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高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
高市総理の国会答弁を発端として、日中関係が大変なことになっている。 それらの出来事自体について僕からは言うべきことは特にない。それらについての言説があまりにも溢れているし、僕も文化研究者としては基本的に専門家から学ぶべき立場にいるからだ。 ただ僕にも色々思うところがあるため、文化研究者としての雑感を述べてみたい。どこまで真剣に捉えるかはお任せする。中国の社会、政治、経済についての言説は、一般、専門を問わず飽和している。特に政治に関しては、誰もが何か言うべきことを持っているかのように積極的に語り、対立する見方を取る人に議論をふっかける。 私が違和感が持ってしまうのもこの点に対してである。中国に関する言説は、社会や経済に関するものも含めて、すべて政治的なものに還元されてしまうのだ。しかも、その際「政治的」とされるのはもっぱら政治的な制度の話のみになる。 きわめて限定された権力者にのみに政治的
公演最中に中止も…2025年11月29日に開催予定だったバーチャルシンガー花譜のワンマンライブ『花譜 China 1st Solo Live「宿声」』上海公演が、不可抗力による公演中止を発表しました。 また、11月29日、11月30日に予定されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」会場で予定されていたステージイベントも全て中止に。このステージには、リーガルリリー、大槻マキ、ASH DA HERO、ももいろクローバーZの出演が予定されていました。 なお、本日、報道陣向けにいち早く開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」では、大槻マキさんが歌唱中に中止させられた様子がXで確認できます。 上海公演が続々中止にその他、「リスアニ！LIVE SHANGHAI 2025」も中止を発表。その前には、浜崎あゆみ、ゆず、シドなどの公演中止も発表されており、中国における日本のエンタメ関連
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
米ニューヨーク市長選で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニが勝利した。彼は、公約の1つに「家賃・税負担なしで卸値販売する市営スーパー」構想を掲げている。これに対し、市内で大規模なスーパー網を持つ大富豪ジョン・キャツィマティディスが猛反発し、ニューヨーク市からの事業移転を巡り揺れている。 キャツィマティディスは、「税金免除の競合とは戦えない」として当初は隣のニュージャージー州への移転を計画。しかし、そのニュージャージー州でも民主党知事が選出されたため計画を白紙化。「ビジネスに常識的な場所」と人員削減を視野に入れる。背景には、市営店の税優遇がもたらす競争条件の歪みだけでなく、食料品インフレ、万引き増加による収益悪化がある。 「市営の格安食料品店」構想のマムダニに、大富豪はじめ業界が猛反発NYスーパーマーケット界の大富豪ジョン・キャツィマティディスは6月、ゾーラン・マムダニが民主党の予備選で勝利
『公研』2025年10月号「対話」 世界各地で右翼ポピュリズム政党が躍進している。ドイツ・オランダを事例を参考に、その背景を探る。 東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋拓己（画像左） 獨協大学法学部教授 作内由子（画像右） いたばしたくみ：1978年栃木県出身。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。専門はドイツ政治史。同大学法学研究科附属高等法政教育研究センター助教、成蹊大学法学部助教、同准教授、同教授を経て2022年４月より現職。 著書に『分断の克服 1989-1990』『アデナウアー』『黒いヨーロッパ』など。 さくうちゆうこ：1983年東京都生まれ。東京大学大学院 法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。専門はオランダの政党政治。千葉大学法政経学部助教、獨協大学法学部総合政策学科専任講師、同准教授など経て2025年より現職。共著に『民主主義の比較政治学』『
なのじ @PomPomTKB このヘタリアおやすみシリーズのドラマCD 小野田紀美議員が総理大臣になったら、所持していることをめちゃくちゃ自慢しようと思ってるので大切に保管してる pic.x.com/oY8Acj8sO22023-05-01 12:05:41
安住立民幹事長、首相指名「まだ覚悟がない」 玉木氏念頭に発言か 時事通信政治部2025年10月12日22時41分配信立憲民主党の安住淳幹事長は１２日のテレビ朝日番組で、首相指名選挙での野党候補一本化を巡り、「一つ二つの政策を取り上げて『一致できない』と言っているうちは、まだ覚悟がないということだ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表を念頭に置いた発言とみられるが、安住氏は「一般論だ」と語った。 国民・維新に党首会談呼び掛け 立民代表、首相指名一本化で 立民は野党統一候補として玉木氏を「有力な選択肢」としている。一方、玉木氏は「首相を務める覚悟はある」と述べつつ、立民と連立政権を組むためには安全保障政策などでの「一致」が必要との考えを示している。 #安住淳 #玉木雄一郎政治 コメントをする 最終更新:2025年10月12日22時43分
私的録音録画補償金管理協会（sarah）は9月2日、Blu-ray Discレコーダーと録画用BDメディアを対象とする私的録画補償金の徴収を12月1日に始めると発表した。購入者が補償金の支払い義務を負う。 12月以降、Blu-ray Discレコーダーには1台あたり182円（税込200円）、BD-Rなどの録画メディアでは基準価格の1％（税別）の補償金が製品の価格に上乗せした形で徴収される。 補償金はJEITA（電子情報技術産業協会）が協力して徴収し、sarahに加盟する権利者14団体を通じて権利者に分配する。一部は著作権保護に関する事業にも充てるという。文化庁主導で復活 私的録音録画補償金制度は、著作物の複製により権利者に生じた不利益を補償する制度。1999年に始まり、2005年に権利者団体がiPodやレコーダーなどに対象を拡大することを求めたことで、広く知られるようになった。 地上波デ
参政党の神谷宗幣代表は、8月28日に配信されたメディアアーティスト、落合陽一氏のユーチューブ番組で、日本の成り立ちについて「移民国家」との認識を示し、将来的な外国人の受け入れ比率について「上限は10％以下ではないか」と指摘した。出入国在留管理庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2・8％で、2070年に10％を超える試算がある。 「移民が作った国」神谷氏は、7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」について、「排外主義とレッテルを貼られた」と振り返り、「演説でもよく言っているが『縄文時代から見れば日本は移民国家でしょ』。もともと縄文人がいて、渡来人が来て、長い年月かけて今の大和民族ができている。だから、われわれが移民を受け入れられないのはちょっと変な話だ」と語った。 日本の成り立ちについて「移民が作った国、混血でできた国だ。外国の方を排斥しようではなく、急激に入れすぎると米国や欧州みた
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。
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