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能登半島地震の発生から1年9か月がたつ中、石川県は被災した建物の公費解体などを10月中にすべて完了する方針です。一方で自…
9月中旬の記録的な大雨で、270台余りの車が水につかる被害が出た三重県四日市市の地下駐車場について、今後の対策などを検討…
全国で、熱中症により病院に運ばれた人の数が、ことし5月から9月21日までの速報値で、9万9000人余りとなり、過去最多と…
18日、突風による建物の倒壊などが起きた茨城県つくば市や境町では、気象台の職員が現地調査を行い、被害の状況や範囲などを確認しました。 秋雨前線の影響で茨城県内は18日、大気の状態が非常に不安定になって、午後から雨や風が急激に強まり、突風による被害が相次ぎました。 このうち、つくば市では、建物の倒壊や施設の破損など少なくとも20件以上の被害が確認されました。 19日は水戸地方気象台の職員4人が現地調査に入り、花室では2階建てのプレハブの建物が1階部分から崩れた現場をはじめ、周辺にある住宅などの状況を調べました。住宅では、屋根の瓦が落ちるなどの被害が出ていて、職員たちは落下した瓦の重さを測ったり、屋根の状況を撮影したりしたほか住民に当時の様子を聞き取っていました。 住民の80代の男性は聞き取りに対し「今までに経験したことがないような風だった。短い時間に強い風がサーっと吹いた」などと話していま
4日も各地で気温が上がり、石川県小松市で40.3度を観測するなど、本州や四国の各地で危険な暑さとなりました。5日も気温が上がり、関東の内陸では局地的に41度を上回る経験したことのないような暑さになるおそれがあり、熱中症に厳重に警戒し、対策を徹底してください。 気象庁によりますと、本州付近は4日も高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上がり、午後1時半すぎに石川県小松市で40.3度を観測しました。 7月30日に兵庫県丹波市で国内の過去最高の41.2度を記録するなど、40度以上を観測したのはことし5日目です。 このほか、日中の最高気温は ▽富山市で39.8度 ▽福井県坂井市三国や徳島県美馬市で39.2度 ▽埼玉県鳩山町で39.1度 ▽福島県会津若松市や長野県上田市で38.7度 ▽兵庫県豊岡市で38.6度 ▽山形市や前橋市、鳥取市で38.4度 ▽東京 青梅市で38.2度などと、本州や四国の各地で危険
「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議は、報告書の案をまとめました。災害対策の司令塔として国家戦略などを立案する役割を担うとともに、役所間の縦割りを排し、取り組みを進められるよう、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとしています。 有識者会議が3日の会合で示した報告書の案では、「防災庁」が災害対策の司令塔となり、国家戦略の立案にあたるよう求めています。 そのうえで、被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」を強化し、災害発生時から復旧・復興までの継続的な支援を担うべきだとしています。 さらに、役所間の縦割りを排し、取り組みを進められるよう、内閣直下の組織として専任の大臣を置き、各府省庁に改善を求める「勧告権」を付与する必要があるとしています。 人材確保の面では、直接職員を採用することに加え、民間などの外部人材も登用するよう求めています。 会議では、この案をもとに近く報告書をまとめ
「防災庁」の設置に向けて、政府は14日の有識者会議に、平時の「事前防災」から災害時の被災地支援、それに復旧・復興までの司令塔機能を担うとする、新たな組織の考え方を示しました。 「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議は14日午後、5回目となる会合を開き、事務局から「防災庁」が担うべき機能や役割などを整理した案が示されました。 それによりますと、平時は「事前防災」に責任を持つ官庁として縦割りによる対策の抜け穴を見つけ、総合的な対策を企画・立案するとしています。 そして災害発生時には、関係機関を統括して情報を一元化し、「ワンストップ窓口」として被災地支援にあたります。 さらに復旧・復興事業の総合調整も担うとしています。 この案に対して有識者からは「『防災庁』に権限を集約させるため法律に明記する必要がある」という意見や「国と自治体を結びつけるための橋渡し役が必要だ」という指摘が出されました。 会
愛媛県今治市の山林火災は、発生から2日がたった今も延焼が続いています。一部の地区では住宅や倉庫あわせて9棟が全焼し、市は避難指示の地域を拡大するとともに、消防などが24時間態勢で消火活動を続けています。 23日に発生した山林火災は、今も延焼が続いています。 市によりますと、焼けた面積は25日午後4時時点で少なくとも約214ヘクタールで、平成元年以降に県内で発生した林野火災としては最大の焼損面積になっています。 火は弱まらず、さらに延焼しているということで、市によりますと、市内にある住宅7棟と倉庫2棟の計9棟が全焼したということです。 市は避難指示を拡大していて、現在は▽長沢地区▽朝倉北地区▽緑ヶ丘団地地区▽郷桜井地区の一部▽旦地区▽桜井小学校区の計2973世帯5836人に避難指示を出しています。 市によりますと午後8時時点で、▽桜井公民館▽朝倉公民館▽朝倉小学校などに計85世帯179人が避
NHKが岩手・宮城・福島の自治体などに取材したところ、津波から住民の命を守るための水門などの維持管理費は6億円余りに上り、生活に欠かせない水道事業の運営費も震災前に比べて増加しているとみられます。 東日本大震災では、水門の閉鎖などにあたった多くの消防団員が津波の犠牲になったことから、岩手・宮城・福島の沿岸部では、総額137億円を投じて津波警報などが発表された場合に自動で閉まる水門などの設置が進められてきました。 維持管理にかかる費用はどのような状況なのか、NHKは今回、自動で閉まる水門などを管理する3県と沿岸部の12の市町村に取材しました。 その結果、水門などはあわせて463基あり、維持管理にかかる費用は年間で6億2000万円余りに上っていることがわかりました。 自治体の中には点検の方法を工夫するなどして維持管理費の削減に努めているところもありますが、それでも負担が重いとして岩手県などは国
誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）
「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議では、災害の発生前に被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」が論点の1つとなっています。耐震化などの制度面の充実に加え、国民の防災意識をいかに向上させるかも焦点となりそうです。 政府は再来年度・令和8年度中に「防災庁」を設置する方針で、先月30日に有識者会議の初会合を開いて本格的な検討を始めました。 この中では災害の発生前に被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」が論点の1つとなっていて、能登半島地震で多くの建物が倒壊し犠牲者が出たことを教訓に、建物やインフラ設備の耐震化などについて意見が交わされる見通しです。 会議のとりまとめ役を担う名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「地震対策の一丁目一番地である耐震化などを進めるためにはすべての国民と産業界が本気になるしかない」と指摘しています。 会議ではことしの夏をめどに施策の方向性をまとめる
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