デジタル庁プロダクトマネージャーユニットの土岐竜一です。事業者の手続システム総括班で、Jグランツを含む事業者向けシステムなどを担当しています。 この記事では、デジタル庁が運用する補助金電子申請システム「Jグランツ」のAPIを、Anthropic社が提唱するModel Context Protocol（MCP） によりラッピングし、LLMから利用可能なシステムのサンプル設計および実装について説明します。 具体的には、Pythonで簡単に実装できるFastMCPフレームワークを利用し、Jグランツの補助金検索や詳細の取得などの実用的な機能を備えたMCPサーバーを例として実装します。なお、本記事におけるコードはGitHubよりダウンロード可能です。 本実装例で実現できること今回紹介するMCPサーバーを利用すると、LLM（Claudeなど）を通じて、以下のような自然言語によるJグランツの補助金検索や

デジタル庁は、今般、「日本の法令に関する多肢選択式QAデータセット」を試験的に公開しました。AIを業務で安心して使うためには、そのAIがどれくらい賢く、正しい答えを出せるのかを事前に確認することが不可欠です。このデータセットは、特に企業の法務部門で実際に起こりうる課題を想定して作成しており、AIが法務部門の実務でどこまで通用するのかを測ることを目標としています。 このデータセットには問題文と回答のほか、実務で参照する可能性のある法令の抜粋も含まれています。この取組が、各行政機関でAI導入を検討する際の判断材料となり、具体的な議論のきっかけになることを目指しています。 なぜデジタル庁でこのデータセットを作ったかAIを業務で活用するためには、目的に応じて適切なデータを用意することが重要です。2024年度、私たちは「政府等が保有するデータをAIの学習に使いやすくする調査」を行いました。その結果、

2024年度にデジタル庁が実施した、行政における生成AIの業務利用に関する技術検証結果（2024年度 生成AIの業務利用に関する技術検証および利用環境整備を行いました｜デジタル庁※外部リンク）が公開されましたが、その中の「行政業務へ生成AIの組み込み」の具体的な事例として、ある事象が法令要件に対して妥当かを判定する生成AIの検証内容についてご紹介します。 簡単に本検証の全体像と結果を説明します。 本取り組みでは、行政職員に支払う宿泊日当が旅費法の規定と照らし合わせた時に妥当か？というテーマを取り扱うことにしました。具体的には、旅費法と宿泊出張の条件が与えられた時に妥当な日当を計算するプログラムを生成AIが自動的に作成できるか？を検証しました。 結果として、行政職員が生成AIの出力を確認するプロセス（フロー図の作成、入力する条件の確認等）を入れることで、国内旅費の日当を計算するプログラムを作

デジタル庁プロダクトマネージャーの西窪健太です。 2024年度にデジタル庁が実施した、行政における生成AIの業務利用に関する技術検証結果が公開されましたので、これから報告書をご覧になる方に向けて、ざっくりと内容を紹介します。 ◆2024年度の検証結果は以下のリンクからご覧ください。 2024年度 生成AIの業務利用に関する技術検証および利用環境整備を行いました | デジタル庁（※外部リンク） 検証のねらいデジタル庁では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（注）に基づき、行政における生成AIの業務利用に関する技術検証およびセキュアな生成AI利用環境の整備を行っています。 （注）デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針等が定められた計画 2023年度は、行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました

デジタル庁ガバメントクラウドチーム 町田 宏介（クラウドマイグレーションユニット/クラウドアーキテクト） デジタル庁ではガバメントクラウドの整備を行い、迅速、柔軟、セキュアでコスト効率の高いシステム構築を行える基盤を、国・地方・独立行政法人等に向け提供を行っています。 ガバメントクラウドは、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に貢献するため、データの安全な連携を可能とし、ニーズに合わせて柔軟に対応できる情報システムを実現する共通基盤を目指しています。 上記を実現するためには、新しい技術を活用し、システムの価値を高める必要があります。一方、公共情報システムには安定性も求められます。そのため、ガバメントクラウドでは最先端の実験的な技術ではなく、ある程度一般化した新しい技術を活用する方針を採っています。これを「モダン化」と

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションの達成に向けて、データと根拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）や政策効果の可視化に取り組んでいます。その中心的役割を担うのがデジタル庁のファクト＆データユニットです。 今回のデジタル庁noteでは、「政策ダッシュボード」をはじめ、重要な政策領域のデータ利活用に取り組むファクト＆データユニットの概要や具体的な活動について紹介します。 「データを"使う"をアタリマエに。」ファクト＆データユニットのミッション物事の多くがデジタル化していく21世紀を迎え、何か事業を進める上では「データを使うことが重要」と言われ続けています。しかし、行政の世界においてはデータの重要性それ自体は認知されているものの、データを「使うこと」の価値が深く浸透しているとは言い難い状況です。 わかり

デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」（※外部リンク）を開発し、8月20日に公開しました。 このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくことを想定しています。アプリは、iOSとAndroidの両方でご利用いただけます。 開発の背景2024年6月18日に開かれた犯罪対策閣僚会議（※外部リンク）において、「国民を詐欺から守るための総合対策」（※外部リンク）が取りまとめられました。 この中では「犯罪者のツールを奪う」ための本人確認の実効性の確保に向け

はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調

2024年5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出（引越し）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報： マイナンバーカードを国外で利用する – マイナンバーカード総合サイト 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法（新規交付） – マイナンバーカード総

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルから引越し手続をする方法」（引越し手続オンラインサービス）について詳しくご紹介します。 ◆補足：引越し手続オンラインサービスの利用方法は、リーフレットでもご紹介しています。リーフレットは以下のリンクをご覧ください。 引越し手続はマイナポータルで（PDF／1,948KB）｜デジタル庁（※外部リンク） 1.マイナポータルから利用できる引越し手続オンラインサービスと4つのメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。 引越し手続オンラインサービスは「転出届の提出」と「転入届（転居届）提出のための来庁予定の連絡

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。ここの記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。 また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回で

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記

これまでデジタル庁ガバメントクラウドのnote記事では、ガバメントクラウドでどのようにクラウドを考えているか、どのように活用していこうとしているかについて解説してきました。 ガバメントクラウドの技術内容について直接外部で講演する機会がありましたので、その内容について要点を解説します（「ガバメントクラウドで考える技術的統制と効率性〜AWSでの実現策〜」）。 講演は30分で2部構成となっており、第1部で、 デジタル庁とガバメントクラウドについて ガバメントクラウドで考える3つの要素 を説明し、ガバメントクラウドの方向性と重視している点について述べています。 第2部では、 マルチアカウントの管理方法 IaCテンプレートの活用 ガードレール 今後の情報展開 と、AWSを使った場合の実現策を技術的に説明しています。 ガバメントクラウドの方向性と重視する3つのポイントガバメントクラウドは、デジタル庁ホ

以前のnote記事「クラウドサービスによるディスラプト（破壊的イノベーション）」で、クラウドサービスの変革の1つとして「割引／コスト削減の考え方」を説明しました。 オンプレミスにハードウェアやソフトウェアを購入する場合は、一括払いにしろ月賦払いにしろ固定の購入金額が大きく割引率も高くなり、契約後はその金額を全額払い切らないといけないため、契約前の価格交渉が重要でした。 一方、クラウドサービスは単価が高くなく割引率もそこまで大きくない代わりに、本番稼働後のインフラ運用の工夫でコスト削減を継続的に実施していくことが可能です。むしろ、運用での継続的コスト削減策の方が割引率よりも高い効果を出せます。本記事ではその具体例を提示します。 ここで、サービスイン後の運用のなかでコスト削減を実施しても予算額は変わらないので意味はないという意見もあります。移行1年目の年についてはそう言えるかもしれませんが、2

本記事では、よくあるクラウドサービスに関する誤解も紹介しつつ、クラウドサービスの定義そのものに対する考え方を説明します。 過去（10年以上前）のクラウドサービスと、現代のクラウドサービスは、技術的な進展によって、全く異なるものになっています。過去のクラウドサービスで有効だとされていた考え方や手段を、そのまま現代の最新のクラウドサービスに適用するのは、コストや効率性といった利点を損なう使い方になるばかりでなく、逆にコストやリスクさえ増加させてしまう場合もあります。 改めてガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの考え方について説明し、その考え方がガバメントクラウドで重視する「コスト効率」、「迅速性」、「柔軟性」、「セキュリティ」にどのように貢献しているのかを説明します。 クラウドサービスの定義クラウドサービスについてはベンダー（ハードウェア／ソフトウェア提供事業会社）やコンサルティング会社

デジタル庁クラウドチーム Cloud Architect 山本教仁 前回は、ガバメントクラウドにおけるIaC(Infrastructure as Code)の考え方を説明しました。 IaCでは、インフラの構成をプログラムコードとして記述し、そのコードでインフラを構成管理し、構築を行います。前回も少し触れたように、その効果はイミュータブルなインフラ運用と組み合わせて効果を最大化します。 今回は、ガバメントクラウドで考えるイミュータブルなインフラ運用について説明します。 イミュータブルについてImmutable Infrastructure（イミュータブル・インフラストラクチャ）についてImmutable Infrastructureという考え方があります。Immutableは「変化しない」ことを意味します。 Immutable Infrastructureは、変化しないインフラ、つまり、一度

デジタル庁のFact & Data Unit所属かつAI 活用推担当者の大杉直也です。ChatGPTやBard等の生成AIが話題ですが、皆さんご利用されてますか？ 2023年6月26日に国家公務員を対象に、生成AIを中央省庁の働き方改革に活用する方法を探るワークショップを開催しました。 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、日本の行政DXを変革する仲間を募集しています。今回の取組もその一部です。ぜひ採用ページをご覧ください。 本記事では2023年6月26日に実施された「中央省庁向け生成AIワークショップ」で用いた資料類やそこで得られた知見などを報告いたします。 記事の最後にはデモアプリのコードも公開しています。 このワークショップでは、官僚の生産性向上を目的としたため、文章を扱う業務を念頭に置きました。そこで、生成AIには「テキストを入力したら

はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも

※2023年6月27日 「今回配布を予定しているアイコンの例」画像を差し替えました。 ライセンスの記載について追記しました。 デジタル庁では、行政手続をわかりやすくするためのイラストレーションやアイコン素材集の制作をおこなっています。 2023年の始めにプロジェクトが発足し、これまでデジタル庁の四半期報告会見資料や、重点計画資料で活用をおこなってきました。これらの素材集を、府省庁や自治体、事業者の方々など、どなたでも活用ができるように配布をはじめます。 Figma Communityで公開しているデジタル庁デザインシステムから、ウェブやアプリケーションで利用ができる素材を6月中に配布開始予定です。 専門的でわかりにくい行政手続の改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政

発足から約1年半、私たちデジタル庁はデジタル化社会の実現に向けてさまざまな施策に取組んでいます。デジタル化社会を進展させるため、デジタル庁では共に大きな挑戦に取組むソフトウェアエンジニアを募集しています。 「民間と行政の違いを考えて、勉強して、少しずつ方向性を探りながら進んできた1年半でした。ソフトウェアエンジニアが開発に集中できる環境整備も徐々に整ってきたので、これから内製化に力を入れていこうと思っています」と語るのは、デジタル庁でCTOを務める藤本真樹とエンジニアユニット長の松館 大輝。 藤本は民間のIT企業で長年CTOを務め、松館は複数のスタートアップでソフトウェアエンジニアとして活躍。両者とも民間出身者としてデジタル庁に参画しています。 そんな2人に、デジタル庁でソフトウェアエンジニアとして働くやりがいや魅力、働き方について、話を聞きました。 1億3000万人の課題を解決する。デジ

デジタル庁のアクセシビリティチームです。 私たちは、アクセシビリティ向上のための仕組み作りを行う民間人材の専門チームとなっています。3名で構成されており、そのうち2名は視覚に障害のある当事者です。 前回は、私たちがこれまで行った4つの取組を紹介しました。今回は、デジタル庁ウェブサイトで行ったアクセシビリティ検証結果と、そこから見えてきた課題、解決に向けた方向性などをお伝えできればと思います。 今回は少しだけ技術的な内容や規格の詳細に触れますが、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。ぜひご覧になってもらえると嬉しいです。 ウェブアクセシビリティに関する方針策定と公開2021年7月から活動を始めた、アクセシビリティチーム。デジタル庁のウェブサイトでは、アクセシビリティ方針の策定・公開をはじめ、リニューアル時の改善に向けたアドバイス、規格に基づいた試験などを行ってきました。 アクセシビリティ

みなさん、はじめまして。デジタル庁のアクセシビリティチームです。 私たちはデジタル庁にて、アクセシビリティ向上のための仕組み作りを行う民間人材の専門チームです。3名で構成されていて、そのうち2名は視覚に障害のある当事者です。この記事では、そんな私たちの取組や、アクセシビリティへの考え方などについてご紹介したいと思います。 （※記事冒頭、アイキャッチ画像の説明：「アクセシビリティの取組 1/3 はじめまして、デジタル庁アクセシビリティチームです」画像の左側には、アクセシビリティアナリスト3名が庁内で業務をしている様子を撮影した写真が掲載されている） アクセシビリティとは？さっそくですが、「アクセシビリティ（Accessibility）」という言葉を皆さんは聞いたことがあるでしょうか。アクセシビリティとは、「接近できること」「近づきやすさ」を意味する言葉です。そこから転じて、製品やサービスを利

デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。 デジタル庁発足から1年が経ち、ようやくデザインシステムの基礎が整いつつあります。この夏には、デジタル庁内のいくつかのプロジェクトでデザインシステムの適用が始まりました。 わたしたちの活動をもっとオープンに知ってもらいたい！という想いを込めて、デザインシステムの取り組みの近況をお伝えします。 サービスデザインユニットの役割2021年9月のデジタル庁発足後、本格的なサービスデザインの体制づくりのためにサービスデザインユニットが立ち上がりました。 最初はたった3名のデザイナーしかいませんでしたが、1年を経て、CDO（チーフデザインオフィサー／最高デザイン責任者）をはじめ、コミュニティマネージャー、アクセシビリティアナリストなど多様な専門人材が

デジタル監の浅沼です。 デジタル監に就任してから約3ヶ月。皆さんが直接使うサービスと、それを開発、提供するチームづくりに注力してきました。それと並行して、現在進行している200以上あるプロジェクトの再確認や目標設定の再定義をおこなっています。デジタル庁の担う範囲が広く、デジタル庁がフォーカスすべき領域を定義することが予想以上に難しいことがわかってきました。 今日は、開発中のサービスからマイナポータルのリニューアルについてと、チームづくりの進捗について皆さんに共有します。 使いたいと思える「やさしい」サービスづくりデジタル庁がめざすサービスは、利用者が「ストレスなく使いやすいと思える」サービスです。 前回も触れた、新型コロナワクチン接種証明書アプリは、私たちが目指すやさしいサービスの代表になると思ってます。いままで窓口に取りに行ったり、郵送で対応していた証明書が、スマホで数分で発行でき、利用

昨年9月に設立したデジタル庁の取り組みは、政策立案からデジタルサービスの提供まで多岐にわたります。さらに、いままでの行政機関では考えられないような新たなアプローチで活動を行っているのですが、外から見ると分かりにくい部分やぜんぜん認知されていない部分があるなと感じていました。 そこで、デジタル庁が何を目指し、どんな活動を行っていて、日々の生活にどう関わり、今そして未来の社会にどう貢献しているかなど、できるだけわかりやすく、オープンに、私自身の考えも含めて伝えていきたいと思っています。初回は昨年9月に発足したデジタル庁の役割とこれまでの取り組みについてです。 日本のデジタル化を担う新たな組織づくりデジタル庁は、「デジタル社会形成の司令塔として、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げること、そして、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。 最終回は、成果を上げるために基盤となる環境の整備について、ハード面とソフト面の両輪を交えてお話ししたいと思います。 ソフト・ハード面の職場環境の整備人と業務を見える化し、データとして管理する従来型の行政組織では、終身雇用前提の人材中心に構成され組織構造や業務内容も大きく変わらないため、何課が何をしているか大まかな暗黙知があり、分からないことがあれば相談できる人的ネットワークも十分にあることが一般的です。 受付や部屋の前にたどり着けば、座席表なども貼ってあり、役職に応じて、声をかける人を変えたり、話し方・相談の仕方を変えたりなんかもできます。 他方、デジタル庁は、コロナ禍で一気に顕在化した政府の取組みが不十分で

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。 第三弾の今回は、採用され各プロジェクトにアサインされた多様な人材が連携しながらパフォーマンスを発揮するための、組織カルチャーについてお話しします。 組織の目標・価値観の共有と、フラットなコミュニケーション幹部を含めた双方向型コミュニケーション試行錯誤しながら進んでいたデジタル庁発足当時、現場には「幹部に自分の声は届いているのだろうか」、「ちゃんと対応してくれているのだろうか」、「幹部は一体何を考えてどう進もうとしているのだろうか」と言った見えない不安があり、幹部も「具体的に現場は何を求めているのか、何から対応すればいいのか」、確信が持てない状態でした。 第一回組織サーベイの結果は、こうした組織の状況をデータが

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤と津脇です。 デジタル庁は、2020年9月に準備室が設置され、翌年５月にデジタル改革関連法が成立したことを受け、同2021年9月1日に約600名で立ち上げられた中央省庁です。 唐澤は2021年7月から組織作りに携わってきた非常勤の民間人材として、津脇は準備室設置当初から立上げに取り組んできた役人として、デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をお伝えできればと思います。 デジタル庁は、コロナ禍において行政のデジタル化の遅れが指摘される中、縦割りを打破し、日本のDXを真に推進できる司令塔になるべく、準備室設置からわずか1年で発足しました。 官民の多様な人材がプロジェクトベースで活躍できる、スタートアップのように柔軟でスピーディな組織カルチャーを目指す一方で、各省システムを含む巨大な予算権限とその監督管理など莫大な重要業