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トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to ImposeBlanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）
アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。 これは、トランプ大統領が23日、自身のSNSに投稿したもので、EUによる強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などによって、アメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっていると主張しました。 その上で、関税措置をめぐるEUとの交渉について「行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すべきだ」としています。アメリカのメディア、ブルームバーグは、EUはアメリカとの交渉の進展に向けて、双方が一部の農産物や工業製品に課している関税を段階的にゼロにすることなどを提案したものの、アメリカ側との隔たりは埋まっていないという見方
Gantry cranes at the Yangshan Deepwater Port in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloombergトランプ米大統領は10日、自身の関税が「移行上の問題」を引き起こす可能性があるとしつつも、望ましい結果をもたらすとして自信を示した。 「移行に伴うコストや問題は発生するだろうが、最終的には素晴らしいものになるだろう」と、トランプ氏は同日開催した閣議で発言。「われわれは極めて良好な状態にある」と述べた。 上乗せ関税の一時停止を受けた高揚から一夜明けた10日の米株式市場は貿易戦争の激化リスクが意識され、先行き不安から再び大きく売り込まれている。 関連記事：トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げトランプ氏は９日の株価高騰について「昨日はすごい一日だった」と述べた。その後、10日の市
【コラム】米政権が望む「米国製」自動車、定義は複雑怪奇－デニング コラムニスト：Liam Denning 米国で自動車を購入する際、さらに多くの資金を「解放」せざるを得なくなる。トランプ大統領が導入を予定している25％の自動車関税は、「解放の日」と呼ばれる相互関税を発表する日とほぼ同時期に実施される予定だ。これにより、米国の自動車の平均価格は数千ドル上昇すると予想されている（もともと安いものではない）。 金額の問題以外にも、関税の導入には不安をあおる極端な根拠がある。トランプ大統領の超タカ派的な貿易アドバイザーであるナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）は最近、関税コストに対処するためにメーカーが人員削減を行う可能性について尋ねられた。ＣＮＮのケイシー・ハント氏への回答は驚くべきものだった。 ナバロ氏は「まず最初に理解すべき重要な点は、『ビッグ３』と呼ばれる米企業、ＧＭ、フォード、ステランティ
アダム・スミスが言ったように，「よほど多くの愚行を続けねば一国は破滅しない」高校時代の歴史の先生は，風変わりな人だった．いまでも，こんなやりとりを覚えてる――「歴史上の人物って，たまにバカなことをするじゃないですか．あれはなんでですか？」とぼくが訊ねると，彼はニヤリとして逆に質問してきた．「なんで犬は自分のキンタマを舐めたりすると思う？」 とっさにいい答えが思いつかなくてまごついてると，先生は片っぽの眉をクイッとつり上げてこう言った．「できるからやるんだよ．」 いまいち腑に落ちない答えだったけれど，21世紀になってからというもの，アメリカはまさしくバカなことを「できるからやっている」ように思えることが多い． 「なんでイラク戦争なんてはじめちゃったの？」 「コロナウイルスのワクチン接種を拒否する人があんなにも大勢いたのはどうして？」 「どうして西海岸各地の都市が無秩序に陥るに任せてしまったの
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運
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