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厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設する。まず非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を1月中旬から始める。来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始める。労働者の3分の1を占める非正規の処遇改善を促す。非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされる。非正規の処遇改善は
民主党は２２日、子ども手当の修正を巡る自民、公明両党との実務者協議で、世帯主の手取り１０００万円以上で支給に所得制限を設け、子ども１人当たりの支給額も月額９０００円に減額する案を示した。手取り１０００万円未満の世帯には、３歳未満や３～１２歳の第３子以降に１万５０００円、その他の１５歳以下は１万円を支給する。必要経費は２．３兆円で、１５歳以下に一律１万３０００円を支給する現行制度に比べ、約４０００億円の財源を捻出できるとした。来年度からの実施を目指す。自公両党は持ち帰り、修正合意は週明けに持ち越された。 民主党案によると、手取り１０００万円（年収約１２００万円）の所得制限対象となる世帯は、子どもがいる全世帯の５％程度だという。 民主党は１５日の３党協議で、１８００万円の所得制限を設けて必要経費を現行制度と同じ２．７兆円とする案を示したが、自公両党は「他に回す財源が捻出されない」と反対。民主党
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