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じゃあ前職退職時に人事さんから問い合わせのあった何故若手が辞めるかを書きます。
第2回からは具体的にこれからの給料がどう変わるのかという話をします。皆さん、「年功序列」や「年功型賃金」といった言葉を耳にしたことがあるでしょう。年齢が上がるに従い、給料も上昇していく仕組みです。若い時には給料は低く抑えられますが、定年まで同じ会社で勤めれば報われ、右肩上がりの経済成長と一生に一つの会社でしか働かない「終身雇用」、世帯において夫がメインに家計を支える「稼ぎ主としての男性」、という
明らかに人手不足新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 それ
実家近くの床屋で友人Ｆと会った。Ｆは今年で４５才、新卒で入った会社、確か教材を取り扱っている出版社だったと思うが、そこでの激務で心身を壊し、入社初年度で退職、以来２０年ほど実家に引きこもっていた。その２０年間、彼が何をしていたのか僕はほとんど知らない。そんなＦと久々に再会したのは昨年の夏で、社会復帰に向けてチャレンジしようとしている彼を僕は応援していた。一方的な想い込みかもしれないが、彼とは特別な関係だと思っている。小中高と同じ学校に通っていたが同じクラスになったことは一度もない。高校３年の秋の幾日かの放課後、音楽室にあったピアノで連弾をして遊んだだけだが、その、「くるみ割り人形」を弾いた時間は、受験ムードに息苦しさを覚えていた僕の気持ちを軽くしてくれた特別なものだ。 僕の記憶によれば、Fは昨年末にアルバイトを始めていたのだが、状況は変わっていた。「４月から正社員として働いている」床屋の順
「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
表題の通り、数年勤めたソニー株式会社を退職しました。 個別具体の退職理由はいろいろあってそれらは後述しますが、退職を決めた基本的な理由は、個人的なキャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ、労働観のミスマッチ、技術投資の考え方のミスマッチの三点に集約できると思っています。 キャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ私はソニーでソフトウェアエンジニアとして働いていました。 ソフトウェアエンジニア(を目指す人間)にとってソニーと言えば、"自由闊達な理想工場"、エンジニアが自由に活躍できる会社、日本のメーカーなのにソフトウェアもちゃんとつくれる会社、などのイメージがあるかと思います。私もそう思っていました。 実際会社は説明会などでそういった説明をしましたし、そういったイメージを前提に私はソニーを選び、「エンジニアとしてプロフェッショナルになる。品質が高く、お客の求める体験を作り出せる人間になる」
ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は３年連続で増加して平均で２０万３４００円となり、女性も初めて２０万円に達しました。 これは去年より１４００円、率にして０．７％増えていて３年連続の増加となりました。男女別では男性が２０万５９００円、女性は２０万円で、女性は統計を取り始めた昭和５１年以来初めて、初任給が２０万円に達しました。 また、企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業は去年より１７００円多い２０万６９００円、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は去年と同じ２０万１１００円、１００人未満の企業は４２００円多い１９万９１００円でした。 厚生労働省は「労働市場が好調な結果が初任給にも反映された形で、全体の底上げが女性の初任給も押し上げたのではないか」と分析しています。
こんにちは。ニャートと申します。 過労で出版社を辞めてから、引きこもりを経て派遣社員として働いており、非正規雇用の働き方や社会のあり方について思うことをはてなブログに書いています。 さて、皆さんの中には、「家庭があるから短時間で働きたい。だから、パートや派遣で働こう」と思っている方もいるのではないでしょうか。 パートや派遣などの非正規雇用を選ぶ人について、総務省統計局は、このように言っています。 「不本意型」非正規雇用者（331万人）の非正規総数に対する割合は18.1％であり、残りの約8割は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」、「家計の補助・学費等を得たいから」などの理由で非正規雇用を選択しています。 統計局ホームページ/統計Today No.97 これだと「非正規の人は、自分で非正規を選んでいる」と受け取れるのですが、はたして本当にそうなのでしょうか。 「自分の都合のよい時間に働きた
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
とても尊敬する教授に、仕事に関する悩みをぶちまけたら言われたことを、忘れないようにメモしておく。 ・上司の仕事は、部下をうまく使うことである。 うまく君を使えないのは、上司の責任である。 ・上司の評価がとてつもなく悪かったとして、でも違う上司の評価がとてつもなく良かったとしよう。上司の上司は、これを見て、二人を呼び出して話し合わせるだろう。 君が本当に使えなければ、君を悪く評価した上司が正しい評価を下した優秀な人ということになる。でも、君が使えれば、そいつは間違った評価をくだした使えない人となる。 それがどう転ぶかは、君次第だ。 ・仕事の根本は、「どれだけ自分を成長させられるか」だ。 金をもらって、勉強してると思えばいい。 ・「上司の言うことは絶対だ、下はヘコヘコしてろ」という上司もいるだろう。 個性を殺そうとする上司もいるだろう。 でも今の時代、言われた通りにやるなんていう、機械にもで
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
これも、昔の先輩に教えてもらった話。よく憶えている。 その日は、ある大手企業のコンサルティングに行った後、近くの喫茶店で振り返りのミーティングをしていた。 先輩は、私に問いかけた。 「今日のメンバーの中で、一番優秀だと思ったのは誰だ？」 「リーダーのYさん…ですかね。彼の意見は非常に的確で、他の方と視点が違っていると感じます。」 「当たり。」 「ありがとうございます。」 だが、先輩の次の質問は、想定していなかった。 「じゃ、もう一つ聞くけど、一番給料が高いのは誰だと思う？」 「給料……？」 「そう、給料。」 「……一番優秀な人だと思いますから、リーダーのYさんですか？」 「本当にそう思う？」 私はあの部屋にいた人物を思い浮かべた。 リーダーのYさん、その脇に「メンバー」として年配の方が一人、Yさんと同年代の方が3名、若手が2名いた。彼らの発言を思いだす。 若手の一人はなかなか良い議論をして
35年連続で15歳未満人口が減少… 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が4日に発表した15歳未満の子供の推計人口（4月1日現在）は、前年比15万人減の1605万人で35年連続の減少となった。総人口（1億2698万人）に占める子供の割合は12.6％で前年から0.1ポイントの微減となり、これで42年連続で減少し、さらには過去最低の数値となる… 出所）15歳未満人口1605万人…35年連続で減少 （読売新聞） -Yahoo!ニュース少子化問題はマジでヤバイ… このブログでも何度か書いてきてはいるが、日本にとって一番の問題であり課題は、少子化問題であり少子化対策であることは明らかだ。様々な問題がこの少子化に起因しており、かつこの少子化を解消すれば多くの問題が解決するからだ。現状ですら、多数の高齢者を少数の若者が養う構造が出来ており、この比率がますます高まり、2050年を超えるあたりには、労働
2015-09-30 「公務員でも能力不足はクビ」当たり前のことが全国に広まることを願って（オット） 子どもたちに良い世界を残すために オットです。大阪市の橋下徹市長がまた大きな成果をだしてくれました！ パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があり、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった職員を「解雇」したそうです。 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル公務員て何やっててもクビにならないイメージだったから、今までにない快挙だよね！解雇される条件は以下のようです。 最低評価（全体の5%)が2年連続続く →３か月間の指導 →外部講師による３日間の研修＋３か月間の指導 →処分の可能性の警告＋１か月の指導観察 →改善されなければ、クビ（分限処分） うん、びっくりするくらい、ものすごく
権力のおごりだ――小泉進次郎・内閣府兼復興政務官は３０日、東京都内での講演で、安全保障関連法などをめぐる自民党や安倍政権の対応を批判した。安倍晋三首相が７日に予定する内閣改造に関しても「勘違いはしない」。「サプライズ人事」も取りざたされる中、入閣要請があっても受けないことを示唆した。 小泉氏は、安保関連法への理解が広がらなかったことについて「自民党にも責任がある」と指摘。自民推薦の憲法学者が衆院憲法審査会で「違憲」と指摘したことについて、「自民党が呼んだのに、一部ベテランが『国家の平和や国民の安全に責任を持つのは学者ではなく、政治家だ』と言った。『誰が呼んだんだ』という話だ。そういった姿勢が国民から権力のおごりと捉えられた」。安倍首相がテレビで模型や例え話を使って同法を説明したことも「例え話は使わない方がよかった」と語った。「安保や国防では緊急事態のときにどう動くか、すべて例示して備えるこ
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