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衆院解散・総選挙に向けて、自民党公約に消費増税分の使い道変更を盛り込む動きが、安倍晋三首相の周辺でにわかに浮上している。これまで、党内でまったく聞かれなかった議論だ。 消費税率は再来年秋に８％から１０％に引き上げられる。見込まれる約５兆円の税収増のうち約４兆円は国の借金返済に、約１兆円は社会保障の拡充にあてることになっている。 浮上しているのは増税分の一定部分を借金の返済ではなく、教育無償化の財源にあてられるよう使い道を見直す案だ。 安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化を目指している。だが、財源約７０００億円が不足しており、高等教育無償化にはさらに財源が必要となる。そこで、使い道の見直しに目をつけたようだ。 首相は２０１４年の衆院選や昨年の参院選でいきなり消費増税の延期を言い出し、選挙にのぞんだ。 社会保障財源を政争の具としないのが税と社会保障の一体改革に関する３党合意の精神だった。首相の
ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。教育
こども保険、勤労者皆保険などの実現を目指す自民党が「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を設け、次世代に重点を置いて社会保障と教育のあり方全体を見直す検討に取り組んでいる。具体的な政策として、こども保険▽勤労者皆保険▽年金受給年齢を選べる制度－－の実現を目指す。所得再分配の政策を強化することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を補い、次期衆院選公約の目玉にする狙いがある。 「２０５３年に人口は１億人を切り、社会保障の支え手は少なくなる。今新しいことをやらずして、日本の課題は解決できない」。４月１３日、特命委の初会合。事務局長に就いた小泉進次郎氏は記者団に、将来をにらんだ施策に取り組む意義を強調した。
簡単にいうと、働いている人の保険料をちょこっとだけ上げて、それを使って保育園無償化等をしようよ、と。 これに対し、ネット上は色々と批判もあるようです。 しかし、僕は彼らと議論していくうちに、「まあ、これも良いんじゃないか」と思うようになりました。 【待機児童対策にも使えるかも】僕がガンガンに言ったせいかどうかは分かりませんが、今回の使途例に「待機児童ゼロ」が入りました。 待機児童対策の財源が不足している中、もしここで数千億単位で使えるとしたら、対策は間違いなく加速できます。児童手当に関しては、例えば所得４００万円以下世代とかに絞って、あとは待機児童対策に使った方が良いと思います。 【「サラリーマン増税」批判について】「サラリーマン増税じゃん！」というツッコミが散見されました。 確かに、こども保険は、勤労者の社会保険料を0.1%だけ引き上げて、それを財源にしよう、という案です。そういう意味
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