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共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、党が問題視する極右排外主義や差別主義に対する党員らによる抗議活動に関し「市民的モラルを守る。広い人々に共感される。排外主義勢力が孤立していく方向で発展するように、党として積極的な役割を果たしていきたい」と述べた。こうした考え方を党員ではない共産支持者と共有するかについては明言を避けた。 共産は参院選で躍進した参政党を極右排外主義と位置づけている。選挙期間中から党員や支持者が参政への抗議活動を展開してきたが、足元では過激化している。 8月31日には参政が堺市東区の公共施設で開いた集会に共産党支持者らが駆けつけ、参政は「差別政党」だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求めた。小池氏はこの行為を「把握していない」と語った。 堺市での行為は憲法21条が保障する「集会の自由」に反するとの指摘もある。記者会見でこの点を問われた小池氏は「どういう集会か
«歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出ていた» 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故。防犯カメラ映像という「証拠」に基づき、産経新聞が昨年10月10日、こう報じると、記事を紹介するＸ（旧ツイッター）の閲覧数は1000万を超え、SNSでも大きな反響を呼んだ。 この映像は、報道翌日に開かれた県議会土木環境委員会でも閲覧された。事故現場の道路管理者は沖縄県で、安全対策を審議するためだったが、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の議員は「映像の出所や内容も曖昧だ」などと反発し、閲覧を拒否した。 玉城知事自身もかたくなに見ようとせず、安全対策に生かそうとする姿勢はない。 さらには、映像の内容を報じた産経新聞に対し、定例記者会見で玉城知事は「
1・3％―。 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が5月中旬に実施した合同世論調査の、参政党の支持率である。共産党（3・4％）やれいわ新選組（3・7％）より低く、主要政党とはみなされていなかった。 それから2カ月あまり、7月20日投開票の参院選で、参政党は14議席を獲得した。比例では立憲民主党の739万票より多い742万票（得票率12・5％）を集めた。 この躍進を、誰が予想しえただろう。 なぜ、参政党は急速に支持を広げたのか。9月号の論壇各誌がさまざまに考察している。中でも『文芸春秋』の論文「参政党と日本人ファーストのカラクリ」が読ませる。ノンフィクションライターの石戸諭（さとる）が、参政党代表の神谷宗幣や結党時のメンバーらに取材し、今後の課題にも迫っている。 石戸は参政党を、「反グローバリズム」を掲げるポピュリズム政党と位置づける。それが参院選で躍進した理由は、「第一にテレビ出
自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ
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