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不可逆的な気候の転換点が近づく中、地球は「新たな現実」に直面しつつあるという/PlanetObserver/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 地球が「新たな現実」と戦っている。一連の壊滅的かつ不可逆的なものになり得る気候の転換点のうちでも最初の段階、すなわちサンゴ礁の広範な死滅が近づきつつあることが原因だ。世界中の１６０人の科学者が作成した画期的な報告書で明らかになった。 人類が化石燃料を燃焼し気温を上昇させるにつれ、すでに深刻な熱波、洪水、干ばつ、山火事が頻発している。しかし、さらに大きな影響が目前に迫っている。気候変動は、アマゾン熱帯雨林から極地の氷床に至るまで、地球の重要なシステムのバランスを崩壊に追い込む可能性がある。そうなれば、壊滅的な影響が地球全体に広がるだろう。 「私たちは複数の地球システムの転換点に急速に近づいており、それ
大手商社の三菱商事が、建設コストの大幅な上昇を理由に秋田県と千葉県の沖合での洋上風力発電から撤退したことを受けて、政府は、洋上風力発電の事業者が採算を確保して事業を継続できるよう、支援を厚くする方針です。 三菱商事は先月、建設コストの大幅な上昇を理由に、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電から撤退すると発表しました。 洋上風力発電をめぐっては、コストの上昇で事業の採算をとるのが難しくなっていることから、洋上風力発電を再生可能エネルギーの柱と位置づける政府は、事業者が採算を確保できるよう支援を厚くする方針です。 具体的には、風力発電のために海域を利用できる期間を現在、最大30年間としていますが、原則10年まで延長を認めるほか、建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるように制度を変更する方向です。 政府は、三菱商事が撤退したあとの事業者の再公募を検討していて、これま
北海道の釧路湿原の周辺で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次ぎ、希少な野生生物の生息環境への影響を懸念する声などがあがる中、環境省は、関係する省庁と連携して今後の対応を検討するための枠組みを設けると発表しました。 釧路湿原周辺でのメガソーラーの建設をめぐっては国の特別天然記念物のタンチョウなどの生息環境への影響を懸念する声などがあがり、環境省は9月から地元自治体に職員を派遣し、課題や要望を聞き取っています。 地元自治体からは、不適切な太陽光発電施設を抑制するための仕組みづくりや、湿原全体の保全の充実に向けた取り組みを進めてほしいという意見が出たということです。 こうした中、環境省は資源エネルギー庁など関係する省庁と課題を共有し、今後の対応を検討するための枠組みを設けることを発表しました。 浅尾環境大臣は9日の閣議後の会見で「再生可能エネルギーは地域と共生した形で促進できると
追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電
閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について ▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」 ▽火力は「3割から4割程度」 ▽原子力は「2割程度」 になるとしています。 前回、4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は「36％から38％」になるとしていましたが、これをさらに引き上げ、初めて最大の電源と位置づけます。 また、原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針が示されています。 さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれました。 今回の計画はAIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えていくことを前提に策
国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている洋上風力発電について、経済産業省は建設コストの上昇が今後の拡大の妨げになるおそれがあるとして、次回の公募からコストの上昇分の一部を電力価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。 12月にまとまった国の新しいエネルギー基本計画の案では、2040年度に再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけられていて、洋上風力発電はその柱として期待されています。 しかし、洋上風力は設置にかかるコストが大きいうえ、最近の資材価格の高騰で発電を開始しても採算が合わなくなる可能性があると指摘されていました。 こうした中、経済産業省は国が指定した海域で行われる次回の事業者の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。 具体的には、企業物価指数などの上昇率をもとに価格に反映させる考えで、今回の対応に
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。トランプ氏がアメリカの大統領に就
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29では、21日に出された成果文書の草案をめぐって、各国から内容が不十分だとする不満が相次ぐ事態となり、予定された最終日を迎える中、国連のグテーレス事務総長は合意に向けて各国に歩み寄りを呼びかけました。 アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指しています。 21日に示された成果文書の草案では、先進国寄りと途上国寄りの対照的な2つの選択肢が示され、意見の隔たりを併記した形です。 しかも、いずれの選択肢でも、具体的な支援の金額は示されませんでした。 また、先進国側が主張してきた、途上国を含む各国が行う温室効果ガスの削減に向けた取り組みなどに関しても、踏み込んだ表現は見られず、双方から草案の内容が不十分だという不満が相次ぎまし
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められています。 この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36％から38％」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ、初めて化石燃料による火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。 このシナリオでは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの導入を拡大していく想定です。 ただ、各電源の将来的なコストや技術革新の進み具合などは現段階では見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオで異なる電源構成を示す異例の対応も検討しています。 経済産業省は今後、原子力発電の位置づけなども含めて、大詰めの議論を行った上で来月中には素
「石炭火力の発電量が大きい当社に対しての批判は、やっぱりある」 苦しい胸の内を明かしたのは、石炭火力を多く抱える発電会社「電源開発」のトップだ。 石炭火力発電は二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める国際社会からは厳しい目が注がれている。一方で、電力の安定供給を使命とする電力業界としては、簡単には廃止を打ち出しづらいのが実情だ。 国のエネルギー基本計画の議論が山場を迎える中、日本の電力業界は今後、石炭とどう向き合い、どう位置づけていくのか。その針路を探った。 （経済部 エネルギー担当 樽野章） 完全廃止に動くヨーロッパ ことし10月1日、脱炭素に関する象徴的なニュースが世界で報じられた。 イギリスが、G7＝主要7か国で初めて国内の石炭火力発電所をすべて廃止したのだ。
政府が脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定することがわかりました。二酸化炭素の排出削減を図るため「排出量取引」への参加を企業に義務づけることも検討し、年内の取りまとめを目指す方針です。 日本は、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指していますが、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの建設などで、電力需要の増加が見込まれるうえ、中東情勢の緊迫化や円安の進行で、化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となっています。 このため、政府は脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を策定する方針です。 具体的には ▽2040年に向けた新たな政府目標を設定するほか ▽二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「排出量取引」では、2026年度の本格運用にあわせて、排出量の多い企
総務省は、太陽光発電設備の設置をめぐって各地で地元の住民とトラブルになっているケースがあるとして事業者を指導する経済産業省に対し、トラブルを防ぐため現地での調査を強化するよう勧告を出しました。太陽光発電をめぐっては各地で設備の設置が進んでいますが、▽周辺住民への事前の説明が不十分だったり、▽設置した斜面から土砂が流出したりするなどトラブルも報告されているということです。 総務省行政評価局は、トラブルの状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて太陽光発電設備が多く設置されている都道府県を抽出して調査を行いました。 このうち全国24都道府県の市町村を対象に行った調査では、回答があった861市町村のうち、およそ4割にあたる355市町村で設置をめぐって何らかのトラブルがあり、このうち143市町村ではトラブルが未解決のままになっていたということです。 具体的には▽周辺に生い茂った雑草の管理や▽土
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。 こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。 ▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。 実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度ま
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