週刊誌「フライデー」の報道を巡り、講談社に賠償を命じた東京地裁判決後に報道陣の取材に応じるお笑い芸人の渡辺センスさん＝東京都千代田区で2025年11月25日午前10時29分、安元久美子撮影 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に計220万円の賠償を命じた。 渡辺センスさん「完全に勝ったりました」 葛西功洋裁判長は「裏付ける客観証拠がないことを認識していたのに、取材者の供述のみに依拠して記事を執筆した」と批判した。判決後に報道陣の取材に応じた渡辺さんは「完全に勝ったりました。圧勝です。書いたもん勝ちには納得いかない。失ったものは

週刊誌「フライデー」の報道を巡り、講談社に賠償を命じた東京地裁判決後に報道陣の取材に応じるお笑い芸人の渡辺センスさん＝東京都千代田区で2025年11月25日午前10時27分、安元久美子撮影 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に220万円の賠償を命じた。 訴状によると、フライデーは2024年1～4月、週刊誌やウェブサイトで、渡辺さんから誘われ、松本さんとの酒席に参加したとする女性の証言を報じた。女性は記事の中で「松本さんとの性的行為に応じられる友人を呼んでほしいと、渡辺さんから言われていた」という趣旨の話をしていた。 渡辺さん

2024年10月の衆院選で、林芳正総務相（山口3区）陣営が支出したとされる「労務費」の報告内容に疑義が生じている。労務費は公職選挙法で認められる「機械的な労務」に対する報酬。陣営の選挙運動費用収支報告書で支出先として記載のあった人の一部が取材に、金銭の受領や領収書への署名を否定した。専門家は事実と異なる報告であれば公職選挙法に抵触する可能性があると指摘する。 毎日新聞は、林氏の陣営が選挙後に山口県選挙管理委員会に提出した報告書や関連する領収書を情報公開請求で入手。報告書には、陣営が24年10月12日～11月1日、延べ325人と1業者に労務費名目で計約316万円の支出があったと記載されていた。 ところが、受領者とされる人たちを取材したところ、衆院山口3区の区域である山口県山陽小野田市在住の少なくとも5人が、領収書に労務の内容として記載されている「ポスター維持管理」や「ハガキ筆耕」に従事せず、

予算編成を巡り、文部科学省と財務省は毎年のように対立する。 2026年度予算は大学への資金が議題になっており、春先には私立大への補助金に関連して財務省から教育の質に疑義が呈される場面があった。 今度の論点は国立大に配分される運営費交付金だ。 この20年の実質的な減少幅について、競争的資金へのシフトを強めたい財務省が460億円だと言えば、基盤的経費の確保を目指す文科省は1900億円と主張する。 大学への公的支出はどうあるべきか、両省の考え方の相違が浮き彫りになっている。 財務省「競争的資金へのシフトを」 国立大は主に大学の規模や配分実績に応じて配分される運営費交付金と、科学研究費助成事業（科研費）に代表される競争的資金が運営資金となる。 この運営費交付金の今後について、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で「競争的資金への更なるシフト、運営費交付金依存度低下目

中国の習近平国家主席は24日、米国のトランプ大統領と電話協議し、台湾問題に関する中国の原則的な立場を伝えた。国営新華社通信によると、習氏は「中国への台湾復帰（統一）は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と主張。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が冷え込む中、トランプ氏に対して台湾問題に介入しないよう働きかけ、日米にくさびを打ち込んだ形だ。 習氏は「中国と米国の関係はおおむね安定を保ち、改善している」とも述べ、協力の拡大を呼びかけた。さらに「中国と米国はかつてファシズムと軍国主義に対して共に戦った」とも強調しており、今回の電話協議で米中の緊張緩和を演出することで、高市政権に圧力を加える思惑があるとみられる。 中国側の発表によると、トランプ氏は「習主席は偉大な指導者だ。両国関係に対する習氏の見方に完全に賛同する。米国は、中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。 さ

歩行者が次々とはねられた現場。運転手は手前の白い乗用車を置いて逃走したという＝東京都足立区で2025年11月24日午後2時16分、西本紗保美撮影 3連休最終日の昼、多くの買い物客が行き交う国道沿いの歩道で、歩行者が盗難車に次々とはねられた。24日に東京都足立区梅島2で起きた車の暴走は、通行人たちを一瞬で恐怖に陥れた。 家具・日用品の大型販売店が目の前にある現場には、前部が大破した白の乗用車がガードレールにぶつかった状態で停車していた。車の販売店が展示用に使うナンバープレートを付けており、異様な状況になっていた。歩道には血痕のようなものが残されており、倒れた自転車もあった。

1キロあたり1000円を超える値札が掲げられたブランド米の新米＝横浜市港北区で2025年10月14日午後1時3分、岩下幸一郎撮影 「減反」再開と「おこめ券」のセットは最悪。一般の消費者を何重にも苦しめる――。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹はそう話す。石破茂政権がコメ増産にカジを切ったかと思ったら、高市早苗政権はすぐ元の減反に戻した。米価は史上最高値をつけているが、政府は改革もせず、一部の人向けの「おこめ券」配布でごまかそうとしていないか。そもそも安全保障環境が厳しいのに、国産で賄える唯一の穀物をなぜそんなに減らしたいのか。【聞き手・宇田川恵】 「農政復古」でツケは再び消費者に ――コメ政策が元に戻ります。 ◆まさに「農政復古」です。石破前首相が目指した改革は、減反をやめる。するとコメの生産量が増えて、米価は下がる。もし影響を受ける農家があれば、その対象を絞るなど

乗用車が歩行者をはねた事故現場＝東京都足立区で2025年11月24日午後2時9分、本社ヘリから新宮巳美撮影 24日午後0時半ごろ、東京都足立区梅島2の国道4号路上で「歩行者と乗用車の事故があった」と119番があった。警視庁西新井署などによると、白の乗用車が歩行者をはねてガードレールに突っ込み、10人以上が負傷し、うち2人が意識不明の重体。運転手は徒歩で現場から逃走したが、警視庁が身柄を確保した。ひき逃げ事件とみて捜査している。 現場は東武線西新井駅の東約1キロで、大型量販店やマンションなどが建ち並ぶ交通量の多い道路。【安元久美子】

「電車内スケッチ、すごく嫌」「やめてほしい」――。 人気イラストレーターの江口寿史氏が交流サイト（SNS）の投稿画像を無断でモデルにしてイラスト制作していたことが「トレパク」として問題視されて以降、電車内で他人をモデルにスケッチを描く行為に対しても、そんな声が上がっている。「肖像権の侵害」といった指摘もあるが、法的な問題はあるのだろうか。 トレパク問題から飛び火 電車内スケッチは「電車クロッキー」などとも呼ばれる。 20年以上前の入門書にも人物スケッチの上達方法として紹介されており、長年にわたりスケッチの練習法などとして定着している。 このスケッチに対して、江口氏の問題が表面化した10月初旬以降に、派生する形で「不快だ」との声が上がった。 ＜電車内で知らない人をスケッチして、ネットにあげているのが嫌だ＞ ＜他人のプライベート姿を、デッサン人形のようにしないでほしい＞ ＜電車内で他人をじろじ

1型色覚の人で、左は半数の人が見分けられる範囲を示し、右は9割の人が見分けられる範囲を示す＝産業技術総合研究所の伊藤納奈・副研究部門長提供 誰もが違いを見分けられる配色の方法を定めた国際規格が今秋に発行された。規格作りのため、産業技術総合研究所が5年以上かけ、多くの人が区別できる色を見分けにくい色覚を持つ人や視力が極めて低い人たちから見え方のデータを収集した。案内や警告などの表示物で、誤認や見落としのないデザインが可能になると期待される。 区別しやすい色の組み合わせは、多様な色覚に依存するため、統一的な規格がなかった。医学的に色覚異常とされる人や、病気で極度に視力が低下した低視覚の人は、路線図や充電ランプ、ハザードマップなどの識別に不便を感じているとされる。 NPO法人「カラーユニバーサルデザイン機構」（CUDO）によると、国内で色覚少数派の人は男性で20人に1人、女性は500人に1人。低

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

和歌山電鉄貴志川線の「たま電車ミュージアム号」＝和歌山市の伊太祈曽駅で2021年12月2日、菱田諭士撮影 鉄道事業の赤字が続き、今後の鉄道施設更新で多額の修繕費が見込まれる和歌山電鉄貴志川線の存続形態を巡り、県と沿線の和歌山市、紀の川市、和歌山電鉄は24日、公設民営による「完全上下分離」方式への移行を目指すことで合意した。車両も含めた鉄道施設を行政が保有する方式も視野に、2028年4月からの移行に向けて4者で協議していく。 三毛猫のたま駅長を起用するなどし、全国的に脚光を浴びる存在となっても現状は容易ではない。 貴志川線は、県と2市が10年間で最大12億9000万円を支援する約束で和歌山電鉄が06年度に南海電鉄から運行を引き継いだ。赤字補塡（ほてん）の形での支援には「経営努力の妨げになる」との批判もあり、16年度からの10年間は設備の更新や維持管理に限って支援する準公設民営である「みなし上

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労働基準法が約40年ぶりに大改正される見通しだ。副業やテレワーク、フリーランスなど働き方の多様化が進むなかで、働く人の位置づけや労使関係を根本から見直すことになる。そのタイミングで、高市早苗政権は労働時間規制の緩和方針を打ち出した。両者はどう関わるのか。 労基法制の見直し作業が進行中 高市政権は11月21日の臨時閣議で、物価高対策や戦略分野の官民連携投資の促進などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。施策の一つに労働市場改革を挙げ、労働時間法制の政策対応のあり方を多角的に検討するとした。時間外労働の上限規制の柔軟化や裁量労働の拡大などがテーマとみられる。 19年に施行された働き方改革関連法は、時間外労働の上限を「月45時間・年360時間」とし、臨時的な特別の事情があって労使合意した場合（特別条項）でも「月100時間未満（休日労働含む）、年720時間未満」と定め、違反に罰則を設けた。 働き方改

斎藤元彦・兵庫県知事が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されて1年がたった。交流サイト（SNS）などでは斎藤氏の疑惑を追及した県議を中心に中傷が続き、県政チェックが萎縮するとの声もあがる。実態を取材した。 4月初旬、県庁で初対面した記者を机越しに見つめ、丸尾牧県議はこわ張った表情で視線を泳がせた。「最近、スマートフォンで撮影しながら事務所にやってきたユーチューバーに似ていた。記者を名乗って来たのかと……」。丸尾氏はつらそうに言った。「知らない人に声をかけられるのが怖いんだ」 斎藤元彦知事らの疑惑を告発した文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委）で、1月に亡くなった竹内英明元県議（当時50歳）とともに委員を務めた丸尾氏。竹内さんへの名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者から、竹内さんとともに告発文書を作成した「黒幕」

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に参加する高市早苗首相＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日、ロイター 毎日新聞が22、23の両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は10月の発足時に続いて65％を記録し、高水準を維持している。台湾有事に関連した首相の国会答弁に中国が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係は悪化しているが、支持率低下への影響はほとんどみられなかった。衆院議員の定数削減や外国人政策の厳格化など、政権独自の取り組みが高い評価を受け、支持を下支えしている。 国会答弁は「問題ない」50% 首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言。中国政府が反発し、人的交流や経済活動にも影響が及ぶようになっている。国会答弁について「問題があったと思う」と答えたのは25％で、「問題があったとは

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁をきっかけに中国との関係がきしんでいます。日本と中国の政府の動き、民間への影響を多角的に伝えます。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。 年代別の内閣支持率をみると、18～29歳74％（前回76％）▽30代76％（同70％）▽40代71％（同69％）だった。一方で、50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）と若い年代の方が支持は高い。 支持政党別では、…

高市早苗首相は22、23両日に南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、初対面の各国首脳とも旧知の仲のような「距離の近さ」で、積極的な外交を展開した。日本政府によると、会議には史上最多とみられる70カ国・機関が参加し、首相はこのうち22日だけで18カ国・機関のトップと会った。 首相は欧州連合（EU）が22日に主催したウクライナ和平に関する関係国首脳会合にアジアで唯一参加。就任直後にX（ツイッター）で祝福のメッセージを贈られ、今月の電話協議で「G20で会おう」と約束していたというイタリアのメローニ首相と初めて対面すると、お互い「ハグ」で親愛の情を示した。

単身赴任先の大阪。繁華街で見かけた店の看板に目を奪われた。「Why　are　you　here？」。きらきらと輝くアルファベットの看板に「なぜあなたはここにいるのか？」と問いかけられたからだ。 離れて住む妻や2人の息子の顔がとっさに思い浮かんだ。「確かに俺はなんでここにいるんだろう……」。思わず崩れ落ち、涙が流れそうになった。 NHKで長年報道番組を担当し、2023年にフリーアナウンサーとなった武田真一さん（58）は熊本局を皮切りに5回の転勤を経験した。「人生、山あり谷あり」になぞらえて「転勤は人生の山であり、谷でした」とほほえむ。甘くて苦い転勤生活について語ってもらった。 主な内容 ・NHKの顔が抱えた葛藤 ・沖縄赴任時の決意 ・転勤へのささやかな抵抗 ・アナウンサーとしての基盤に ・共働き時代に必要な配慮とは 初の転勤、妻は退職して同行 武田さんは1990年にNHKに入局。初任地は自らの

兵庫県の斎藤元彦知事が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されて1年がたった。だが斎藤氏への賛否の溝は深まっているように見える。その背景にある思いに迫った。 悪夢だった。まさか上司のパワーハラスメントを告発して仕事を失うとは……。 神戸市の40代男性は、自身の経験と斎藤氏のパワハラなどの疑惑を文書で告発して懲戒処分された元県幹部を重ね合わせ、県庁前などで抗議を続ける。 6年前、会社でずっと暴言や暴力を受けていた上司に初めて強く言い返した。会社には証拠として、上司から暴行を受けている画像を見せ、長年我慢してきたことを訴えた。 だが数日後、社長に「画像は時効。あなたも強く言い返している」と言われ、上司と顔を合わせないためという理由で仕事を減らされた。同僚らとも連絡がつかなくなった。収入が半減し、悔しさをかみしめたまま辞めざるを得なかった。 告発した元県幹部の死亡に衝撃を受け、文

高市早苗内閣が高い支持率を維持している。女性初の首相として何かと注目される高市氏だが、保守的な言動が批判を浴びることもしばしば。政治やメディアなどのジェンダー平等を専門とする東大教授の田中東子さんはどう見るのか。政治に加え、メディアや企業のジェンダーのあり方などについて、ジャーナリストの池上彰さんと語り合った。（対談は10月28日） 全2回の後編です。 前編　高市首相は本当に「ガラスの天井」を破ったのか　東大教授が考える 池上　最近、女性の市長がメディアをにぎわせています。静岡県伊東市や前橋市です。せっかく女性市長が誕生したのに残念だと思います。 田中　これも結局、女性市長の数が少ないから目立ってしまうところはあると思います。あとはそもそも女性だってそんなに清廉潔白な人ばかりではありません。裏金問題に関係した議員もいました。男性にも起こりうることは女性にも当然ある。世間が女性に「悪いことは

東大の田中東子教授。池上彰さんとの対談では、高市早苗首相が尊敬するサッチャー元英首相の評価についても議論になった＝東京都千代田区で2025年10月28日、新宮巳美撮影 高市早苗内閣が高い支持率を維持している。女性初の首相として何かと注目される高市氏だが、保守的な言動が批判を浴びることもしばしば。政治やメディアなどのジェンダー平等を専門とする東大教授の田中東子さんはどう見るのか。政治に加え、メディアや企業のジェンダーのあり方などについて、ジャーナリストの池上彰さんと語り合った。（対談は10月28日） 全2回の前編です。 後編　変容していくジェンダー平等　東大教授が説く「多様性」の意義 池上　ジェンダーの研究者として高市政権をどのように見ていますか。 田中　メディアなどによく「女性の首相が誕生したので女性の社会進出、地位向上が期待されるか」という質問をされるのですが、やや違和感を覚えています。

トランプ米政権がウクライナに提示した28項目の和平計画案を巡り、ウクライナが厳しい立場に追い込まれている。東部2州をロシアに割譲した上、北大西洋条約機構（NATO）非加盟を憲法で明記するなど、ウクライナに不利な案で、「降伏」（ウクライナメディア）に近い内容だと衝撃が広がっている。 「最も困難な瞬間」 ゼレンスキー大統領は21日、通信アプリ「テレグラム」に約10分間の演説を投稿した。「我々の歴史上最も困難な瞬間」と表現し、率直に窮状を認めた。「ウクライナは難しい選択を迫られている。尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクか」。米国を名指ししなかったものの、和平案の受け入れを巡り「これまでで最も重い圧力」をかけられていると認めた。 ウクライナはロシアとの戦闘で不利な状況が続く。エネルギーインフラ施設を狙った攻撃で、冬を前に暖房や電気が止まる地域が連日のように出ている。住宅地への攻撃も続き、1

作家デビューから65年。SFから純文学まで実験的な小説を数多く手掛け、日本文学史上で類を見ないほど多彩な作品を生み出してきた筒井康隆さん（91）。その半生をつづった「筒井康隆自伝」（文芸春秋）が刊行された。 昨夏入居した高齢者施設で取材に応じた筒井さんは、幼少期の思い出から、デビュー前後のエピソード、90代の「新生活」まで幅広く語った。 ＜主な内容＞ ・「小松左京と星新一が並んで手を…」 ・床の間の“舞台”に立った原体験 ・車椅子で見た「ケンタウロスの夢」 一度は「終わった」作家生活 「最初は自伝のつもりではなかったんですよ。幼い頃のことをいろいろと思い出し、それが面白いので原稿にまとめて。放っておくのがもったいないから、続きを書いたんです」 喜劇俳優のエノケン（榎本健一）やロッパ（古川緑波）に憧れた幼少期。疎開先の学校で受けたいじめ。B29の機銃掃射を受け、震えながら笑ってしまったこと。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。 中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド（訪日客）は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日