私事だが新型コロナに感染して10日間自宅で療養生活を送っておりました。明日から復帰である。感染して発症したものの、不幸中の幸いで軽症で済んだ。感染したタイミングがたまたま神奈川県が方針を変更したときと重なって、自宅療養をどうすればいいのか(届け出等)試行錯誤したので、のちのちの参考のために僕の経験をここに残しておきたい。 0日目(発症)2022年1月29日土曜日。就寝前に歯磨きをした際に喉に違和感を覚える。たまたま、昼寝をしたときにイビキをかいていた(奥さんに「うるせー」とケリを入れられた)ので、「喉が枯れたのではないか?」とそのときは思った。それくらい「よくある」喉のイガイガだった。いつもなら龍角散をキメているレベル。振り返ってみると、これが一連の出来事の発端だった。もうひとつ、仕事が重なって疲労が溜まっていたのも感染の要因であったと思う。とにかくノドの不調に要注意だ。 ・体調の変化に

名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は3日、遺族が10日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 8月12日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像336時間のうち2時間を編集し、1時間10分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん(28)が、視聴後に嘔吐(おうと)し、妹2人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は2回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。

1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に「

100人あたりの1日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt

失踪選手、ウガンダで訴追 出場へ共謀容疑、母は無実訴え 2021年07月29日11時26分 ウガンダへ帰国する重量挙げ男子のジュリアス・セチトレコ選手=21日、千葉・成田空港 【カンパラAFP時事】東京五輪の事前合宿中に失踪し、発見後にウガンダに帰国した重量挙げ男子のジュリアス・セチトレコ選手(20)が、出場をめぐる共謀容疑で訴追された。弁護士が28日明らかにした。 セチトレコ選手は帰国後、カウンセリングを受けると本国政府は説明していた。ところが、弁護士によると、警察に身柄を拘束されて28日に訴追。保証金を納付して保釈された。本人は「5日ぶりに自由となり、喜んでいる」という。 失踪をめぐり、ウガンダ政府は日本側への謝罪を強いられた。捜査当局は、出場資格を満たさない可能性を認識しながら、代表チームに参加できるよう政府当局者と共謀した疑いがあると主張。一方、母親は「無実だ」と訴えている。 国際

河野太郎が世界からボコボコにされてる様子を翻訳してみた。 【発端のツイート】 日本のワクチン接種。悪くないでしょう? https://t.co/fvzJWKhzTA

もうさ、「トロフィー・ワイフ」という言葉がふっと思いついた人が2桁いるんですよ、確認した範囲で。どんな人生送ってきたんだと思うし、女性はモノじゃないでしょう。私、思いつきもしませんでした。

国際オリンピック委員会(IOC)委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長(64)は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 7月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約1万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約8割の人々が中止や延期を求めているが、それでもIOCや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ(資金面)には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、


新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員(2021年1月4日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン(QAnon)」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie TaylorGreene)下院議員(46)が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心

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