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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---
文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅となった。近年は上昇傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした採用意欲の低下などが背景にあ
最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ！？」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや！！」（さんま風に）となったので、ここで共有させていただきます…（いや、何のために？） ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ（名目GDP）で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
http://anond.hatelabo.jp/20170511170337 ここのブコメに群がってる連中の経済オンチぶりすげーうける。 バカの一つ覚えみたいに「ベーシックインカム」連呼してる連中いるけど、アイツラまったく異なる2種類のベーシックインカム論のいいとこ取りしてるってことわかってないよね。「ベーシックインカム」論には「現在の社会保障や年金予算を全部そのまま全国民に均等に再配分」するのと「既存の社会保障をある程度キープしつつ新たに予算作ってベーシックインカムを配る」の両極端の２種類あるんだけど、前者だと低収入の連中は助かるけど働けない高齢者や病人、難病患者は全員死亡決定の超自己責任社会だし、後者だとそれ実現するには大型増税するしかないんだよ？ 「相続税１００％」とか本気なの？他の先進国では金持ち移民呼ぶためにむしろ相続税とか下げる傾向が進んでるのに日本だけ１００％とかベネズエラ
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32
カリフォルニアなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが広がっている。同業最大手のアマゾン・ドット・コムなどから、店舗を持つ企業と同様に売上税（日本の消費税に相当）を徴収することは10年来の課題だった。ネットショッピングの利用拡大や州財政の悪化が「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入を加速させている。「今回の合意でアマゾンから売上税を確実に徴収できるようになる」。テネシー州のビル
円高で大手製造業の15％が2割以上の減益 コストカットが限界ならもう海外しかない 足もとで急速に進む円高が、わが国企業の収益状況に大きな影響を与えている。 8月下旬に行なわれた経済産業省の調査結果を見ると、現在の1ドル＝76円近辺の円高水準によって、大手製造業の15％が前年対比20％以上の減益になり、それ以外の61％の企業が20％未満の減益になるという。 さらに、この円高が6ヵ月続くと、同じ大手製造業の32％が20％以上の減益、47％が20％未満の減益に落ち込むと見られる。 それに対して、多くの企業はコスト削減で対応するとの方針を立てているものの、コストの切り詰めには限界があり、今後、海外からの部品調達や、海外の生産拠点拡大を行なわざるを得ない構図が浮き彫りになる。 もともとわが国は、すでに人口減少や少子高齢化が進んでいることを考えると、既存商品に対する需要の大きな伸びは期待しにくい。一方
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