サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
カテゴリで探す 業界トレンド／展望技術トレンド／展望 事例 サービスで探すコンサルティング 戦略コンサルティング 社会課題コンサルティング 業務コンサルティング デザインコンサルティング 変革支援コンサルティング アプリケーション・サービステクノロジーコンサルティングCRM（Salesforce） ERP（SAP/Biz∫） 顧客接点・決済 カーボンニュートラル SCM ロジスティクス 電子申請 データ＆インテリジェンス 生成AI アプリケーション開発・管理 データスペース ブロックチェーン 量子コンピュータ・イジングマシン デジタルツイン IoT ロボティクス・RPA クラウド ネットワーク データセンター サイバーセキュリティ ビジネスプロセスサービス 業種で探す 金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 防災・レジリエンス食品 流通・小売 モビリティ 製薬・ライフサイエンス
たとえば https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/6_10_%E9%85%8D%E5%81%B6%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%88%A5%E5%B0%86%E6%9D%A5%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A8%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%9A%E7%9B%B8%E7%94%9F%E5%91%BD%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%BB%96.pdf の197ページの図2と図3を比べれば、男性も女性も未婚者死亡率より有配偶者死亡率の方が傾きが緩やかだ（大体の年齢におい
「蓮舫氏は盛り上がったのになぜ？」「石丸氏は若者頼りではなかった？」「小池氏の強さの秘訣」人流データで見えた都知事選候補の本当の「集客力」 都知事選の勝敗を分けたのは何でしょうか。多くのメディアや評論家が様々な分析をしていますが、基本は各社の出口調査のデータをもとにした、「若者に支持された」「無党派層の票を何割取り込んだ」といった分析です。 一方、今回の選挙では街頭演説について「あれだけ盛り上がっていたのになぜ敗れたのか」「あの候補のSNSでの人気ぶりは本当なのか」などの声が上がっていますが、一般に言われていることは定性的な感想のようなものばかりで、定量的に推しはかるデータはありませんでした。 そこで今回、ソフトバンクグループで「人流データ」の分析に長けた企業「Agoop」に分析を依頼。スマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を、どのように聞いたのかをデータで明ら
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを受けて世界的に旅行する人々の数は急減しましたが、その後の規制緩和に伴って旅行需要は拡大しつつあります。ところが、世界15カ国に住む1万6000人を対象にしたアンケートで、「日本人の旅行離れ」が浮き彫りになったことを海外メディアのCNBCが報じています。 Don't want to travel? Many in Japan say they’ll 'never travel' again https://www.cnbc.com/2022/12/19/dont-want-to-travel-many-in-japan-say-theyll-never-travel-again.html データインテリジェンス企業のモーニング・コンサルトは2022年8月、「旅行とホスピタリティの現状」という旅行業界についての調査結果をまとめた(PD
「見合い結婚」か、「恋愛結婚」か。 厚生労働省の出生動向基本調査では、この夫婦の結婚形態の推移について継続的に調査しています。とはいえ、「見合いか、恋愛か」というほど両者が拮抗しているわけではなく、1965年あたりに見合い結婚比率が恋愛結婚比率に逆転されて以降、その差は広がり続けています。 ここでいう「見合い」の中には、いわゆる伝統的なお見合いパターンに加えて、結婚相談所による結婚も含みます。恋愛結婚に分類されているものは、夫婦の出会いのきっかけが、学校や職場、バイト先、友人などの紹介や街中でのナンパなどを選んだ対象者を恋愛結婚と分類しています。 要するに、伝統的な見合いと結婚相談所以外は恋愛結婚と振り分けられていると考えていいでしょう。 「恋愛結婚比率が下がっている」は本当か？ 2021年の同調査では、この結果を出すための質問に、はじめて「ネットで」という選択肢が新たに加えられました。こ
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
みんな冷静に計算してほしいけど、東京都の新コロナ感染者数は現在１７１人。東京から無作為に２００人をピックアップしたときに、その中に超有名人の志村けん氏が入ってる確率ってどのくらいだと思う？ 現在の感染拡大ペースは我々の想像をはるかに超えてるよ。桁違いの感染者数になってるよ。
安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。
はじめに 少し前に話題になっていたゲームエイジ総研のデータ(を元にしたまとめサイトのスクショ)がまた盛り上がっているが、明らかにデータの信憑性が怪しいと自分は感じており前回話題になった時にTwitter上で問題提起もしたのだがしっかりとした検証はしていなかったためここでもう一度データを確認していきたいと思う。 話題の元記事はこちら www.4gamer.net データについて データが見にくいので書き換えるとデレステ 平均年齢:36.6歳男女比:78.5対21.5 年代-10代:6%、20代:20%、30代:31%、40代:35%、50代以上:7% ミリシタ 平均年齢:38.2歳男女比:96.3対3.7 年代:10代:3%、20代:16%、30代:26%、40代:50%、50代以上:3% のようになっている。(年代に関しては正確な%が読み取れない部分があったので少しずれているかもしれ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
以前エントリーには書いたのですが、 グラフをあげていなかったので、お伝えします。 ICVSという（International Crime Victim Survey）という調査です。暗数を含んだより正確な犯罪動向を掴むために33か国で実施されていて、龍谷大学の浜井浩一氏がその第４回（2000年）の調査で先進12ケ国を比較したデータです。 まず、不法侵入及び未遂↓についてはフィンランドに次いで2番めに低いのが日本です。画像をクリックすると大きくなります（以下同）。 さらに犯罪不安に最も影響を与える暴力犯罪被害↓については飛びぬけて低いのが日本です。日本は以前世界一安全な国といってよいでしょう。 だがしかーし、量刑意識↓となるとなんと犯罪大国、アメリカに続き日本が上から2番目。 これ↑21歳の青年による２度目の侵入窃盗に対する望ましい量刑を聞いたものです。 被害率が低いにも関わらず量刑意識が厳
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
