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ことし1月、埼玉県八潮市で下水道管の破損によるものとみられる大規模な道路陥没が発生し、トラックを運転していた男性が巻き込まれて死亡しました。 詳しい原因は調査中ですが、下水道管が原因の道路陥没は全国で年間2600件あまり（※1）。そのほとんどが老朽化によるものです。 下水道管の老朽化はどこまで広がっているのか。今回、NHKでは全国の下水道データを分析するとともに、自治体にアンケートを実施。 すると、都市部に潜む危機が見えてきました。 あなたのまちの下水道は？ （「全国下水道マップ」ではお住まいの地域のデータが確認できます。） 目次 【あなたの町の下水道は？マップで確認】 【マップで見える都市部のリスク】
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを
Published 2025/02/14 00:31 (JST) Updated 2025/02/14 07:20 (JST) 村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。 村上氏は、人口が5千万～6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300～400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。
京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円
防災体制の強化に向けて、政府は、災害対策基本法などを改正する法案の概要をまとめました。地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることなどを盛り込んでいます。 激甚化する災害への対応が課題となる中、石破総理大臣は「災害対応を新たなステージに引き上げ、人命と人権を最優先する防災立国を確立する」として、災害対策基本法や災害救助法などを改正する法案を国会に提出する方針を示しています。 政府がまとめた法案の概要によりますと、事前の備えを強化するため、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を、年1回、公表することを義務づけるとしています。 また、被災した高齢者などへの福祉支援を充実させるほか、ボランティア団体などの登録制度を創設し、自治体との連携を促進するとしています。 さらに、能登半島地震で水道管の破損などによって復旧が遅れたことも踏
2012年に山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落して9人が死亡した事故を受け、国は全国のトンネルや橋の管理者に5年に1度の点検を義務づけました。 2014年度から2018年度までの5年間に行われた点検で5年以内に修繕などの対策が必要だと判定された施設について、国が対策の実施状況を公表しました。 【トンネル】 4326か所のうち4159か所、率にして96％で対策に着手していたということです。 【橋】 6万6354か所のうち ▽国や高速道路会社が管理する5872か所は、すべて対策に着手 ▽都道府県や政令指定都市が管理する1万9814か所は、92％にあたる1万8238か所で着手しています。 ▽一方、市区町村が管理する4万668か所では、対策に着手したのは3万1891か所と78％にとどまっています。 こうした中、国土交通省が全国1788の自治体に行った調査では、トンネルや橋を撤去す
大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。
「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。 例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。 13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。 このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。 一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。アメリカの大手ITでは、マイクロソ
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
総務省は、太陽光発電設備の設置をめぐって各地で地元の住民とトラブルになっているケースがあるとして事業者を指導する経済産業省に対し、トラブルを防ぐため現地での調査を強化するよう勧告を出しました。太陽光発電をめぐっては各地で設備の設置が進んでいますが、▽周辺住民への事前の説明が不十分だったり、▽設置した斜面から土砂が流出したりするなどトラブルも報告されているということです。 総務省行政評価局は、トラブルの状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて太陽光発電設備が多く設置されている都道府県を抽出して調査を行いました。 このうち全国24都道府県の市町村を対象に行った調査では、回答があった861市町村のうち、およそ4割にあたる355市町村で設置をめぐって何らかのトラブルがあり、このうち143市町村ではトラブルが未解決のままになっていたということです。 具体的には▽周辺に生い茂った雑草の管理や▽土
「避難所の数はなかなか減らない。78か所になっている。避難者数もピークからだいぶ減っているが、2200人ほど。避難している方々にしっかりとした支援をしていくということとあわせて避難所の集約もしっかりと進めていきたい」 「20日に水質検査を完了した。約3分の1が通水状態であるので、市民に向けて“水を使っていいですよ”“下水も使っていいですよ”という発表をさせてもらった。比較的、被害が軽微な方々が2次避難所から自宅に戻れるようになってくるのではないかと考えている」 「早くなんとか地元の輪島市に戻っていただけるよう、仮設住宅の建設促進もあわせてお願いしたい」 「今後、大きな問題として、倒壊家屋の解体撤去がある。公費解体に向け、市としても受け付けなどの事務も膨大となり、人的にかなりきつい。人的支援についてもぜひともお願いしたい」 「り災証明は順次、拡大をしている。調査はだいぶ終わってきていて、全壊
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
経営が厳しい鉄道をめぐり、路線の存続やバス転換を議論する協議会を国が設置できるとする法律が施行されたことを受け、JR西日本は広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。この法律に基づく要請は、全国で初めてとなる見込みです。 全国の地方鉄道は、人口減少や新型コロナの影響などで、多くの路線で赤字が続いていて、10月1日に、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されました。 関係者によりますと、JR西日本は、芸備線の一部の区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。 この法律に基づき協議会の設置を国に要請するのは、全国で初めてとなる見込みです。 対象区間は、広島県庄原市の備後庄原駅と岡山県新見市の備中神代駅の間の68.5キロとなる見通しです。 要請を受けて、国は協議会の
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は
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