令和6年7月19日、東京都から入浴料金統制額の引上げが発表されました。 公衆浴場入浴料金の統制額について これにより東京都内の公衆浴場の入浴料金(大人)は、令和6年8月1日より550円になります。中人、小人の料金は据え置きです。 日頃より、公衆浴場をご利用いただき厚く御礼申し上げます。本年7月、東京都公衆浴場対策協議会において、公衆浴場入浴料金統制額について検討されました。 現下の社会経済情勢や原油価格の高騰等厳しい経営環境の中、公衆浴場経営を維持するために、本年の入浴料金統制額についての様々な意見が東京都知事に対して報告されました。 総合的に判断された結果、大人料金について30円引き上げし、中人及び小人料金を据え置くというもので、公衆浴場の入浴料金統制額を改定し、令和6年8月1日より実施されることが東京都より発表されました。 これを受け、下記のとおり当浴場の入浴料金を改定させていただき
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考:前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下

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