依田花蓮さんが次のように呟いています。 #共同親権 は家父長制復権運動で、男性から女性や子どもを逃すまいとする制度。 多くの国民が預かり知らぬところでパブコメの圧倒的導入反対の声が握りつぶされ、 離婚済み家庭にも訴求させようという動きもあり、 多くの国民に知らせなければならない大問題なのです。 #ちょっと待って共同親権 https://twitter.com/karenshinjyuku/status/1721159197012918504　これは明らかに間違いです。 家父長制の元では、家長たる夫が家族全員に対する支配権を有しますから、離婚した場合、元妻が家族の外に出るだけです。つまりこの場合、家長たる元夫が子に対し単独で親権を行使することになります。そもそも、家父長制のもとでは、夫婦の婚姻中であっても、家長権を有しない妻は、子に対し親権を有しません。実際、旧民法は、 第877条 子は其家

TrinityNYCさんが次のようにツイートしています。 あんたが部屋の中で見てれば何も言われない話。表現の自由は守られている。単に、部屋の外に出してくるな。部屋の外に出してくるかどうかは、表現の自由の話ではなく、ゾーニングの話だ。 https://twitter.com/trinitynyc/status/1725797084035748335　これは、端的に間違っています。 表現の自由は、表現物を創作する自由のみならず、表現物を通じて情報を他者に伝達する自由を含むし、さらにいえば、表現物を通じて情報を公衆に伝達する自由する自由を含みます。したがって、表現物を通じて情報を公衆に伝達する自由を制限するゾーニングは、表現の自由に対する制限となります。 さらにいえば、表現物がその創作者の私的領域内に留まっている場合、国家権力や社会の多数派から弾圧を受けることは多くありません。気付かれる場合が少

仁藤夢乃さんをこのように擁護する人がいます。 仁藤さんは「キモいおじさん」を批判しているだけなのになぜか「おじさんはキモい」と言われたと思い込んでブチ切れるおじさんがたくさんいるんですよね🤔そういうおじさんは論理的に物事を考えるのが苦手なんでしょうけど、なぜか自信満々で上から目線で仁藤さんに説教を始めたりしてうげぇってなる😰 https://x.com/karupisu_tori/status/1720651016633545163　「キモい」というのは、いじめの一環として使用されることが多い言葉です。子どもたちがいじめを受けて自殺するに至った事案において、「キモい」という言葉が執拗にぶつけられて生きる気力を失わせていった例は多々あります。そして、個別の言動ではなく、相手の全人格を否定する言葉です。ですから、特定の人の特定の行動を批判する際に、まともな大人は使用しない言葉です。 そして

女性が男性から性被害を受けたと申告してきたら、その内容が矛盾していたり、言うことがコロコロ変わったりしても、そのようなことには目を瞑って、その申告内容を信頼すべきという考え方が、性犯罪事案での冤罪を作り上げてきました。 このnote の作者は行政書士試験合格者だそうですが、弁護士と行政書士との大きな違いの１つは、司法研修所で事実認定についての教育を受けているかどうかであり、また、無罪推定の原則についての思い入れの差も両者の大きな違いの１つだといえるでしょう。 もっとも、草津町の例の事件に関して言えば、自称被害者の申告内容について真実だと信ずる手がかりがなく、「性被害に関して女性は嘘をつかない」という固い信念がない限り、まともに相手にすることはない案件だったようには思います。 とはいえ、「性被害に関して女性は嘘をつかない」という固い信念をもつ多数の人はあの話を信じた以上、名誉毀損は成立するよ

小川たまかさんによる「【暇アノン懺悔録】「暇アノンの姫」だった40代男性」という連載が、Yahoo! Japanニュースで行われていました。 で、私が目を疑ったのは、以下の部分です。 Colabo側は和解の条件に、指名したライターによるA氏へのインタビューを盛り込んだ。A氏がこれを了承し、筆者とジャーナリストの安田浩一氏が都内でインタビュー取材を行うこととなった。インタビューが行われたのは9月中旬。取材には、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 紛争の一方当事者の代理人たる弁護士が２人も同席していたら、インタビュイーが、当該一方当事者に阿った受け答えをするリスクが高まるので、まともなジャーナリストならそれは避けるのではないでしょうか。同席していた弁護士がインタビュー中どういう態度だったのかわかりませんが、自分たちの意に沿わない発言をインタビュイーがした場合に「違うではないか」と声を荒

仁藤夢乃さんが次のように述べています。 女性の自己決定や責任能力を否定しているのではなく、「自己選択」を女性に押し付けて背景にある構造から目を背け、性搾取を温存してきた社会構造を批判しています。女性の「自己決定」を盾にし、利用してきたのは業者と男社会。女性が主体的であったかどうかが問題であると思わせるよう仕向ける手口に騙されず、個人の問題に矮小化せず、背景にある構造に目を向けることが重要だと考えています。 https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1711997482270634316 社会学系の人は「構造」という言葉が好きなのですが、どんな構造があるのかを客観的に明らかにすることはほぼありません。仁藤さんの上記発言における「背景にある構造」についても、それがどのような者なのかは明らかではありませんし、そのような構造が存在することが客観的に示されるこ

最近の地裁の裁判官の中には、証拠等によってその存否を証明できる事項が表明されていても、具体的な根拠が伴っていない場合、事実摘示ではなく意見論評に過ぎないとして上で、原告の社会的評価が低下していないとする人たちが結構います。 だから、そういう裁判官が担当していたら、例のオープンレターの例の表現は、事実摘示ではなく意見論評に過ぎないとして上で、原告の社会的評価が低下していないとされる危険が高いといえます。それはそれで敗訴覚悟で一審判決を出させて控訴審に賭けるか、原告の社会的評価を低下させる事実を摘示したものでないことを認めさせる和解を取り付けるかは、原告の訴訟戦略の問題です。 後者の戦略をとった場合、被告表現は上記事実が存する旨を主張するものではないことを被告も認めた旨、原告が強調するのは当然の話です。それが許されないのなら、上記のような和解をする意味がありませんから。なので、 本件当事者は、

言語表現による名誉毀損の成否は、基本的に最判平成９年９月９日民集51巻8号3804頁の打ち立てた基準によってなされます。 新聞記事による名誉毀損の不法行為は、問題とされる表現が、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば、これが事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず、成立し得るものである。 とした上で、 ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり(最高裁昭和二九年(オ)第六三四号同三一年七月二〇日第二小法廷判決・民集一〇巻八号一〇五九頁参照)、そのことは、前記区別に当たっても妥当するものというべきである。すなわち、新聞記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている

ツイッター社の私に対する仕打ちを時系列に沿って並べてみることにしましょう。 ５月２１日　突然ツイッターアカウントが凍結される。 早速、異議申し立てを行う。 ５月２１日　１５時１０分 お客様のアカウントに関する異議申し立てを受け取りました。このメッセージに返信し、このメールアドレスが使用可能なことを確認してください。いただいた情報を確認次第、ご連絡します。 通常は、Twitterルール（https://twitter.com/rules）または利用規約（https://twitter.com/tos）への違反があった場合にアカウントを凍結します。さらに、Twitterルールへの違反が繰り返されると永久凍結となることがあります。 という内容のメールが届く。 ５月２１日１５時２６分 こちらに連絡して下さい。 という内容のメールを返信する。 ５月２５日１１時２３分 Twitter社から何の連絡もな

伊藤和子弁護士が以下のとおりツイートしています。 水着撮影会の件が話題だ 確かにこの写真、実に異様な光景である 仮に子どもを取り囲んでいるのだとしたら、 成長発達段階にある子どもたちに対して 大人として一体何をやっているのか？ 恥ずかしく思うべき こういう場を設定して利益を得てるのは一体誰なのか？ https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1668091285004251136 しかし、日本国憲法は第１３条において国民が幸福を追求する自由を保障しています。そして、どういう人を好きになるか、どういう人に性的な関心を抱くかは、幸福追求の一カテゴリーに属します。異性に対して性的な関心を抱くか同性に対して性的な関心を抱くか、年上に対し性的な関心を抱くか同年代に対し性的な関心を抱くか年下に対し性的な関心を抱くか、自分より上位の社会階層にいる人に性的な関心を抱く

Twitter社って、利用者を永久凍結するにあたって、その利用者のどのツイートがどのTwitterルールに違反したと判断したのかも示さなくなったんですね。今後は、Twitter社の利益ないしイデオロギーに反する投稿をした利用者は問答無用で永久凍結される危険が出てきましたね。

島岡まな先生の「強制性交等罪における暴行・脅迫要件について」（『日高義博先生古希祝賀論文集下』所収）を読んでみました。 島岡先生は、２００３年のイギリス性犯罪法について、「責められるべき人間は被害者ではなく加害者である」「密室の目撃者もない場所で、行為者と被害者の人間関係の中で起こった犯罪について訴訟となった場合にリスクを負うのは、被害者ではなく行為者である」という、いわば当然の（にも拘わらず今まで男女の力関係により不当に無視されていた）こと」を「明示的に立法した画期的な法律」であるとして高く評価します（１３６頁）。 ただ、これは、男女間の性行為に関して女性が被害者であるということを前提としている点で、男女が平等な社会では受け入れられにくいものであるように思います。密室の目撃者もない場所でなされた性行為（公然わいせつ罪がある以上、通常そうです。）については原則性加害なのだという前提がないと

Kutoo訴訟について、自分が原告代理人だったらどうするかを考えてみました。 判決文を見ると、左側ページばかり注目されている感じがしますが、注目すべきは右側ページだと思います。 右側ページでは、「逆が全然逆じゃない系」とのタイトルのもと、「何で靴問題の逆が水着になるんだよ　笑。全然よろしくないわ！　『逆に』の使い方おかしいよ！＃KuTooを男性が海パンで出勤する話に繋げるこの人の思考回路どうなっているんだろう。」云々という文章が掲載されています（石川優実「#KuToo(クートゥー): 靴から考える本気のフェミニズム」２３頁）。 その上で、左側ページでは、はるかちゃんさんの「逆に言いますが男性が海パンで出勤しても#kutoo の賛同者はそれを容認するということでよろしいですか？」というツイートが誰かのツイートのリプライとして投稿され、されにその投稿に対して、石川さんが「そんな話はしてないです

中部大学教授の玉田敦子先生の 女性研究者、教授昇格の際も、男性研究者には問わない特殊な条件を課されていると感じる。私自身も女性上司の粘り強い高所、同時に昇格した年長の女性の先輩たちからのアドバイスがなければ、何十本論文を積んでもダメだったと思う。とのツイートに対し、関西大学の岩本先生が、 少なくとも関大商学部にはそうしたことは一切ないでしょうね。いや、ホント良い組織っす。 とツイートしたところ、 玉田先生は、 悪意により虚偽の情報をTwitter上に拡散されることは名誉毀損に当たります。 とツイートしました。 玉田先生が誰から教わったのかは存じませんが、現行法上、「悪意により虚偽の情報を拡散する」こと自体は名誉毀損に当たりません。あくまで、他人の社会的評価を低下させるものであることが必要です（特定の人のアイデンティティに関する事実（国籍とか民族とか）について誤った認識をさせることを名誉毀損

報道ステーションのWebCMに対して一部のフェミニストの人たちが怒りの声を上げ、その結果、削除させられたことは、この国の病理を表しているように思われます。 このCMが描いているのは次のような世界です。 ①　主人公の女性は、普段はリモートワークできるような仕事をしており、その日は久しぶりにオフィスに出社した。 ②　報道ステーションが始まる直前に帰宅している。 ③　主人公の女性の「先輩」は、「産休明け」であり、仕事に復帰している。 この３点から、この主人公は、典型的なホワイトカラー労働者であり、それなりに重要な仕事を任されていること、この女性の勤め先では、「女性は結婚・出産したら仕事を辞めて家庭に入る」という旧来的な風習は終焉していることが描かれています。 これを受けて、この主人公は、 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ。時代遅れって感じ」 とテ

プロバイダ責任制限法の令和３年改正法案が既に国会に提出されています。 そこで創設される予定の発信者情報開示命令制度の説明は、私のウェブサイト上で掲載していますし、Twitter上での中傷について新制度を使うのかどうなるのかも、紙芝居を作ってあります。 とはいえ、新しい制度なので判らないことも多いです。 判らないことの一つとして、新法第１５条１項に基づく情報提供命令により相手方が申立人に提供した「他の開示関係役務提供者の氏名等情報」が、IPアドレスのレンタル元の氏名等情報だった場合にどうなるのかと言うことです。 例えば、開示請求者Xが電子掲示板の開設者Yを相手方とする発信者情報開示命令の申立てを行い、同時に情報提供命令の申立てをかけておくとします。すると、裁判所は、さっそく、Yに対して情報提供命令を下すことになります。それを受けて、Yは、当該侵害情報の投稿時IPアドレスをwhoisデータベー

（承前） 音楽教室事業者から見て生徒は「公衆」か　高裁は、教師による演奏の主体は法的には音楽教室事業者だとし、演奏とは単に音楽を奏でることと判示したわけです。すると、これが公衆に直接見せることを目的とした演奏に当たるかどうかは、音楽教室から見て生徒が「公衆」に当たるかどうかによることになります。 この点について、高裁は、 生徒が控訴人らに対して受講の申込みをして控訴人らとの間で受講契約を締結すれば、誰でもそのレッスンを受講することができ、このような音楽教室事業が反復継続して行われており、この受講契約締結に際しては、生徒の個人的特性には何ら着目されていないから、控訴人らと当該生徒が本件受講契約を締結する時点では、控訴人らと生徒との間に個人的な結合関係はなく、かつ、音楽教室事業者としての立場での控訴人らと生徒とは、音楽教室における授業に関する限り、その受講契約のみを介して関係性を持つにすぎない

角田政芳＝関真也『ファッションロー』（勁草書房・２０１７）は、「コスプレは、著作権法上は、著作物であるアニメ、マンガ、ゲームソフト、映画などの登場人物、つまりキャラクターを複製または翻案してコスプレイヤーがメイクアップやヘアデザインをし、衣装を身に付けて二次的利用をする行為である。」（２２７頁）とした上で、「コスプレの制作は、キャラクターの翻案のうち、二次的な表現形式を立体的な表現形式に変更する変形行為(著27条)に当たり、原則として、それらの原著作物の著作者の許諾が必要となる。」（２２８頁）とします。しかし、肝心な、コスプレが、キャラクターの複製または翻案にあたることの論証がありません。 コスプレの本質は、アニメのキャラクターが身につけているものと似た衣装等を身につけ、アニメのキャラクターの髪型や髪色と似た髪型や髪色にし、時にはさらにアニメのキャラクターに似せた化粧をすることによって、特

SLAPPの定義 SLAPPとは、「strategic lawsuit against public participation」という言葉を構成する単語の頭文字をとってそのまま並べたものです。 SLAPPは、まず、「strategic lawsuit」すなわち戦略的な訴訟なのです。実体法上の権利行使の手段としてではなく、それ以外の効果を狙って行うのがSLAPPなのです。極端な話、請求が全部棄却されても構わないのがSLAPPなのです。 そして、SLAPPは、「public participation」に対抗してなされるものなのです。「public participation」とは、直訳すれば「公共参加」となります（「市民参加」「住民参加」などと訳されることが多いようですが。）。市民が何に参加するのかといえば、国や地方自治体等の政策形成過程等に参加するのです。国や地方自治体等の政策形成過程等

前回のnoteに対して、東京高判平成10年9月29日判時1686号148頁を持ち出して、「〜に基づいて…が任命する」という文言が用いられていても、任命権者に裁量が認められているではないかという反論をいくつか受けました。 しかし、上記裁判例をよくご覧下さい。 したがって、国の行政府の長である内閣総理大臣が、労働組合の推薦する候補者の中からいかなる者を労働者委員として任命するかは、その広汎な裁量にゆだねられたものというべきであって、その裁量権の行使に当たって、労組法の立法趣旨はもとより、労働者委員の果たしてきた、また果たすべき役割や労働界の実情等さきに詳細に認定した諸般の事情を十分に斟酌することが期待されるものではあるが、労組法の予定するその裁量権の制限が右に説示したとおりであることに照らせば、その任命に当たり、労組法が規定する労働組合から推薦された候補者を当初から審査の対象から除外したり、あ

法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて

公益財団法人日本将棋連盟は、「王座戦における棋譜利用ガイドライン」を公表しました。 その第１条として、以下のような文言が記されています。 主催者は、日本の伝統文化である将棋の普及振興を図るため、王座戦の運営に当たっています。公式戦の対局記録である棋譜については、主催者が優先的使用権及び利用許諾権を有しています。これら主催者が有する権利は適正に保護される必要があります。このため、第三者が棋譜を利用するに当たって、ご理解いただき、守っていただくべき事項や手続き等を本ガイドラインに定めます。しかし、主催者の「優先的使用権及び利用許諾権」の法的根拠は記されていません。市民が原則自由に行動することが許される立憲民主主義国家である日本国においては、公益社団法人が「ガイドライン」を定めても、それだけでは、市民による棋譜の利用を禁止することはできません。禁止権がない以上、利用許諾権も発生しません。 若柳拓

１　はじめに 高須克哉さんが町山智浩さん、香山リカさん、津田大介さんを刑事告発したという記事がネット上で注目を浴びています。 適用法条は、地方自治法第８１条２項により準用される同法第７４条の４第１項第２号のようです。これがどのような罪なのかを見ていきましょう。 ２　条文の確認　地方自治法第７４条の４第１項は、以下のような規定です。 第七十四条の四　条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮こ又は１００万円以下の罰金に処する。 一　署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二　交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。 三　署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その

地方自治体の長の解職請求（リコール）について代表者の求めに応じて署名した人は、その氏名・住所を知られる危険があるのでしょうか。 地方自治法８１条１項は、以下のように定めています。 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。　そして、同法第２項は、同法第７４条の２の規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用すると規定してい

最高裁判決についてリツイート事件最高裁判決について、いくつか気付いた点に言及したいと思います。 １．インラインリンクは、著作物の法定利用行為にあたらない。　最近、若い弁護士を中心に、インラインリンクを貼る行為を送信可能化行為等著作物の法定利用行為にあたるとする見解が再び散見されるようになりましたが、後述するとおり、最高裁は、インラインリンクが法定利用行為にあたらない前提で上記判決を下しています。したがって、最高裁は、インラインリンクを法定利用行為に含めないという見解に立っているとみて良さそうです。 ２．法定利用行為をしていなくても氏名表示権侵害は成立する。　氏名表示権とは、「その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利」であり、著作者の選択した方法でその著作者名を表示することなく著作

「デザイナー日本の伝統文様研究家、日本の伝統色研究家 日本画家、伝統産業デザインアドバイザー、一次産業ブランディングアドバイザー」を名乗る「成願義夫」氏のブログに気になる記載があります。 例えば、『鳥獣人物戯画』を所有している高山寺は著作権以外の新たな権利登録を行なっており、結果的には無断で『鳥獣人物戯画』を商用利用する事はできなくなっております。　しかし、本当でしょうか。登録可能な無体財産権としては、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、育成者権、回路配置利用権等がありますが、「鳥獣人物戯画」は単なる絵ですから、登録をなし得るとすれば商標権と意匠権以外には考えがたいです。 「鳥獣人物戯画」の絵柄自体は商標登録の対象となる「標章」（人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの）たりえます。しかし、仮にこれを

今後、ライブビジネスはどのように運営していけばよいでしょうか。 実のところ、クラスタが発生したのはごく小さな会場でのライブに限定されており、かつ、特殊な形態のところが多いので、「客のほとんどは、半ば強制的に買わされるドリンクチケットを消費するためにライブの開始前または終了後にドリンクを入手して飲み干すにとどまる。客のほとんどは大半の時間をアーティストの方を向いて過ごす」という一般的なライブの場合、ドアなど他の客が触れた物に触れたのちにアルコール消毒等ができる環境さえ整えて接触感染を防止すれば、感染リスクは著しく低いのだろうとは思います。「換気の悪い場所では、人の口から吐き出された飛沫が少時間空中を漂う」ことを示す映像がなんでもテレビで放映されたため、「ライブハウスなどの密閉空間ではああやって感染拡大するんだ」という印象を持たれがちですが、実のところ、そういう経緯で感染拡大がなされた例という

批判か誹謗中傷か、区別が付きにくいと良く言われます。 でも、そもそも、法律的には「批判か誹謗中傷か」という論点設定をしません。 民事法的には、まず、 １　その表現が流通することにより、被害者の社会的評価が低下するかどうか を検討します。被害者の社会的評価を低下させるような表現は名誉毀損表現ということになります。 ２　被害者の社会的評価が低下するようなものでない場合、一般人の感性を基準として、受忍すべき限度を超えて被害者に精神的苦痛を与えるものかどうかを検討します。受忍すべき限度を超えて被害者に精神的苦痛を与えるような表現は侮辱表現ということになります。 ３　名誉毀損表現については、公共の利害に関するものであって、専ら公益を図る目的でなされたものについては、以下のいずれかの場合、免責されることとなります。 ア　事実の摘示によってその名誉を毀損した場合、その事実が真実であることを証明できた場合