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Published 2024/11/29 17:48 (JST) Updated 2024/11/29 18:05 (JST) 最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、番組内の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がTBSテレビと出演者に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、旧統一教会側の上告を退ける決定をした。28日付。教団側敗訴の一、二審判決が確定した。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まって以降、教団側はメディアに対する同種の名誉毀損訴訟を複数起こしているが、最高裁で判決が確定するのは初めて。 判決によると同年9月1日、「ひるおび」の番組内で出演者の八代英輝弁護士が「教団がやっている外形的な犯罪行為等」などと発言。一審は「発言は意見や論評の域を逸脱するとは認められない」と指摘。
結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。 子どもが産まれなきゃだれが飯を作り運びお前の口に届くのか？ 快適なインフラとインターネットは誰が整備するのか？ 誰が警察と消防、そして自衛隊で国を守り治安を維持するのか？ 誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか？お尻を拭いてくれるのか？ それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。（俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく（笑）） 「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。 国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない この国に残された選択肢は２つ ①結婚と出産の義務化 ②治安悪化を受け入れて移民と難民
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST)大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
例の指のポーズでゲームとかアニメが燃やされてるやん その背景には凄まじい男性嫌悪があるって話 あれ理解できない 兵役で国を守って勉強もして親孝行で見た目にも気を遣って、女性へのアプローチがうまくてレディーファーストもできて顔もいいし背も高い韓国人女性が韓国人男性を嫌悪する理由がわからない 日本人女性が日本人男性を嫌悪するのならわかるのよ 家事も知的能力もアプローチもコミュニケーションも顔も身長も全て劣っててそれにも関わらず自分を偉いと思ってる訳じゃん それなのに、男性嫌悪してる女性って私の周りではいなくてみんな男ウケやら彼氏欲しいとか言ってるわけよ だから私も表じゃ男性嫌悪出さなくてXでしか本音語れない 学生時代から現在の職場までずっと日本人男性にストレス抱えさせられて自宅にて韓国人男性に癒されてる私からすると日本人男性が思ったほど自国内で嫌悪されてなくて、韓国人男性が韓国で異常に嫌悪さ
Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST)自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
子供を育てることに金がかかるのは当然だけど、子育てに見返りが全く無い。 別に子供に老後を期待するとかは一切無いけど、頑張って子育てしても親ガチャ失敗だのすぐに毒親だのとレッテル貼られるし、子供が成人するまで育てて孫の面倒まで押し付けられて、挙句年老いて役に立たなくなったら子供達からは邪魔者扱いされるし、子育てって罰ゲームに近いやん。 まあ子供が稼いで施設に入れてくれたりするかも知れないが、それだったら最初から子供を作らずに老後に貯蓄するのと変わらんし、今時子供も自分の生活だけで手一杯だろうし、それに子供達が結婚して孫がいる場合とかは特に経済的に余裕がないだろうし。 子育てに頑張って金かけても年老いて役に立たなくなれば子供達からは早く死んでくれだの邪険に扱われるし、それだったら最初から子供なんて作らずに自分のために老後に向けて貯蓄した方が合理的だと思って子供持たない未婚や若者が増えるのは必然
“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。（全2回の後編／前編はこちら） （首都圏局／ディレクター 田中かな） 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事
昨今、世間で注目を浴びている、いわゆる「宗教二世」（宗教団体に属する親が、法令に違反する行為や人権侵害を容認する教えや指導に従うことで、尊厳を傷つけられてきた子どもたち）の問題は、私たちキリスト教会にとっても無縁ではなく、同様の問題を起こしてないか、今後新たに起こさないか、自己を振り返りつつ、注意していく責任があります。 複数の報道で知られるような、いわゆる「宗教二世」の中には、同じ組織の者以外と遊んだり、交流を持ったりすることが制限され、社会の常識や共通認識を身につける機会を奪われて、成人しても、世間とのギャップに苦しみ、自立困難な道を歩まされている人がいます。また、親が属する団体を「カルト」と呼ぶ人たちへの不信感や恐怖心を刷り込まれ、容易に周囲へ相談できない状況が作られています。 このような問題を新たに作り出さないために、それぞれの信徒、教師、教会が、子どもたちに対して「何をしてはなら
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公…
2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace TV」より自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
261回 埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？ 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番（兄弟の中に高校生がいても）、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――。 埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭に
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
埼玉県の子供留守番禁止条例は保守派によるものではないanond:20231010220353 同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。 これ、本当にひどい状況だよ。 田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。 田村議員はずっと一貫しているんだよ。 欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。 「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/452353?page=2 Q.一番同意できない部分を教えてください自民党 田村琢実 埼玉県議会議員 「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろに
条例主導者の一人である田村琢実は、公式サイトで実績としてLGBTQ条例の制定を挙げたり、丸川珠代らが夫婦別姓反対を求める文章を地方議員に送っていた際に不快感を示していたりした人物。 http://www.takumi-tamura.jp/ https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 ブログでは「選択的夫婦別姓問題と酷似するLGBTQへの理解不足が生む現状に、吐き気すら感じるところです。」とまで言っている。 https://ameblo.jp/takumi-tamura/entry-12675703821.html また自民党議員団の中で高橋史朗の勉強会に出席し、親学との関係も深い鈴木正人は、今回の条例提案者に名を連ねていない。 加えて埼玉県を地盤とする自民党の国会議員である牧原秀樹と柴山昌彦は今回の条例に反対と言っているが、両議員は日本会議・神道政治連
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