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かつて林野庁で民有林林道の担当をしていた。民有林行政は、何かと批判の多い補助金行政なのだが、林道事業は１番の人気だった。それは市町村からの要望が高かったからである。同じ森林土木でも治山事業は都道府県が実施主体だったので比較的上品だったが、林道はより現場に近い山村部の市町村にとっての必需品であったため、予算の奪い合いになっていた。 林道の表の顔は一応林業を実行するための道であって、そのために目標が設けられていた。林道密度と呼ばれる指標があって、森林１ヘクタール当たりすなわち100メートル四方に何メートルの林道が存在するかを示していた。その全国的目標は20メートル/ヘクタールとされていた。林道密度には、林道以外に森林内を通る市町村道などの公道もカウントされている。 森林の各所から伐採した樹木を集めて（集材）、トラックに積み込み、林道を通行して消費地へ運び出す（運材）。この集材・運材作業を効率的
政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。
トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to ImposeBlanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）
東京 新宿駅の再開発に伴い、建設が予定されている駅南口付近の高層ビルについて、施工会社が決まらないため建設工事を始められず、3年後の2028年度としていた完成の時期が「未定」となっていることが分かりました。 計画を進める京王電鉄とJR東日本は、建設資材の高騰や人手不足のためなどとしています。 乗降客数が日本で最も多い新宿駅周辺では、百貨店や商業施設などの建て替えのほか、広場や道路なども一体的に整備されるなど、大規模な再開発が本格的に進んでいます。 このうち、京王電鉄とJR東日本が新宿駅の南口付近で進めている地上37階、地下6階、高さ225メートルの高層ビルには店舗や事務所のほか宿泊施設などが入る予定で、計画地にあった建物は解体工事がほぼ終了しています。 会社によりますと、新たな高層ビルは去年12月から建設工事を始める予定でしたが、施工会社が決まらず現在も着工できていません。 この影響で、2
（福島 香織：ジャーナリスト）中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。 「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。 このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づ
フランスの上院が、繊維産業の環境影響の軽減を目的とした法案をほぼ満場一致で可決した。同法案は、2025年3月に下院で提出された原案に基づいているが、その後の審議を経て複数の修正が加えられた。 当初の法案では、ファストファッション企業に対する「環境コミュニケーション・スコア」の表示義務と課徴金制度の導入が柱とされていた。これに対し、上院では「シーイン（SHEIN）」や「テム（Temu）」といった“ウルトラ・ファストファッション”に関連する企業や製品の広告を全面的に禁止する条項が新たに追加された。また、これらを宣伝するインフルエンサーに対しても最大10万ユーロの罰金が科される可能性があるなど、法案はより厳格な方向へと修正された。 さらに課徴金制度についても、導入が段階的に行われることが明記され、最終的には2030年までに衣料品1点あたり最低10ユーロ、あるいは税抜価格の最大50％が課される設計
アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。 これは、トランプ大統領が23日、自身のSNSに投稿したもので、EUによる強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などによって、アメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっていると主張しました。 その上で、関税措置をめぐるEUとの交渉について「行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すべきだ」としています。アメリカのメディア、ブルームバーグは、EUはアメリカとの交渉の進展に向けて、双方が一部の農産物や工業製品に課している関税を段階的にゼロにすることなどを提案したものの、アメリカ側との隔たりは埋まっていないという見方
「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で
Gantry cranes at the Yangshan Deepwater Port in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloombergトランプ米大統領は10日、自身の関税が「移行上の問題」を引き起こす可能性があるとしつつも、望ましい結果をもたらすとして自信を示した。 「移行に伴うコストや問題は発生するだろうが、最終的には素晴らしいものになるだろう」と、トランプ氏は同日開催した閣議で発言。「われわれは極めて良好な状態にある」と述べた。 上乗せ関税の一時停止を受けた高揚から一夜明けた10日の米株式市場は貿易戦争の激化リスクが意識され、先行き不安から再び大きく売り込まれている。 関連記事：トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げトランプ氏は９日の株価高騰について「昨日はすごい一日だった」と述べた。その後、10日の市
Old habits die hard. Photographer:Bloomberg/Bloomberg 石破茂首相はトランプ米大統領と７日に行った電話会談を踏まえ、関税を巡り米政府との本格的な交渉に乗り出す方針だ。一方で、米国側をどう説得すればいいのか、石破氏が考えあぐねている様子もうかがえる。 その理由はトランプ氏らから出た最近の発言を聞けば容易に理解できる。同氏は先週、トヨタ自動車は「米国で100万台の外国製自動車を売っているが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本ではほとんど売れない」と関税政策に触れながら述べた。 「フォードはほとんど売れない。わが国の企業はどこも外国に進出できない」と付け加え、日本など各国が「非金銭的制限」を設けていると非難した。トランプ氏のアドバイザー、スティーブン・ミラー氏によるＸへの投稿はさらに強烈な不満を発している。 「なぜ米国の道路は欧州や日本の車
農業は依存しないのが当然だと言ってたくせになんで製造業だと真逆の意見になるのだろう。 自分に都合が悪いからなのだろうか。
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