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2月になると「確定申告の季節ですね～」と言うエンジニアがいるのだ。 ぼくも「そうですねー」と話をあわせるのだが 「確定申告」ってなんなのだあああああああ～～～～？ 実はぜんぜん知らないのだああああああああああああああ ･･･って内心は思ってるのだ。 そんなことではいけないと思い、確定申告について調べてみたのだ！ 確定申告とは？ 一言でいうと「私は今年これだけ稼ぎました！」と税務署に報告することを指すらしいのだ。 うん、それは知ってるのだ。 中学生のときに「国民は納税する義務があるよ」と教えられたのだ。 でも、具体的に いつ？ どれくらい稼いだら？ どうやって申告する？ 税金の仕組みってどうなってるの？ など詳しいことは教えられていない気がするのだ。 そこらへんを掘り下げていくのだ。 その前に：会社員は？ 会社員の場合は、源泉徴収（げんせんちょうしゅう）というやつのおかげで、確定申告をしなく
《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。 ●「消費増税」を検討 《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》 ●「国民年金」の納付期間が5年延長 《岸田政権が国民生活を破
![「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f9c3b13ddd3a9f4fd7b30087d5a9a7505d58fa335%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2022%252F10%252F28180917%252Fkisida_miyazawa_1.jpg&f=jpg&w=240)
自民党の二階俊博・元幹事長は16日、安倍晋三元首相の国葬について、「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」と述べた。報道各社の世…
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買…
よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu
しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。 現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。 ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。こ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
派遣社員の場合、正社員と違い通勤交通費が支払われない場合が多いです。 その場合、自分の給与などから定期券代などを払って、派遣先に通勤する必要があります。 それだけでもきついのに、正社員と派遣社員では派遣社員のほうが税金が不利になるという問題があります。 どういうことかというと通勤交通費が支払われる場合、通勤交通費は月15万円まで所得税や住民税の課税対象となりません。 しかし、派遣社員は通勤交通費が支払われないため、その非課税枠を使えず、所得税や住民税を引かれた後の収入から自分の交通費を支払わなければいけないのです。 通勤交通費が年10万円だとすると、実際の手取りで1～2万円は変わってきます。 確定申告で通勤交通費を経費として申告すればよいのかというとそれも殆ど無理なようです。 ネットなどで派遣会社から「通勤交通費証明書」をもらって確定申告をすれば控除できるという情報もありますが、実際には派
スーツは日本人の人民服だという主張をしているものです https://anond.hatelabo.jp/20180329231206仕事のためにスーツが必要なだけで、スーツでおしゃれとかどうでもいい。スーツのことを考えたくない。マーク・ザッカーバーグ氏のグレーのTシャツみたいに、毎日ひたすら同じデザインのスーツとシャツでいいと思っている。 国でも自治体でもいいので、スーツ税みたいなのを創設して、少しずつお金を給与から天引きして、ゾゾスーツみたいなのであらかじめ個々人のサイズをネットワーク上に記録して、2000円くらい実費を払えば、あとは税金での補助を使って、コンビニでもどこででも、新品のスーツが２，３日で受け取れるようにしてほしい。 色は黒、ネイビー、ダークグレーで充分だ。スーツを着倒して、テカってきたりよれてきたりしたら、近所の回収ボックスに入れて、好きなときに処分できるといい。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と
政権維持が目的化し「魂を売った」との声 「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」 安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。 そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。すでに、内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定
国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題（総合2面きょうのことば）への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける。各市町村に、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるよう求める。
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