サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST)大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
【連載「ぼくたち、親になる」】 子を持つ男親に、親になったことによる生活・自意識・人生観の変化を匿名で赤裸々に語ってもらう、独白形式のルポルタージュ。聞き手は、離婚男性の匿名インタビュー集『ぼくたちの離婚』（角川新書）の著者であり、自身にも一昨年子供が誕生したという稲田豊史氏。 どんな語りも遮らず、価値判断を排し、傾聴に徹し、男親たちの言葉からそのメンタリティを掘り下げ、そう発言させている「社会」のありようと分断の本質を考える。ここで明かされる「ものすごい本音」の数々は、けっして特別で極端な声ではない（かもしれない）。 ▼本連載を通して描きたいこと：この匿名取材の果てには、何が待っているのか？
ひなまま @hahihiphga 高3中3の二人の男子育ててます。夫は50代サラリーマン 単身赴任3年目500kmほど離れた雪国で一人頑張ってくれてます。単身赴任手当は課税所得…その為に自己負担も多く、更に額面だけ上がるので数々の子育て支援の所得制限も引っかかり家計圧迫中。それもあり夫は年に3〜4回しか帰宅できなく年間300日以上ワンオペの日々 ひなまま @hahihiphga 夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ！」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから本当に大変で…って言うとみんな「えっ！！」ってビックリする。そして手当課税所得だから子育て支援の所得制限にまんまとハマって…って言うと皆さん絶句よ………2023-10-11 08:00:23
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
お見合いみたいな無理やり結婚させるみたいな方法が廃れて自由恋愛になったのは70年代くらいか？ 自由恋愛をやってみた結果は失敗だったってことでもういいよね。 未婚率が上がって少子化が加速してインセルみたいなものも増えていいとこなしじゃん。 一部のモテる人間だけモテて、でも一夫多妻ではないからモテる男と結婚できないならいっそしないみたいなのが増えたわけでしょ。婚活なんて男女の分断を増すだけなわけじゃん。 そもそも自由恋愛が良いものならもっと前に定着してるはずだよな。 それが合理的ではないからお見合いなんて制度が生まれたわけで。歴史の判断を無視した愚かな行為だったわけだよな。 今さらお見合い的な制度を作れるかというと疑問なわけで、もう人類は衰退するしかないよな。 その最初のトリガーが自由恋愛だったわけだ。 どう思う？
海外の観光産業では、日本人観光客は「クレームをつけずに黙っていなくなるから怖い」と言われていると聞いたことがある。 なぜクレームをつけないのか。 改善するとは思えない、改善したとしてももう来ないから関係ない、文句を言って相手に響かなかったら（態度が悪かったり、逆に言い返されたりしたら）結局自分が疲れる… 色々な理由があるかもしれないけれどクレームはつけない。クレームはつけないけれど、ざわざわと口コミは広がる。結果行かなくなる。 非婚化も少子化もこれなんだろうなと思う。結婚しても産んでもロクなことがない。口コミが広がっている。 わざわざ好き好んで悪い口コミを見なくても肌感覚でわかるし。皆生活するのに必死でそれどころではない。政治家の言う少子化対策は結局バラマキで泥縄政策で、根本的な「産めばなんとかなる」「産みたくなっちゃう」という明るい空気の醸成には至らない。 むしろ実質増税案が出て「子
深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。 政府が“異次元”だとした少子化対策のたたき台で、食い止めることはできるのでしょうか。 【写真を見る】「子供は“嗜好品”“贅沢品”だと」“異次元”の少子化対策の陰で・・・結婚・子供を諦め始めた若者たち【報道特集】 ■AI婚活が人気 少子化対策につながる“結婚支援” 30代女性「ようやくこの人!という人に出会えました」 昨年入籍した30代夫婦「明るい未来を与えてくれる素晴らしいお相手をパートナーにすることができました」 “婚活”支援サービス「恋たま」に寄せられた喜びの声。実は、埼玉県が運営に関わっている。最大の特徴は・・・ 「恋たま」スタッフ 「AIがご相性のいい方がいた時に、月上限6名様を紹介します」人工知能=AIを使った“相手選び”。利用者は
独身中年は狂う説、少し前まで自分には関係無いと思っていた。 ところが自分にもその波が来てしまった。もう全てが手遅れだが、正気と体力が残っているうちに書き残す。 せめて同じ轍を踏む人が一人でも減ることを祈る。 スペック35歳、166㎝、63kg年収500万(賞与無し、固定残業45、1000人ぐらいのJTCで役職付の事務職) 資産 現金と株と投資信託合わせて400万ぐらい。 加齢による衰えは狂う前兆加齢による衰えは、最初はほとんど気にならないレベルで、しかしある日突然重くのしかかってくる。 30代前半までは何ともなかった体が、中年になると自分を裏切り始める。 ・体力の低下 40時間、50時間とこなしていた残業が、急に辛くなってくる。 満員電車1時間に耐えられなくなってくる。睡眠時間がどれだけあっても足りなくなる。 とにもかくにも疲れやすくなってしまい、そして回復しなくなる。体はずっと疲れた
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
