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少ない人口が都市に集中し、命名の慣習から誰の子孫かがわかりにくいアイスランドで、「予期せぬ近親相姦」を回避するアプリが人気になっている。 アイスランド人の大半は、700年代から800年代にかけてこの土地に移住してきたノルウェー人とケルト人の子孫であり、遺伝子プールにそれ以外の遺伝子はほとんど入っていない。アイスランドの人口320,000人のおよそ2/3は、首都レイキャヴィークとその周辺に住んでおり、街ですれ違う見知らぬ人の大半は、少なくとも遠い血縁関係である可能性は高い。 人口の少なさ以外にも問題はある。アイスランドの命名の慣習だと、誰の子孫であるのかが、名前からはわからないのだ。アイスランドの命名は父系でも母系でもなく、父親のファーストネームが子どものラストネームになる。世代が新しくなると、前の世代とまるで違う名前になる。いとこ、おば、おじ、姪、甥たちはまったく違う名前であるかもしれない
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
大阪市は世界主要35都市居住分野ランキング2010で世界第3位(財団法人森記念財団都市戦略研究所調べ)、世界主要140都市最も住みやすい都市ランキングでアジア第1位(英誌「エコノミスト」調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット調べ)に選ばれました。このページでこれまでの大阪市の取組みや市政改革の実績等をグラフでふりかえります。これからも「大都市、そして一番住みたいまちへ」と発展し続けるよう、皆さんとともに取り組んでいきます！大阪市では、「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」において、放置自転車対策を重点的に取り組む課題として位置づけ、平成19年度に約50，000台あった駅周辺の放置自転車を、市民の方々との協働により約25，000台に半減し、放置自転車台数全国ワースト1を返上することを目標に対策を進めてまいりました。 このたび、平成23年2月に放置自転車の台数調査（市独自調査）
ちきりんは大きな選挙がある日は夜の予定をいれません。余程のことがないかぎり、家で選挙特番をみるようにしています。昨日も早めの夕食を済ませて20時にテレビのスイッチをＮＨＫに合せました。 そしたら大河ドラマをやっていてびっくりしました。驚いて他のチャンネルを見てみましたが、地上波はどこも選挙報道をやっていません。 国政選挙の場合、ＮＨＫはもちろん地上波の大半の局が投票締め切り直後から選挙特番を始めます。なぜ昨日は一切そういうことがなかったのでしょう？テレビ局は「今回の選挙は地方首長選であり、国政選挙ほど重要ではない」と判断したのでしょうか？ これは、最もいい方に解釈した場合の理由です。実際には彼らは、「社内規定で、“国政選挙は特番”、“地方選挙は速報＆ニュースでカバー”と決まってるんで」的に、なんの判断もせず「今回は地方選だから特番無し」と決めたのでしょう。 その後テレビを諦めてネットを探
過激な性描写を含むマンガやアニメを規制する東京都青少年健全育成条例で、マンガ家や出版社、ファンから大きな反発を受けた石原慎太郎知事が2011年5月17日、ニコニコ動画の討論番組『田原総一朗 談論爆発！』に出演した。番組後半、都条例に関する視聴者の質問が読み上げられると、石原知事は「子供の手の届くところに置くなという条例を作った。なんでこれが、言論統制になるのか」と反論。さらに、東京都が中心になって開催するアニメフェアをボイコットして、独自のアニメエキスポを企画した大手出版社の動きに言及し、「『俺たちは幕張でやる』と言ったら、震災がきて両方ともパーになった。ざまあみろ」と刺激的な言葉をはいた。 （石原慎太郎×田原総一朗（4） 「世論とは何か。我欲の塊ではないか」） 以下、番組でのやりとりの全文を書き起こして紹介する。 田原総一朗氏（以下、田原）: では、ここで（質問の）メールを。 アシスタン
「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10 ＞1位：もち（168例、「こんにゃく入りゼリー」の84倍危険） ＞2位：パン（90例、「こんにゃく入りゼリー」の45倍危険） ＞3位：ご飯（89例、「こんにゃく入りゼリー」の44.5倍危険） ＞4位：すし（41例、「こんにゃく入りゼリー」の20.5倍危険） ＞5位：あめ（28例、「こんにゃく入りゼリー」の14倍危険） 2008年１月〜３月でこんにゃく入りゼリーの誤飲事故は２件。それと比較して以下のベスト５が算出されている。もちろん今回の報告の通り、あめもしっかりランクインされている。こんにゃく入りゼリーには誤飲についての但し書きが1995年以降パッケージに書いてある。しかしパンやご飯の袋、あるいは寿司屋に誤飲についての但し書きは、オイラが鈍いせいか、いまだに気づけていない。パックのもちとかには書いてあるの
2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山由紀夫氏に代わって、6月4日に菅直人氏が新首相に就任しました。7月の参議院選挙を控えて、政局が大きく動き始めています。「国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった」というのが辞意を表明した時の鳩山氏の弁でした。 では、もっと政治家と国民がコミュニケーションを取るためにはどうすればいいのか。その1つの手段としてインターネットが考えられます。「ネット選挙」の機運が盛り上がったように、新しい動きも出てきています。 ネットが市民レベルで相当に浸透すると、日本の選挙や政治がどう変わるのか――。本連載では、そんなテーマを扱っていきます。 なぜ私がそのようなことを考えるようになったのか。最初に説明しておきたいと思います。私は本業として、
事業仕分けで無駄を省け！ということで いろんな事業の縮減が決まった科学研究関連予算ですが 赤字が膨らむ予算のことを考えると 今後さらに削減されていくことが予想できます。 もちろん、無駄なところを介しているお金は 調べ上げて削減していく必要がありますが どう考えてもそれだけではたりない。 そこで国として向かう道は３つあると思います。 (技術開発が必要であることは否定されないと思うので省きます。) 基礎科学に関して国内でやるのか、海外依存にするのか どちらを選ぶかは民意によります。 1. 基礎科学を拡充・または維持して科学技術立国としてさらなる成長を目指す この場合はさらに２つに分けられて i. 世界で１番を目指すために人員・予算をさらに投入する。 ii. レベルも人員も現状を維持。予算は無駄の部分以外は削減しない。 ちなみにiiの場合、研究者人口を減らさないとすれば ポスドク問題の解決は非ポ
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2009年11月13日、政府の事業仕分けで、文科省の次世代スパコン開発は2010年度の予算計上を「限りない見送りに近い縮減」と仕分けられた。 これは事業仕分けチームの結論で、最終決定は行政刷新会議を経て、来年度予算書として国会で審議・承認されねばならず、まだ始まったばかりであろう。 財務省のサマリー、文科省・理研の説明、仕分け人達の突っ込みと応答、そして結論に対する事後の関係者や私設応援団の反応、等々は結構面白かった。とりわけ面白かったのは文科省・理研側の対応で、データに裏打ちされた明快な答弁が出来ず、あれでは凍結も止むを得ないであろうと感じた。 なお、この問題は「次世代スパコンからのNECの撤退」で既に述べてあるので参照されたし。 さて財務省の論点は以下である。 １．次世代スパコンの開発には、これまで545億円の国費を投入。仮に、来年度システムの本格的着手を行えば、完成までに
2025.07.03 ホームページサーバーメンテナンスのお知らせ 2025.06.17 訂正とお詫び（メールニュース 6月号 No.405(2025/06/13)） 2025.05.23 西田先生ご逝去に際し 2025.5.13 ニュースレター誌（JGL）の最新号（Vol.22, No.2）発行のお知らせ 2025.05.07 小中高教員のための地球惑星科学教育研修 担当講師の募集を開始しました 2025.05.01 PEPSのホームページをリニューアルしました！ 2025.04.22 アースデイ2025 2025.04.17 JpGUはEGUによるアメリカの科学団体への支持に賛同します。 2025.04.03 ミャンマー地震義援金のお願い 2025.04.02 ミャンマー地震に関する声明 2025.04.01 2025年3月28日 ミャンマーの地震について 2025.2.14 ニュースレ
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
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事業仕分けへの意見２（女性研究者支援）
