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ウナギを巡り国際社会が慌ただしい。ウズベキスタンで11月末から開催されるワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含む全てのウナギを附属書に掲載して条約の規制対象とする提案が欧州連合（EU）から上程されているからだ。 これに対して業界団体と水産庁は提案阻止に全力を挙げている。日本養鰻漁業協同組合の代表は「官民一体となって阻止に向かって行動する」と宣言、業界団体でつくり水産庁OBが会長を務める「全日本持続的養鰻機構」の総会の席上、水産庁は「政府全体として、掲載提案阻止に向けてあらゆる取り組みをしている」と明らかにしている。 日本政府側は８月に横浜で開催された「アフリカ開発会議(TICAD)」やマニラで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）農相会合といった会議の場で、或いは各国大使館に出向いて提案に反対するよう各国に働きかけているようだ。その中で、「ウナギが増えている」との主張も展開されて
1 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。 鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。 片山さつき財務大臣 「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなん
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価がどれだけ変化すると思うか尋ねたところ、平均値はプラス12.8％とこれまでで最も高い水準となりました。 日銀は全国の20歳以上を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を3か月ごとに行っていて、今回は6月3日までのおよそ1か月間で、2000人余りから回答を得ました。 それによりますと、1年後の物価が今よりも「上がる」と答えた人の割合は85.1％で、前回から1ポイント余り減りました。 ただ、物価がいまと比べてどれだけ変化すると思うか尋ねたところ、▽1年後は平均値がプラス12.8％、▽5年後は平均値がプラス9.9％と、いずれも前回を上回り、比較可能な2006年9月以降で最も高い水準を更新しました。 このところ、食料品などの価格上昇が続く中、物価全体が今後も押し上げられていくという見方が強まっていることがうかがえます。 一方、1年前と比べたい
東洋経済オンライン @Toyokeizai 「タワマン住みの"新住民"は町内会に入らない。でも、祭りには来る」…。タワマンの聖地・武蔵小杉、激変した街に"旧住民たち"が語ること toyokeizai.net/articles/-/879… 2025-05-31 08:52:29 リンク 東洋経済オンライン 「タワマン住みの"新住民"は町内会に入らない。でも、祭りには来る」…。タワマンの聖地・武蔵小杉、激変した街に"旧住民たち"が語ること 日本テレビの24時間テレビは好きになれないが、テーマソングの「サライ」はきらいじゃない。東急武蔵小杉駅（神奈川県川崎市中原区小杉町3-472）から徒歩数分にある「サライ通り商店街」を歩きながら、そんなこと… 266 users 334
「観光白書」の2025年版が公表されました。10年前に比べて､国内の宿泊費が約1.4倍に、旅行単価が1.5倍になる一方、旅行者数は1割ほど減少していて、日本人の「旅行離れ」が浮き彫りになっています。インフレの影響で「旅行しない人」が増えているようです。 観光白書で国内旅行を分析 「観光白書」は、観光の状況や施策について、国土交通省が毎年国会に報告しているものです。2025年版白書では、「国内交流拡大」に着目した分析をおこなっていて、日本人の国内旅行の活性化について検討しています。 それによると、日本人の国内旅行消費額は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2024年は過去最高の25.1兆円となりました。内訳は、宿泊旅行が20.3兆円、日帰り旅行が4.5兆円です。 インバウンドの旅行者が急速に増えていますが、依然として国内旅行者の存在は大きく、旅行消費額全体の7割超を占めています。 旅
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応
大反響を呼んだマクドナルドのハッピーセット「ちいかわ」だが、転売に対して批判が高まっている。SNSでは購入できなかった「ちいかわ」ファンを中心に、「転売ヤー、まじで許せない」「転売を放置しているサイトはどうなの」といった声が上がった。 転売は今も続いており、中には「1000個セット」を約893万円という出品まである。日本マクドナルド株式会社は、ハッピーセット「ちいかわ」の発売に際し、転売を目的とした購入は控えるよう、呼びかけていた。 メルカリは今回の転売騒動をどう受け止めているのか、聞いてみた。 ●マクドナルドは転売やめるよう呼びかけていたちいかわファンという都内の10代男性は5月23日午前5時前、自宅から近いマクドナルドに並んだという。目当ては、午前5時から発売になるハッピーセット「ちいかわ」だ。 到着した時は、すでに10人ほど客が並んでいたという。男性は無事に「ちいかわ」を入手できた
カバー株式会社の2025年3月期決算が発表されたので、決算説明資料から気になる小ネタをひとつ紹介します。 カバーは2025年8月の第2四半期決算までは「VTuber1人あたりの売上高」の推移を公表していましたが、第3四半期以降は「VTuber1人当たり売上高をベースとして会社の長期的な成長を予測することが適切ではなくなった」との理由から、資料への掲載を見送っています。 ただし、「必要に応じてお手元で計算していただける」とのことなので、それならこちらでやってみようと思います。ついでに、やはり気になってしまう“お給料”、つまり演者報酬の推移についても計算してみました。 カバーが掲載を見送った背景には、おそらく「ホロメン1人あたり4億円売り上げている」が「ホロメン1人あたり4億円もらっている」にすり替わって、誤解やデマが広がったことがあると思われます。これを防ぐには、売上と報酬の両方をきちんと示
もへもへ @gerogeroR 枕営業を法律で禁止せよとかいっちゃう人がでてくるんだけど、「枕でもなんでも使ってガンガン利益を得たい人」が存在することを全く理解せずに一方的に枕をしてるほうが被害者と思っちゃってるところに「想像力と知能がない」のだ。 んなもん禁止できるはずがないし、やりたい奴はやればいいのだ。 2025-01-26 19:49:28 もへもへ @gerogeroR 愛人稼業とかしてる奴とか普通に枕営業であって自由意思で性を売って利益にしてるやつを法で禁止するのはおかしいのでは？ってことに気がつきもしない。 嫌悪感と感情だけで法律を作ろうとスンナと。 2025-01-26 19:54:46
コメの店頭価格の上昇が続いている。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の…
2024年11月の世界ラリー選手権（WRC）ラリージャパンについて、豊田市は26日、約5300万円の赤字となる見通しを明らかにした。赤字は市が主催者となった23年大会から2年連続。同日の市議会3月定例会で、山田主成議員（自民クラブ）の一般質問に、市生涯活躍部の八木健次部長が答えた。
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