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知人が生活保護の受給者かつ喫煙者なのだが、 今までは「生活保護受けてるのにタバコ吸うってどうなんだよ。万一それで肺ガンになったら、その治療費は国民の税金から出されるんやぞ？（ ※生活保護の場合、医療費の自己負担はない）」って思ってたんよ。 でも その理屈で考えると、生活保護受給者は酒を飲む資格もないことになるし（それで肝臓がやられたら以下略）、 暴食したり、コーラやポテチのような不健康な食べ物を食べたりする資格もないことになる（それで生活習慣病になったら以下略）。 さすがにそこまでは行き過ぎだと思うのよなぁ。 となると、生活保護の受給者に常識的に許される「身体に悪い嗜好品」ってどこまでの範囲なんだろな。皆どう思う？
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
“正義感”の発露。その代償とは 昨夏のある晩、見知らぬサラリーマンと路上でケンカになった。泥酔していた私が路上喫煙していた相手に腹を立て、激しい口論の末、相手の顔面に、思い切りパンチを打ち込んでしまったのだ。 ヤジ馬の通報で警官が駆けつけ我に返ったものの、時すでに遅し。私の両手には手錠がかかっていた。 告げられた容疑は、傷害。呆然とするなか、顔から血を流していた相手は救急車で運ばれていった。 一方、私がパトカーで連行されたのは地元警察署の取調室。そこで私服の刑事から3時間以上、調書を取られた後、指紋登録や写真撮影などが行われた。いかにもな犯罪者扱いに気が滅入ったが、私が本当に絶望したのは、取り調べを終えた刑事の言葉だった。 「じゃ、今から留置場に入ってもらうから準備しようか」 留置場！ 罰金を払っておしまいではないのか！ 逮捕された人間は留置場に入れられ、いずれ起訴となる。知識ではもちろん
NHKの大河ドラマで受動喫煙が横行 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長 田中 潤 毎年大河ドラマを楽しみに観ていますが、今年の『いだてん』を観始めて驚くことがありました。出演者がしばしば喫煙しているのです。狭い車内で周りの人におかまいなく喫煙し、受動喫煙をさせているなど、タバコを吸っている場面が頻繁に登場します。 今のテレビ放映では、差別用語など過去のシーンでは当然使われたであろうやりとりも、一定の基準のもとに使えなくなるのが通例です。つまり、その時代には常識とされていたことでも、今の時代として明らかに良くないことは画面から排除されるわけです。その徹底ぶりは過剰と思えるものさえあります。 ところで、テレビでの喫煙のシーンは、今の時代では常識と言えるものとは思えません。少なくとも、わざわざドラマのシーンとして流す必要はないはずです。しかも、差別用語などと比べてもそのシーンでは、実際に他の
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
Tweetしたところ反響があったのでブログにも簡単に書こうと思います。 今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました。オフィス等の喫煙場所は撤去。現在の喫煙者の禁煙外来費用は会社が負担します。法の範囲で個人の生き方は自由ですが、①健康②生産性③周囲への影響という観点で会社にとって良いことが何もありません。喫煙者不採用の会社が増えることを願っています。 — まこなり (@mako_yukinari) 2018年4月27日 なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか Tweetに書いたように①健康②生産性③周囲への影響の面で会社にとって良いことが何もないと思ったからです。 健康面のリスク 健康面では、肺がんのリスクが５倍になります。本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まります。 別に自分で好きなことやって勝手に死ぬならいいだろという意見も出そうです。 ただ、実際に将来、肺がんになってしまった時に
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）が、10月1日より構内全面禁煙を実施した。全面禁煙に踏み切ったことに加えて「喫煙後45分間」の構内立ち入りも禁止。 先進的な受動喫煙防止の取り組みにネットでは驚きの声が上がっている。どのような経緯があったのか、JAISTに話を聞いた。 話し合いを重ね、“構内全面禁煙”へ JAISTの担当者によると、「これまで何度か大学のなかで受動喫煙防止の取り組みを考える話し合いがあった。従来の健康増進法に受動喫煙防止の規定はあったが、さらに2015年6月に改正された労働安全衛生法でも、職場の受動喫煙防止が努力義務として加わったことで、本格的に取り組むことになった」とのこと。また、東京オリンピックに向けた受動喫煙防止の動きもあり、改めて大学内で話し合いが行われ、全面禁煙に至ったという。 喫煙後45分間は立ち入り禁止 今回の全面禁煙により、構内に10数ヵ所あった喫煙所
禁煙外来医師 @happylife0951 1週間前から咳がとまらないとお父さんと一緒に来た小学生。 喘息症状なので、家でタバコを吸う人はありませんかと聞くと、誰もいない。 ペットやハウスダストなどのアレルギーの場合、鼻炎の症状があることが多いけどそれもない。煙や農薬なども吸ったこともない。不思議だなと思っていた。 2018-02-14 20:42:44 禁煙外来医師 @happylife0951 いろいろ話をしていたら、お父さんがタバコは吸わないけどIQOSは吸っていると言うのでビックリ。 タバコを吸い続けたいので紙巻きタバコをIQOSに換えたらしく、紙巻きタバコの時には家の中では吸っていなかったけど、IQOSに換えて最近家の中で吸い始めた。 「お父さん、それが原因の可能性が高いです」 2018-02-14 20:42:45 禁煙外来医師 @happylife0951 IQOSからもPM
名取春彦 1949年生まれ。東北大学医学部大学院修了。癌研究会付属病院、東北大学医学部、メモリアル・スローン・ケタリング癌センターを経て、獨協医科大学放射線科。 「たばこは有害である」という論理は、いまや一般常識のようになっていますが、私はそもそも、その根拠となっているデータに疑問を感じています。 日本の禁煙・嫌煙運動の理論的裏づけは、1966年から1982年にかけて行われた、生活習慣と病気との関係を追った大規模疫学調査の結果によるところが大きいのです。この調査は、当時の国立がんセンターの疫学部長・平山雄氏と厚生省が中心となって行ったものですが、「たばこは有害だ」という結論が先にあり、それに結びつくデータしか採用していないという点が問題だと思うのです。 そのことが顕著に表れている具体例があります。掲出した表は、平山氏の論文中のデータをもとに、男性のがんによる死亡人数を示したものです。表中の
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。 代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん（４９）は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに５年かかった。 「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲
新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の春までに廃止されることになった。 前回の東京五輪と同じ１９６４年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約５５年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。 ＪＲ東海・西日本によると、今年３月のダイヤ改正で、東海道区間（東京―新大阪）と山陽区間（新大阪―博多）を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「Ｎ７００Ａタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に
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