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安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
「残念！ブルーインパルスは練習機だから兵器ではありませ～んw」とイキってる腐れミリオタが練習機赤トンボを特攻に出撃させた国に住んでるのだと思うとそれだけで笑える。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る１４日の衆院予算委員会で、１日の閣議決定の「武力行使の新３要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「（中東・ホルムズ海峡の）機雷による封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。３要件で判断する」と述べ、経済への影響を理由にした武力行使は可能だとの認識を示した。さらに機雷掃海中、国連決議に基づく集団安全保障による武力行使が始まっても「日本が武力行使をやめることはない」と明言。武力行使が拡大する可能性が浮き彫りになった。 【特集ワイド】核心答えぬ「安倍語」 首相は、攻撃を受けた他国の防衛のために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから、攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明。ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する必要がある」と述べ、▽攻撃国の意思、能力▽日本に
先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」 １日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。 ≪いくつもの前例になぜ沈黙≫ 問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。 日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も
集団的自衛権を巡る公明党の対応 7月2日 23時00分 歴代政権が、「保有するが、憲法上、行使できない」としてきた集団的自衛権。 政府は、１日の臨時閣議で従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。 戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる集団的自衛権の行使容認に、平和の党を自認し、慎重な姿勢をとり続けてきた公明党が、なぜかじを切ったのか。政治部の小口佳伸記者が解説します。 役割は果たせた 「公明党として、従来の政府の憲法解釈との整合性や、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた」公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の後、記者会見し、公明党の主張を反映して、行使容認を限定的なものにすることができたという認識を示しました。 時間をかけて議論すべきだ ただ山口氏は、集団的自衛権の行使容認について、時間をかけて
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西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
安倍内閣は７月１日にも、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を行う方針だ。公明党は今月３０日に行使容認に向けて党内の意見をまとめ、翌１日に自民、公明両党が合意する見通し。 与党合意と閣議決定を踏まえ、関連法が改正されれば、武力で他国を助け、海外での戦争に加わることが可能になる。世論に強い反対が残るなか、日本の安全保障政策は根本から転換することになる。 菅義偉官房長官は２９日、秋田市で講演し、「与党で最終調整の段階だ。公明党にもご理解いただけるようになった。ここは閣議決定を行いたい」と強調。公明党内では、２８日の地方組織代表を集めた会合で疑問や反対意見も相次いだが、党執行部は連立政権の維持を重視し、行使を認める方針。同党の太田昭宏国土交通相も閣議決定書に署名する見通しだ。 閣議決定後、安倍晋三首相は記者会見し、集団的自衛権の行使容認に踏み切る理由について説明する意向だ。
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断2008年4月17日20時44分印刷ソーシャルブックマーク イラク派遣の違憲判決を受け、喜び合う原告ら＝１７日午後、名古屋高裁前、川田俊男撮影自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。 各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。 判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ
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