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エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料
廃炉作業費、当初の見積もりは総額2兆円で、今まだ序の口なのにもう8兆円になっている、これから幾らかかるか想像もつかない、ということを大多数の国民は知らなかった（今も知らない人も多い）のではないか。
去年８月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40ｍの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての
＜世界の流れは、化石燃料による温室効果ガスと汚染物質の排出を許容しない社会になりつつある。しかし、日本は例外のようだ＞ 化石燃料を使う時代は終わりつつあるかもしれない。 「化石燃料が枯渇してしまう」ために、そうなると思う人が多いかもしれないが、ここ数年の技術革新とエネルギー環境の変化で、「化石燃料が使われない時代」になりつつある。私たちは、20−30年という長期にわたる変化の「入り口」に立っている。 「ディマンド（需要）・ピーク」がやってくる 「スーパーメジャー」と呼ばれる英国資本の石油会社ＢＰの調査部門は分析の質の高さで知られる。そのトップのジョン・デール氏は昨秋、「石油の新経済学」という講演を行った。そこで石油と化石燃料をめぐる状況が変わりつつあることを紹介している（「BPレポート：Statistical Review of World Energy」。この詳しい解説はエネルギーアナリ
どうも、さるオヤジです。 タイトル通りなんですが、最近この二つ（太陽光発電施設と身障者用駐車マーク）を見るとちょっと嫌な気分になります。 スポンサーリンク まず、太陽光発電施設ですが、設置している人にとっては、遊んでる土地の有効活用であり、自然エネルギーの活用であり、１０年でモトを取って、あとは売電でいくら儲かるとかいう投資でもあったりなんでしょうけど。田舎の田畑が広がる広大な景色の中の一角に、ど～んと太陽光発電施設がある風景を見るとなんかがっかりします。 農業の後継者不足で、多くの休耕農地があるのはわかりますが、長閑な田舎の風景が台無しって感じがして。 山道や、林道をドライブしていて、急に開けた土地が見えると、太陽光発電施設がど～んと。山を切り開いて造ったであろう、それもかなりの規模の発電施設をよく見かけます。山の管理は伐採だの間伐だの大変だと聞きます。それならいっその事発電所でもとい
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
Q.引越しの際のお申し込みはどうすればよいですか? A. 当社ホームページの｢お引越し受付サービス｣から，お申し込みいただけます。インターネットでのお申し込みの場合は，お申し込みできる日を設定させていただいておりますので，サービスをご利用できない場合や，お急ぎの場合は，お電話でお申し込みください。 【お申し込みできる日】 電気をつける・止めるご希望日が，お申し込み日から2営業日(※)以降60日以内 ※営業日とは，祝日・年末年始を除く月～金曜日 お電話でのお申し込みの場合は，最寄りの当社セールスセンターの｢お問い合わせフリーダイヤル｣へご連絡ください。 ※なお，お引越し以外の電気の使用開始・廃止，農事用電力の復活・休止のお申込みについても，お問い合わせフリーダイヤルで承っております。 【受付時間】 9時00分～20時00分(土・日・祝日・年末年始を除く) 音声ガイダンスにそって番号をおして
このゴルフ場は標高差が100メートルに及ぶ傾斜地にあった。メガソーラーの建設にあたっては造成工事を最小限に抑えて、地形や起伏に合わせて太陽光パネルを設置する方法を採用した。太陽光パネルの設置個所を見ると、18ホールあるゴルフコースのレイアウトがうかがえる（図2）。広さが76万平方メートルある土地に設置した太陽光パネルの枚数は10万5000枚にのぼる。 建設を担当したJFEエンジニアリングによると、土地の形状を1メートル間隔で計測して、パネルが最適な配置になるように設計して発電量の最大化を図った。全体の発電能力は26.2MW（メガワット）で、年間の発電量は2600万kWhを見込んでいる。一般家庭の使用量に換算して7200世帯分になり、メガソーラーが立地する須賀川市の総世帯数（約2万6500世帯）の3割近くに相当する。 発電した電力は固定価格買取制度を適用して東北電力に売電する予定だ。2013
スクープ！グーグルが原発開発に着手した プレジデント社3月12日（木）12時15分 レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。 ■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資 ──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！ 世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。 これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プ
小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と経産省で会談し、運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。 【原発動けば値下げします】北海道電力の値上げ条件 原発の運転期間は原則４０年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大２０年延長できる。２０１６年７月までに運転開始から４０年を迎える原発で、運転を延長したい場合、１５年７月までに原子力規制委に延長を申請する必要がある。該当するのは、全国の原発４８基のうち、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽関電高浜１、２号機（福井県）▽中国電力島根１号機（島根県）▽九州
福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。6割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。 家庭用を含めた電力小売りについて、国は2016年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。 脱原発に伴う負担増は全体の42．5％が認めた。許容できる値上げ幅は「10％まで」が最多の21．0％。以下、「5％まで」16．5％、「20％以上でも」4．5％、「15％まで」0．5％と続いた。 電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が58．5％と過半を占め、「依存する会社」との回答は2．5％にとどまった。「特に気にしない」は39．0％だった。 東北電力は東通（青
2014年01月19日 Tweet 【速報】 世界初、日本が核融合発電所を建設、2019年より電力供給開始 科学・技術│01:00│コメント(111) 1 ： タイガードライバー(愛知県) ：2014/01/18(土) 23:14:55.57 ID:/MvUoWY+0 BE:4958675069-PLT(12001) ポイント特典 アベノミクス効果による景気回復や「２０２０年夏季オリンピック」の東京開催決定など、明るさが見え始めた２０１３年の年の瀬。今年の漢字に選ばれたのは「輪」。核融合炉の実現に向け、超電導型核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ」の建設が１月２８日、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所で始まった。２０１９年の運転開始予定。 画像 電気新聞 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/special/20131227_01.html ＜関連＞ 日本
「地球自転発電」を共同開発した和合さん（右）と中薗さん 実現すれば、世界の電力問題は一気に解決する！ 火力、風力、水力、太陽光、原子力…数々の発電方法があるものの、地球そのものを使う発電方法が発明された。これまで不可能と言われてきた「地球の自転エネルギーを利用する」方法だ。まさに「地球発電」とでも言えるモデルを開発した研究者に取材した。 地球は太陽のまわりを周回している。これが公転。一方、地球自体も北極と南極を軸（地軸）として反時計回りに回転している。これが自転だ。その速さは赤道直下地点で時速１７００キロにもなる。 時速約１２００キロの「マッハ」を超える回転エネルギーが莫大なことは理系でなくても理解できるだろう。いつかは枯渇する石油に代わるエネルギーを求めて、様々な発電方法が研究されてきた。もちろん、地球の自転の力に着目したケースもあったが「実現不可能」と考えられてきたという。 そんな夢の
政府は１４日、平成２４年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点などから、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの決別を鮮明にした内容になった。 白書では、民主党政権が昨年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介したが、同戦略で掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言については触れなかった。その上で、安倍首相の国会答弁を引用し、「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。
通常の太陽光発電では太陽光のうち最大30％しか利用できないが、IBMは残りの7割の多くを熱として再利用することで、システム全体の熱損失を入射エネルギーの約20％まで減らせる「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」を開発した。 IBM研究所が制作したHCPVTの試作品。 チューリッヒにあるIBM研究所は4月22日（現地時間）、IBM社のスーパーコンピューター技術を応用した冷却システムにより、集光型太陽光発電（CPV：concentrated photovoltaic）の全体的な効率を劇的に向上させることに成功したと発表した。 同研究所に設置されたシステムは「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」と呼ばれ、他のCPVと同じように、入射する太陽光をパラボラ反射鏡で集めて太陽電池に集中さ
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
左うちわどころの話でなくなってきた。経済産業省資源エネルギー庁が１３日、愛知・三重沖合の海中から次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートを分解し、メタンガスの採取に成功した。海洋上では初の快挙で、今後の実用化に大きく前進した。それどころか日本の周辺海域はメタンハイドレートの宝庫で、「１００年分はおろか無尽蔵」との見方が出ている。これで日本が、中東以上の資源大国へ大化けする可能性が出てきた。 メタンハイドレートはメタンガスを水分子が包み込んで、固形化したもの。“燃える氷”といわれ、火力発電所で使用した場合は、排出する二酸化炭素量も石炭や液化天然ガスに比べて少ないクリーンエネルギーだ。 プレートの境界線で生成しやすい性質から地震多発国の海底に埋蔵される傾向が高く、日本は世界有数の“メタンハイドレート大国”とみられている。 ただ、これまではガスを取り出す方法が確立されておらず、宝の持ち腐れと
福島原発事故以来、現在・今後の電気供給における原発の立ち位置について賛否両論が繰り広げられています。 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き 物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません オイルショックを機に原発に賭けた 福島事故以前の日本は国を挙げて原子力発電を推進してきました。 原発推進の大きなきっかけとなったイベントとしてオイルショックが挙げられます。 当時、国内の九つの電力会社は年間約５５００万キロリットルの燃料を消費していた。これは原油の総輸入量の２割を占め、備蓄も２５日程度しかなかった。禁輸は発電用燃料の”欠乏”を意味したのだ。 http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11145922018.html オイルショックで原油の輸入が止まれば、１カ月足らずで火力発電用燃料が枯渇する状況にあったわけです。 こ
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