自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov） ［東京　１５日］ - 自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方、転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため、家計の痛手になる。どちらにしろ、円安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない。 改めて指摘するまでもないが

［１４日 ロイター］ - ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボット(IRBT.O), opens new tabは１４日、連邦破産法１１条の適用を申請した。

ブラジル、サンパウロの流行の中心地オスカール・フレイレ通りにあるおしゃれなコーヒーショップで、バリスタが一風変わったエスプレッソを淹れている。写真はコーヒー農園で働く人。ブラジルのエスピリトサント州サンガブリエルダパリャで９月撮影。（２０２５年　ロイター/Alexandre Meneghini） [サン・ドミンゴス・ド・ノルテ（ブラジル） ６日 ロイター] - ブラジル、サンパウロの流行の中心地オスカール・フレイレ通りにあるおしゃれなコーヒーショップで、バリスタが一風変わったエスプレッソを淹れている。クリーミーでカカオニブの香りを放つこの一杯は、最高級品種アラビカ種の特徴である酸味がない。

欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。写真は繊維企業の捜査を行う財務警察。提供写真（２０２５年　ロイター/Guardia di Finanza Press Office） [プラート（イタリア）　１１日 ロイター] - 欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。検察は、業界支配を守るために妨害行為が行われている可能性を疑っている。 「チャイナ・トラック」と呼ばれるこの裁判は、２０１０年に中国人男性２人が刃物で殺害された事件をきっかけに始まった。イタリア・トスカーナ州のプラートを拠点に、数十億ユーロ規模に上る欧州衣料産業の物流を支配しているとされる違法ネットワークの解体が目的だ。

中国江蘇省南京で１３日、日中戦争中の１９３７年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた（２０２５年　ロイター） [南京 １３日 ロイター] - 中国江蘇省南京で１３日、日中戦争中の１９３７年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた。台湾に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まる中での開催となったが、式典には習近平国家主席は出席しなかった。 南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた式典では、中国共産党の石泰峰・中央組織部長が演説し、「歴史は証明してきたし、これからも証明し続ける。軍国主義を復活させようとする試み、戦後の国際秩序に対する挑戦、世界の平和と安定を損なういかなる試みも、必ず失敗に終わる」と語った。高市氏への直接の言及はなかった。

中国企業が、ベトナムに投資を進め、事業を拡大させている。写真は４月、ベトナム北部のハイフォン港で撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［ハノイ　１０日　ロイター］ - 中国企業が、ベトナムに投資を進め、事業を拡大させている。同じ社会主義国で国境を接している両国は、領有権問題などを抱え複雑な関係だったが、トランプ米大統領による輸入関税引き上げという逆風が双方を急接近させている。 中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）はベトナムで５Ｇ（第５世代移動通信システム）設備の供給契約を相次いで獲得。ベトナム当局は高速鉄道建設のための中国から融資を受けることを承認し、ベトナムの航空会社が中国国有航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の中国製小型機を運航することを認可した。 アジア太平洋安全保障研究センターのアレクサンダー・ブビング氏は、ベトナムが中

[東京 １２日 ロイター] - 台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した１１月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。

片山さつき財務相（写真）は１５日の参院予算委員会で、国債管理政策に関し「日本（政府）のマーケットとの対話はおそらく世界一緊密」と強調し、高市早苗政権の財政運営への懸念をけん制した。都内で１０月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 １２日 ロイター] - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、政策のかじ取りを誤ると再びデフレに逆戻りする可能性があるという状況について「日銀との間に大きな齟齬（そご）はなく、共通した認識をしている」との見方を示した。 加藤明良議員（自民）の質問に答えた。加藤議員は、日本経済はデフレから脱却していないという政府の見解の一方で、日銀は消費者物価の上昇を踏まえてインフレ状態と説明しているとし、二面性を持つ経済局面で「責任ある積極財政」をどう展開していくのかなどと質問した。 片山財務相は、足元の消費者物価は前年比３％程度の上昇を続けて

欧州最大の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」で２０２４年に優勝したスイス代表のネモさんが１１日、優勝トロフィーを返上すると発表した。バーゼルで５月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse） ［チューリヒ　１１日　ロイター］ - 欧州最大の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」で２０２４年に優勝したスイス代表のネモさんが１１日、優勝トロフィーを返上すると発表した。同大会を巡っては、パレスチナ自治区ガザでの紛争を受けてイスラエルが引き続き大会参加することに抗議が続いている。 ユーロビジョンを主催する欧州放送連合（ＥＢＵ）は４日、オーストリアで来年開催される大会のイスラエル参加を容認。これを受けてアイスランド、スペイン、オランダ、アイルランド、スロベニアの５カ国が参加を取りやめた。

［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との「良好な協力関係」と日本との「非常に強力な同盟関係」の両方を維持できるとの認識を示した。ホワイトハウスのレビット報道官が１１日に述べた。 レビット氏は記者会見で、「日本は米国との個人的な関係や継続的な貿易関係からも明らかなように、わが国の偉大な同盟国である」との考えを示しつつ、「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と良好な協力関係を築いており、それがわが国にとって良いことだと考えている」と言及。

写真は東京の夕景。2021年8月、東京スカイツリーから撮影。REUTERS/Marko Djurica ［東京　１１日　ロイター］ - 新築マンション価格の高騰を巡り、国土交通省が外国人による購入実態の調査結果を初めて公表した。２０２５年上半期の東京２３区における海外居住者の取得率は３．５％だった。三井不動産出身で、不動産市場に詳しいオラガ総研代表の牧野知弘氏はロイターの取材に対し、「国の調査は実態の一部しか捉えておらず、『外国人の影響は軽微』と結論づけるのは早計だ」と語った。 その上で、中国人の爆買いについては「すでにピークを過ぎており、今後は強力な売り手に転じるリスクがある」と指摘。２６年のマンション市況に関しては「日銀の金利引き上げにより、右肩上がりの相場は終わりを迎える可能性が高い」との見方を示した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対して、トランプ大統領や政権幹部が確実に捜査の対象とならないように同裁判所の設立条約である「ローマ規程」を修正するよう求めていることが１０日までに分かった。トランプ政権の高官は、応じない場合にはＩＣＣ自体に制裁を科すことも辞さない方針だと述べた。 米国はすでにＩＣＣの複数の裁判官や検察官に対して制裁を科しているが、ＩＣＣそのものへの制裁は避けてきた。ＩＣＣは制裁の対象となれば活動に深刻な影響が生じそうだ。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、ベエズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。 ベネズエラのマドゥロ大統領に退陣圧力をかけているトランプ氏は「ベネズエラ沖でタンカー１隻を拿捕した。とても大きなタンカーだ。そして他の物事も起きている」と説明。石油はどうなるのかと問われると、「われわれが維持すると思う」と答えた。

写真は4月、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で撮影。REUTERS/Brendan McDermid ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「バランスシート不況」という用語は野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏が初めて提唱し、日本の１９８０年代のバブル経済崩壊に伴う危機後に注目を集めて２００８年にも再浮上した。これは金融危機によって過剰債務を抱えた家計と企業が現金をため込み負債を返済しようとする有害なプロセスを指す。その結果、支出が減って景気低迷が固定化されることになるのだ。 現在の状況は往々にして逆だ。米国、ドイツ、英国のような西側経済はここ数年間の経済的衝撃を耐え抜いてきたように思われる。比較的低い債務と健全な資産価値を特徴とする強固な企業と家計の財務状況があったからだ。これを「バランスシート非不況」と称してもいいだろう。それは聞こえが良く、従来の

米国フロリダ州マイアミ、ベイサイド・マーケットプレイスの観覧車とダウンタウンの全景（2022年6月18日撮影）。ドローン撮影。REUTERS/Marco Bello ［９日　ロイター］ - 米フロリダ州マイアミ市の市長選挙は９日、民主党のアイリーン・ヒギンズ氏（６１）が、トランプ大統領の支援を受けた共和党のエミリオ・ゴンザレス氏（６８）を破り、勝利した。

写真（左）はポピュリスト政党ＡＮＯの党首で富豪のバビシュ前首相。12月9日、チェコのプラハで撮影。REUTERS/Eva Korinkova [プラハ ９日 ロイター] - チェコのパベル大統領は９日、１０月の総選挙で勝利したポピュリスト政党ＡＮＯの党首で富豪のバビシュ前首相を新首相に任命した。 ７１歳のバビシュ氏は、４年間の野党時代を経て政権に復帰した。その間に自らの立場を中道左派から右派へ転換した。新政権には反欧州連合（ＥＵ）、親ロシア極右政党「自由と直接民主主義（ＳＰＤ）」と、ＥＵの環境政策に反対する「モーターリスト」が加わる。

[東京 １０日 ロイター] - 小泉進次郎防衛相は１０日午前に臨時会見を開き、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した６日の事案について、飛行訓練を開始すると中国軍の艦艇から海上自衛隊の護衛艦に連絡はあったものの、訓練区域など具体的な内容は伝えられなかったと説明した。中国国営メディアは９日、日本側に連絡した際のものだとする通信内容を公開していた。 小泉氏は「艦載機がどのような規模、区域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、訓練を行う時間や場所の緯度や経度を示す他の航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されていない」と主張。「危険回避のために十分な情報がなかった」とした。 日本側は７日、中国海軍の空母・遼寧の艦載機が６日午後に航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したと発表した もっと見る 。いずれも沖縄本島南東の公海上で、自衛隊機は中国軍機に対領空侵犯措置を

米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabがメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabの事業部門を７２０億ドルで買収する計画は反トラスト法（独占禁止法）に抵触し、競争を低下させて値上げにつながり、利用者が不利益を被るとして買収差し止めを求める訴訟が８日、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に起こされた。

写真はウクライナのゼレンスキー大統領。首都キーウで４日撮影。REUTERS/Valentyn Ogirenko ［キーウ　９日　 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、同国と欧州の同盟国は、和平計画に関する「修正版文書」を近く米国に提出する準備が整うと述べた。 ゼレンスキー氏は声明で、修正案は８日にロンドンで英仏独の首脳らと協議してまとめた合意の「発展形」で、米国の精査を受ける準備ができていると述べた。また、「米国側と協力して、可能な限り迅速に措置を実行可能にしたいと考えている」とした。

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリアは１０日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律を施行した。同措置の導入は世界で初めて。 短編動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブ、メタ(META.O), opens new tab傘下のインスタグラムやフェイスブックなど１０の主要プラットフォームは、午前０時（日本時間９日午後１０時）から１６歳未満のアクセス遮断を命じられた。応じないプラットフォームには最大４９５０万豪ドル（３３００万米ドル）の罰金が科される。

[ソウル ９日 ロイター] - 韓国軍は中国とロシアの軍用機が９日、防空識別圏に一時侵入したため、戦闘機を緊急発進させたと発表した。 韓国合同参謀本部は、ロシア軍機７機と中国軍機２機が午前１０時（日本時間同）ごろ韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、その後離脱したと明らかにした。領空侵犯はなかったと述べた。

[北京 ９日 ロイター] - 中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。 日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。

ウクライナ各地の病院に絶えず負傷者が押し寄せる一方で、西部の町ホシュチャの産科病棟は異様なほどに閑散としている。写真は戦死したウクライナ兵の写真を眺める女性。ホシュチャで１０月撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Peter） [ホシュチャ（ウクライナ） ４日 ロイター] - ウクライナ各地の病院に絶えず負傷者が押し寄せる一方で、西部の町ホシュチャの産科病棟は異様なほどに閑散としている。

今年も残り数週間となったが、円は今年も弱い通貨となった。佐々木融氏のコラム。写真は２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo） ［東京　９日］ - 今年も残り数週間となったが、円は今年も弱い通貨となった。ドル／円相場が年初とほぼ同レベルにあるのでピンとこないかもしれないが、円は対ユーロではユーロ導入以来の最安値、対スイスフランでは史上最安値を更新。年初来で見た主要通貨の中の最弱通貨はドルであり、その次に弱いのは円となっている。つまり、今年あまり円安になっていないように見えるのはドルが弱かったからだ。このまま年末を迎えれば、円は５年連続で主要１０通貨のうち８位以下という結果となる。 こうした中、今年は日本の長期金利にも動きがみられ、足元日本の１０年債金利は２００７年以来１８年ぶりの１．９７％まで上昇している。マーケットでは高市早苗政権による積極財政を懸念して長期金利が上

[９日 ロイター] - 世界の自動車購入者がガソリン車など内燃機関（エンジン）車に回帰していることが、９日に公表されたＥＹの報告書で明らかになった。政策転換や貿易戦争に加え、電気自動車（ＥＶ）のインフラやコストに対する懐疑的な見方が強まっていることが背景にある。 トランプ米大統領は先週、メーカーのガソリン車販売を支援する取り組みの一環として、バイデン前政権が昨年最終決定した燃費規制を大幅に緩和することを提案した。

米カリフォルニア州バーバンクのワーナー・ブラザース・スタジオ。 2025年11月18日撮影。REUTERS/Mike Blake ［８日　ロイター］ - 米メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabは８日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabに対する１０８４億ドルの敵対的買収案を発表した。ＷＢＤの全株式を１株当たり３０ドルで、全額現金で買収する。

１２月１５日、日銀は、２０２６年度の賃上げスタンスの動向に関して、本支店を通じて得た情報によると、大半の支店で高い伸びとなった前年度並みとの回答だったと明らかにした。写真は日銀本店。都内で１月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日］ - 高市早苗政権のもとで長期金利は上昇し円は下落している。高市氏が自民党総裁選で勝利した１０月４日以前の状況と比べると、１０年物国債金利は１.６％台後半から１.９％台へ上昇し、ドル／円相場は１４７円程度から一時１５０円台後半まで円安が進んだ。 その一因と言われているのが高市政権の積極財政である。歴代政権は財政健全化の目安として、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を重視してきたが、高市政権はそれを少なくとも単年度の目標とはしない方針である。「積極財政」に「責任ある」という形容詞はついている。政府債務残高の対国内総生産（

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、ロシアを「直接的な脅威」と呼ぶのをやめたのを歓迎すると述べた。写真は５日、インドを訪問したロシアのプーチン大統領（２０２５年　ロイター/Altaf Hussain） [７日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、ロシアを「直接的な脅威」と呼ぶのをやめたのを歓迎すると述べた。タス通信が７日に伝えた。 ロシアが２０１４年にクリミアを併合、２２年にはウクライナに本格的に侵攻して以来、米国の戦略はロシアを大きな脅威と位置付けてきた。しかし、５日に発表された最新の戦略はよりソフトなトーンを採用し、限定的な協力を促す内容となった。