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安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判さ...
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。 ●現在、民事訴訟がおこなわれている 伊藤さんは、2015年4月に山口さんから性暴力を受けたと被害を訴えて、山口さんが同年8月、準強姦罪（当時）の疑いで書類送検されたが、山口さんは2016年7月、嫌疑不十分のため不起訴処分となった。 伊藤さんは2017年9月、慰謝料などをもとめて東京地裁に提訴。山口さんは名誉毀損だとして反訴したが、東京地裁は2019年12月、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認めて、山口さんに330万円の支払いを命じた。 現在、山口さんが不服として控訴している。 ●山口さんが刑事告訴していた こうした状況の中、山口さんは10月25日、自身のフェイスブックを更新して、伊藤さ
学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する岡山理科大獣医学部（今治市）は、四国４県の受験生の特待枠「四国入学枠（四国枠）」の名称を、２０２１年度入試から「四国獣医師養成奨学制度」に変更する。併せて適用の入試区分を広げて受験の機会を増やす。これまで「開学の目玉」として制度のＰＲに努めてきたが、開学後３年間の通算志願者は募集人員の２７％程度。合格者は通算５人で募集の８％、２０年度はゼロだった。【松倉展人】 この制度は、四国４県の高校出身者が対象で、年額１００万円の授業料支払いを６年間猶予する。卒業後、四国で５年間、継続して獣医師として勤めた場合は返済が免除される。この大枠と、「最大２０人」の人数は従来と変わらない。
伊藤詩織さんが、自身に寄せられた誹謗中傷に対して提訴を行いました。 せやろがいおじさんは伊藤詩織さんを支持します。 その理由について話しました。 ※動画内で「一審で有罪判決」とありますが、正しくは「一審で伊藤詩織さんの勝訴。山口敬之さんは控訴する意向を表明している」の誤りです。訂正してお詫びいたします。 せやろがいおじさんのオンラインショップ https://seyarogai.base.shop 【せやろがいおじさんのファンコミュニティ】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/110444 ※現在募集停止中です。近日募集再開予定です。 【撮影協力】 ドローン沖縄さん https://drone.okinawa.jp/ ドローン沖縄の2019年空撮まとめ https://youtu.be/x8hQxszWm7U ドローン沖縄の
はすみとしこ氏らも問題なのだけれども、伊藤詩織さん事件の病巣は更に根深い。何故なら、山口敬之氏に対する逮捕状を、執行直前に差し止めた警察官僚の中村格氏は、今や警察庁ナンバー2の次長になっている。性犯罪を揉み消した人物が警察行政のトップにリーチをかけている我が国は恐ろしい。
やっぱり、こういう関係だったか、電通とアベ首相。 https://t.co/q7XlknDqV1
新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 （皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
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