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アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党…
アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。 日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。 しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。 また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。 赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自
アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。 投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。 そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。 一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。 石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣もそれぞれ記者団に対して日米で合意したことを明らかにしました。 最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％
アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。 日米交渉をめぐり、石破総理大臣は23日の党首討論で「トランプ大統領が出てきたのは、日本を一番重視して頼りにしているということだと思っている。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければならない」と述べました。 また、赤澤経済再生担当大臣は記者会見で、次回の閣僚交渉について「1回目のやりとりで、アメリカ側の関心の高さや優先順位について、われわれなりに感じたこともある。どこを重点的に議論するかを早急に決めていかなければならない」と述べました。 こうした中
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
スズキ社長を務めた鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫のため死去した。94歳だった。同社が27日発表した。1978年に前身の鈴木自動車工業の社長に就任し、2021年に会長を退任するまで40年間以上にわたって経営を主導し、スズキを世界的企業に成長させた。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1930年に岐阜県益田郡下呂町（現下呂市）で生まれ、58年に鈴木自動車工業に入社した。2代
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
そのじいさんが亡くなった。 昨年に父が亡くなり、私の実家は車を処分したので、実家に帰省するときはレンタカーを予約する。この連休もそうした。 安いので、地元の自動車修理工場がフランチャイズでやっているインディーズ系レンタカーにしてみたら、受付してくれた事務の親切な女性は、レンタカー約款を読み上げる間中修理工場から爆音で流れてくる演歌のＵＳＥＮに向かって突然「ああうるさいっ！」とブチぎれ、「あなたもうるさいと思うでしょう！？」と私に同意を求め、同僚に修理工場につながるドアを閉めさせると、「最後に乗っていたのは平成１５年式のｂＢ(みんなの地元のＤＱＮがよく乗ってたやつ)です。令和になってもまだ乗ってました」というある意味SDGsでは？ みたいなことを平気で言う私に、令和２年式フィットハイブリッドという、まさに隔世の感というほかない車の操作方法をとても丁寧におしえてくれた。 そんな調子で車を借りて
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、
G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は16日に閉幕しますが、焦点となっている自動車分野の脱炭素化では各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出量の50％削減に向けた取り組みを進めることで合意する見通しとなりました。 今回の会合では自動車分野の脱炭素化が焦点となっていて、欧米の国々は電気自動車の導入目標を定めるべきと主張しているのに対して、ハイブリッド車が多い日本は慎重な考えを示しています。 こうした中、主要7か国は、電気自動車の導入目標ではなく、エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出削減に向けた取り組みを進めることになりました。 その上で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、各国で進捗（しんちょく）を毎年確認することで合意する見通しです。 日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
トヨタ自動車は、13年余り経営の舵取りを担ってきた豊田章男社長が4月1日付けで代表権のある会長に就任すると発表しました。後任の社長には佐藤恒治執行役員が就任します。 豊田氏は66歳。トヨタの前身の「トヨタ自動車工業」を創業した豊田喜一郎氏の孫にあたり、昭和59年にトヨタ自動車に入社したあと、副社長などを経て、平成21年6月から創業家出身の社長として13年あまり経営を担ってきました。 社長就任当初からリーマンショックによる世界経済の悪化や、アメリカでの大規模なリコール問題、それに東日本大震災など厳しい経営環境に直面しましたが、「もっといいクルマづくり」を掲げ、マツダやスズキと相次いで資本提携するなど、日本の自動車業界をけん引してきました。 また、自動車業界が変革を迫られる中、脱炭素化に向けてEV＝電気自動車だけでなくハイブリッド車や燃料電池車などを含めたいわゆる「全方位の戦略」を打ち出し、
先月の中古車の平均取引価格は、統計をさかのぼることができる2000年以降で初めて100万円を上回りました。半導体不足で新車の生産が滞る中、中古車の需要が高まっていますが、市場に出回る数が少なく価格の上昇が続いています。 中古車オークションの運営会社で最大手のUSSによりますと、先月、会社が仲介し取り引きが成立した中古車の平均落札価格は、1台当たり100万6000円でした。 平均落札価格が100万円を超えるのは、統計をさかのぼることができる2000年以降で初めてで、前の年の同じ月と比べて16万8000円、率にして20％上昇したことになります。 半導体不足などで車の生産が滞る中、新車は注文から納入まで最大で半年程度かかっていて、中古車の需要は高まっています。 ただ、関係者によりますと、買い替えに伴って市場に出回る中古車の数が少ないうえに、日本車の人気が高い海外にも輸出され、需要に供給が追いつか
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
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