入管収容施設内で繰り返される死亡事件につき、本当に心が痛みます。 私はこれまで入管内や退去強制過程での死亡事件のうち、4件につき訴訟や証拠保全で代理人を務めました。他に証拠保全に至らずに相談を受けた方も何件かあります。その経験から、思うところを3点ほど書いてみます。 生命・健康に対する全責任は入管にあるまず、大原則として、入管収容されている人の生命や健康に対する全責任は、拘束している入管側が負うべきという点を挙げておきます。 収容されている方の処遇に関する被収容者処遇規則30条は以下のとおり定めています。 （傷病者の措置） 第三十条　所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。 また、2021年2月19日に閣議決定された

知り合いの方から、非常に貴重な文献を教えてもらいましたので、ご紹介します。2005年のものです。 冷戦と戦後の入管体制の形成　テッサ・モーリス・スズキ（2005年4月1日　季刊前夜　61頁） 現在の入管法に連なる、昭和26年出入国管理令の成り立ちについての論文です。 今の入管法の目的が、外国人の破壊活動分子を排除することにあり、それが70年経った今でも脈々と受け継がれているのが、現在の姿だということがわかりました。 2020年9月22日、読売新聞朝刊では、収容代替措置として、「監理措置」なる制度を入管が検討しているということでした。 相変わらず、外国人をモノとしてしか考えていない、入管らしい揺るぎない発想だなと思っていたのですが、そもそもが、破壊活動分子の排除のための法律なので、一貫していると言えば一貫しています。 コンメンタール出入国管理及び難民認定法2013を執筆しているときに、退去