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ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） / 記事一覧 ポスドク（ポストドクター）問題が騒がれて久しい。行き場のない博士（オーバードクター）を救済するために始められたポスドク１万人雇用事業は、事業仕分けの民主党議員からは「生活保護のようだ」と揶揄されたが、仕分けられることもなく、ずるずると続いている。 博士過剰問題は、８３年に「オーバードクター問題」という本が出版されているくらい、古い問題なのだが、最近のポスドク問題は、以前のオーバードクター問題とは、少しばかり事情が異なる。最近の博士の就職難は、特定分野、具体的には、バイオ系に集中して発生しているからだ。 そもそも、バイオ系の博士号取得者の絶対数が、異常に多いのである。 （以下の議論では、農学系をバイオ系として読み替えている。理学や工学にもバイオ系博士がいるが、数は少ないので無視する） 各博士の年度あたり
折角なので、余った博士はどうするべきかについて意見を書いておきます。 ここでは研究事務、機器管理、技術の維持継承、広報、特許、産業移転、などが挙げられており、実現性はともかく中学高校の教師もこれに含まれるでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20101121/p1#c しかし、日本の国家予算が困窮している今、上記のような仕事に対して給与を出す余裕は全くありません。あるとしたら、既存の人をクビにする必要があり、政治的に不可能です。 そもそもなんで博士が余るようになったかの事情は先で紹介されている本に詳しく書かれているそうですが、大まかな流れはここでもわかります。 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20091115/p1 その引用先で下記のように書かれています。 “ある有名繊維系大企業の幹部で、自身も博士号を持つ某氏は科学技術基本法に関わる講
終演のサイレンを鳴らすのが本書。 博士漂流時代 「余った博士」はどうなるか? (DISCOVERサイエンス) 作者: 榎木英介出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2010/11/16メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 20人 クリック: 307回この商品を含むブログ (52件) を見る著者はわたしの旧知の友人/恩人でもあり、博士、ポスドク問題を２００１年から指摘し続けてきた、元サイコム、現SSA代表の榎木英介医師/博士です。 大学院問題に関しては、水月氏の「高学歴ワーキングプア」「アカデミア・サバイバル」が話題となり、その後も継続的に発言を続けておられます。 しかし、やはり大学院問題の本丸は悪名高き「ポスドク一万人計画」にあるだろうし、このテーマについて語るのに榎木氏ほどの適任者はいないでしょう。本書には、いわゆるロスジェネ世代として、実際にポスドク一万人
「博士がタダで教えます」－－。博士号を取得したものの常勤職が見つからないポストドクター（ポスドク）を、京都大が全国の小中高校に出前講座の講師として無料派遣する。大学のＰＲとポスドクのキャリアアップという一石二鳥を狙う。 京大に在籍するポスドクは約１１００人（０６年度）。大学や研究所など常勤の研究職に就けないポスドクは全国で１万６０００人以上おり、就職難が問題化している。 京大が優秀な頭脳の「宝の持ち腐れ」を少しでも解消しようと計画。子供たちに分かりやすい言葉で講義することが必要なことから、若手研究者のプレゼンテーション能力が鍛えられる上、優秀な後輩を引き寄せる効果も期待している。 出前受け付けは３１日まで（一部講座は既に終了）。派遣期間は９月初旬～１１月６日。京大キャンパスで開く講座もあり、京大教育推進部は「修学旅行の日程に組み込むこともできる」としている。研究者の旅費を含め、小中高校側の
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