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フィンランドで、子どもの権利を扱う団体の幹部がSNSに“つり目ジェスチャー”の写真を投稿し、議論が起きました。 アジア系の子どもたちが実際に学校でいじめとして受けている行為を「無邪気な表現」として扱ってしまう背景には、気づかれにくい差別構造が存在します。 🇫🇮北欧限界中年マロニー＠フィンランド妖怪本boothで通販中 @marony38 「いい週末を！私はアジア人の目は美しいと思います」 このコメント共に、フィンランドの「子どもの権利」を扱う協会の幹部職にある人物が、SNSで “つり目ジェスチャー” を投稿していました。 これは、アジア系の子どもたちが実際に学校でいじめとして受けている行為であり、 世界中で処罰対象にもなっている差別表現です。 2025-12-13 08:56:25
公演最中に中止も…2025年11月29日に開催予定だったバーチャルシンガー花譜のワンマンライブ『花譜 China 1st Solo Live「宿声」』上海公演が、不可抗力による公演中止を発表しました。 また、11月29日、11月30日に予定されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」会場で予定されていたステージイベントも全て中止に。このステージには、リーガルリリー、大槻マキ、ASH DA HERO、ももいろクローバーZの出演が予定されていました。 なお、本日、報道陣向けにいち早く開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」では、大槻マキさんが歌唱中に中止させられた様子がXで確認できます。 上海公演が続々中止にその他、「リスアニ！LIVE SHANGHAI 2025」も中止を発表。その前には、浜崎あゆみ、ゆず、シドなどの公演中止も発表されており、中国における日本のエンタメ関連
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は
リンク FNNプライムオンライン中国国防省が「武力介入するなら代償を払うことになる」と警告 高市首相「台湾有事」めぐる発言に｜FNNプライムオンライン中国国防省は14日行われた会見で高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる発言について「武力介入するなら惨憺たる代償を払うことになる」と警告しました。中国国防省のスポークスマンは会見で、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言について問われ「一つの中国の原則に厳重に反する」と批判し、「極めて悪質で無責任であり極めて危険」と述べました。また「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない」と強調した上で「台湾海峡情勢に武力介入しようとするなら中国軍の鉄壁の前に必ず打ち砕かれ、惨憺たる代償を払うことにな… 1 user 152
東京都文京区の「マッサージ店」で働いていた12歳のタイ国籍の少女が保護された。母親とともに来日し、その後、一人で取り残されていたという。潜在化する「人身取引」の一端だとみて、警視庁は店の経営者を逮捕…
ガラパゴスとは言うまでもなくエクアドル沖の諸島のことで、島名はそこに生息する最も有名な巨大なカメに由来している。ガラパゴス諸島はその隔絶性と、野生生物がその地域環境に適応して進化したことで有名だ。でも、日本だと別の意味がある。エンジニアで「オープンソース・ガイ」佐渡秀治は、2004年に冗談で日本を「ガラパゴス」と呼び始めた。もっとも、この言葉が一般で使われるようになったのは2007年になってからだ。その年、真に変革的な商品が発売され、日本は消費者向けテクノロジーの王座から引きずり降ろされた。iPhoneと呼ばれた商品だ。iPhoneの成功を受けて、専門家たちは日本が「ガラパゴス症候群」に苦しんでいると指摘するようになった。日本はあまりに内向きになり、国内市場の特殊性に焦点を当てすぎていて、グローバルな競争で遅れをとっている、と。 それまで支配的だった日本像は、西洋よりも少し早く未来に到達と
軍幹部を前に演説するヘグセス国防長官＝３０日、クワンティコ海兵隊基地/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は３０日、招集した数百人の軍高官を前に演説を行った。米軍の容姿と行動に関する自身の展望を示し、「同意できないなら辞任せよ」と厳しく言い放った。 「適切な人材を早く確保できれば、適切な政策を早く進めることができる。しかし、もし私の話に落胆しているなら、名誉ある行動を取り、辞任すべきだ」とヘグセス氏は述べた。 ヘグセス氏によると、適切な政策とは、同氏が「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高いことをやゆする言葉）」とみなす過去の取り組みに反対する広範な活動の中心となるものだ。過去には軍の多様性の促進や融通性の確保を目的とした取り組みが進められてきた。適切な政策の具体的な内容は、演説中に軍幹部に送られた１０個の指令で公式に示された。 「太った兵士」や「太
インドネシア政府はさらなる延伸に向け、中国側に支援を求めているが、中国自身の財政難もあり、習近平政権は頭を抱えている。 実際にインドネシアの高速鉄道に乗ろうと、首都ジャカルタ市内のハリム駅に向かった。開業まもなくまだ新しいこの駅には、現在1日あたり三十数本の高速列車が停車する。約140キロ離れたバンドン――日本で言えば、東京駅から直線距離で軽井沢・日光・日立よりも少し先――との間を片道約50分で往来できる画期的な乗り物だ。 ホームで待っていると、赤と白に塗装された新幹線と似たスタイルの高速鉄道はほぼ時刻表通りに来た。早速乗り込むと、車内の設備や席の並びは日本の新幹線と非常によく似ている。出発から10分そこそこで時速350キロメートル近くに達するのはさすが高速鉄道だ。
イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。 パレスチナのガザ地区について、国連は、8月最大都市のガザ市などで「飢きん」が発生していると発表しましたが、イスラエル軍はその後、ガザ市の制圧に向けた地上作戦を始め、人道危機が深まっています。 国連の安全保障理事会では、18日、緊急会合が開かれ、非常任理事国の10か国は、ガザ地区での即時停戦や人質の解放に加え、イスラエルに対して、支援物資の搬入を制限なく認めるよう求める決議案を提出しました。 これについて、アメリカの代表は「決議案はイスラム組織ハマスを非難せずイスラエルの自衛権を認めていない」と、反対を表明しました。 採決では、15の理事国のうち、14か国が賛成しましたが、アメリカは拒否権を行使し、決議案は否
オーストラリア政府は、難民申請が不認定になるなどして在留資格を失った外国人約350人を、南太平洋の島国ナウルに移送することで合意したと発表した。豪政府は見返りとしてナウルに最大約25億豪ドル（約2500億円）を支払うとされ、人権団体からは「難民を遺棄している」と批判が出ている。 バーク豪内相は8月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。その後、「有効なビザを持たない者は国（豪州）を離れるべきだ。これはビザ制度を機能させるための基本的な要素だ」との声明を発表した。アルバニージー豪首相も1日、豪公共放送ABCの番組で「これは国益を守る措置だ」と説明した。 豪メディアによると、移送対象は過去の犯罪歴などを理由に難民申請が認定されず、在留資格を失ったものの、紛争や迫害で母国に強制送還できない外国人らとされる。ABCによると、多くは暴行や性犯罪で有罪判決を受け、刑期を終えた後も無期限で当局
www.unpopularfront.news なんとも物騒なタイトルに思えるが、これを書いているジョン・ガンツの著書 When the Clock Broke にひっかけたものなので怒らないでいただきたい。 といっても実はこの本（邦訳は出ていないはず）が扱っている1989年から1993年まで、つまり冷戦終結、ソ連崩壊、湾岸戦争を経てビル・クリントン大統領誕生あたり、この頃に不平等、産業空洞化、公共圏の分断、移民問題への不安、貿易問題、アメリカの国際的地位の揺らぎなど新自由主義秩序の最初の亀裂が表れていたとガンツは指摘する。 で、ドナルド・トランプもこの頃に囚われているとガンツは見ているわけですね。 そしてガンツは、トランプがサンクトペテルブルクをレニングラードと呼んだことを挙げ、これは別にトランプがクレムリンの工作員だからではなく、トランプの頭の中では今でもあるレベルでソ連と取引をしてい
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。 TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。 その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。 これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナ
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを
先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。自治体には抗議のメールや電話が相次ぎ、SNSで伝えられている事実はないとする見解をウェブサイトに掲載するなどの対応をとっています。 日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、 ▽山形県長井市をタンザニアの、 ▽千葉県木更津市をナイジェリアの、 ▽新潟県三条市をガーナの、 ▽愛媛県今治市をモザンビークの 「ホームタウン」に認定しました。 交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られている
JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定
ロシアの侵攻止め「天国行きたい」 トランプ氏が異例の告白―米 時事通信 外信部2025年08月20日07時29分配信トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】「週７０００人の殺りくを止め、できれば天国に行きたい」。ロシアとウクライナの仲介に取り組むトランプ米大統領が１９日、ＦＯＸテレビのインタビューでそう語る場面があった。「現状では難しそうだ。私は（天国行きの）最下層にいるらしい」と自虐的に冗談を飛ばした。トランプ氏「ノーベル平和賞欲しい」 ノルウェー財務相に電話―報道 今年７９歳を迎えたトランプ氏。昨年７月の暗殺未遂事件後、「神の祝福により命が救われた」と語ったことはあるが、信仰や死後の概念について話すのは珍しい。トランプ氏はロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳らを米国に迎え、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの和平合意を目指し外
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。
トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to ImposeBlanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）
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