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Published2022/09/10 21:04 (JST) Updated2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。
「3歳児神話」の亡霊…保育園は悪？ 12年間の追跡調査でわかったこと 母親追い詰める「我慢して当然」 「小さな子どもを保育園に入れるのはかわいそう」だと、あなたは感じますか？ いまだに多くの母親を悩ませている「3歳児神話」。幼い子どもがいる母親が働くと、子どもの発達に悪影響が出るのではないかと、心配する人が少なくありません。お茶の水女子大の菅原ますみ教授（発達心理学）は「子育ての正解は家庭ごとに違う」と言います。今も根強い「神話」について、どう考えればいいのでしょうか？（聞き手・長富由希子）(withnews) [続きを読む]
与党内で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働きにも適用する「夫婦控除」の創設案を巡る綱引きが表面化してきた。負担が増える世帯が出ることから、専業主婦世帯を支持層に多く抱える公明党だけでなく自民党内でも慎重論が目立ってきた。来夏の東京都議選に加え、来年1月の通常国会冒頭での衆院解散説も取り沙汰されていることがこうした党内世論に拍車をかけている。「期限を切って結論を出せるかどうか
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