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東日本大震災・原発事故から丸9年――。 この9年目の3月はしかし、新型コロナウイルス一色で終わりそうだ。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある ウィルス対策ということで大事な国の追悼式も取りやめとされた。「内閣総理大臣追悼の言葉」が内閣府のホームページにぽつんと掲載されているだけで、なんともあっさりとしたものである。 そして毎年のこの時期、必ず行われていた震災・原発事故の検証も、今年はほとんど行われなかった。 だが、本当にそれでよかったのだろうか。 というのも、関係者の多くがそれに気づきながらも、しっかりと声を上げられないでいる気味の悪い現実があるからだ。 それは、この新型コロナに対する政府および厚生労働省の対応が、あまりにも原発事故への対応に似ているということである。 私たちはこの「想定外」で始まった大災害の教訓をほとんど生かせていない。私たちはこの震
「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。 〇復興の要である法律を理解していない復興大臣4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での
東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を
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