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国会で議員立法の提出が活発になる中、法案の作成などにあたる衆議院法制局の業務がひっ迫していることから、与野党は負担軽減に努めるとともに、資料作成に活用する生成AIの導入を目指すことになりました。 少数与党のもと、国会では野党側が議員立法を提出する動きが活発になり、ことしの通常国会で衆議院に提出された議員立法の数は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案など66に上り、去年の通常国会の32と比べて2倍以上となりました。 これに伴い、法案の作成や国会答弁の補佐にあたる衆議院法制局の業務がひっ迫していて、与野党は議院運営委員会の理事会で負担軽減に努めることを申し合わせました。 この中では、法案の作成の依頼にあたって、繁忙期は法制局が会派単位での依頼を優先し、議員個人の依頼は支障がない範囲で行うなどとしています。 さらに法制局は、法案の要綱などの資料作成や法文のチェックに活用する生成AIの導入や、法案
＜7月26日 訂正＞ 25日に記事を掲載した当初、「20日投開票日当日、自身のX（旧ツイッター）のアカウント名を『【れんほう】2枚目の投票用紙！』に変更した」としていましたが、正しくは「20日投開票日当日も、選挙中に使っていた自身のX（旧ツイッター）のアカウント名『【れんほう】2枚目の投票用紙！』のままだった」でした。 また掲載当初、「蓮舫氏のアカウント名変更は、自身への投票を促す事実上の選挙運動に当たるとの指摘がある」としていましたが、正しくは「蓮舫氏のアカウント名は、自身への投票を促す事実上の選挙運動に当たるとの指摘がある」でした。蓮舫氏ならびに関係者におわびして訂正します。 ◇ 参院選比例代表で当選した立憲民主党の蓮舫氏にSNS（交流サイト）を使った公職選挙法違反疑惑が浮上している。この疑惑に関して立民の野田佳彦代表は25日、「まだ事実関係が分からない。事実関係をまず把握したい」と述
国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案をめぐり、厚生労働省は、柱の1つとして検討してきた、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置について、広く理解を得られないとして法案に盛り込まない方針を固めました。 年金制度改革関連法案をめぐり、厚生労働省は、この先も年金制度を維持できるようにするため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置や、パートなどで働く人の厚生年金への加入を増やそうと企業規模の要件を撤廃することなどを検討してきました。 このうち、基礎年金を底上げする措置については、労働団体などから、厚生年金の受給者の給付水準が一時的に下がることや、年間1兆円から2兆円程度の国庫負担が追加で必要となることに懸念の声が出ています。 このため、厚生労働省は、広く理解を得られないとして法案に盛り込まない方針を固めました。 一方、将来的な基礎年金の給付水準を確保する観点
日本学術会議に関する新たな法案が今の国会で審議されるのを前に、学術会議は15日総会を開き、法案の修正を求めることを決議しました。 日本学術会議をめぐっては国から独立した法人とする一方、国が必要な財政支援を行い、総理大臣が会員以外から監事を任命するなどとする新たな法案が閣議決定され、今の国会で審議が予定されています。 この法案について、学術会議はこれまでに「自主性・独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭（ふっしょく）されていない」などとする会長談話を発表していて、15日までの2日間、総会を開いて対応を協議しました。 総会では、203人の会員のうち56人が連名で提出した、法案の修正を求める議案について採決を行い、学術会議として国会に対し修正を求めることを決議しました。 また、光石衛会長が提出した、法案の修正の可能性も含め慎重な国会審議を望むなどとする声明が承認されました。 声明では、政府が国会
専門技能を有する外国人材を育てる「育成就労制度」について、政府は11日、運用の基本方針を閣議決定しました。産業分野ごとの人材の受け入れ規模は、人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に集中し過ぎないよう配慮に努めるなどとしています。 「育成就労制度」は外国人材を介護や建設、農業などの各分野で受け入れ、原則3年で専門的な技能を有する「特定技能」の水準まで育てるしくみで、2027年までの施行を前に、政府は11日の閣議で運用の基本方針を決定しました。 この中では、分野ごとの人材の受け入れ規模は人手不足の状況を踏まえて定めるとした上で、原則5年ごとに上限数を設け、実情に応じて柔軟に受け入れ停止や再開の措置を講じるとしています。 一方で大都市圏に人材が集中し過ぎないよう配慮に努めることが明記されています。 さらに企業などには、受け入れた人材が目標とする技能を身につける支援を行うことなどを義務づけて
政府は、適正な価格転嫁を促すため、発注者が不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ、「下請け法」の改正案を11日の閣議で決定しました。 政府は、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けては、適正な価格転嫁を促していくことが重要だとして、11日、下請け法の改正案を閣議決定しました。 改正案には、 ▽発注者が協議をせずに、受注者にとって不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することや、 ▽法律の適用範囲に、物流業界における荷主企業と運送業者の間の委託業務も含めることなどが盛り込まれています。 また、 ▽法律の適用を逃れるため資本金を意図的に増減させる行為への対策として、適用の基準に新たに従業員数を設けることになっています。 このほか、「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、 ▽「下請事業者」を「中小受託事業者」に、 ▽「下請代金」を「製
厚生労働省が提出準備を進める年金改革法案は2025年通常国会で最大の火種の一つとなる。少数与党の石破茂政権が成立させるには野党との調整が不可欠となる。賛否が割れやすい論点を検証する。「年金が月7000円減る。国が補塡すべきだ」。立憲民主党の石垣のり子参院議員は24年12月の参院予算委員会で訴えた。福岡資麿厚労相は「丁寧に検討していきたい」と答えるにとどめた。議論になったのは将来の基礎年金を底上
防災体制の強化に向けて、政府は、災害対策基本法などを改正する法案の概要をまとめました。地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることなどを盛り込んでいます。 激甚化する災害への対応が課題となる中、石破総理大臣は「災害対応を新たなステージに引き上げ、人命と人権を最優先する防災立国を確立する」として、災害対策基本法や災害救助法などを改正する法案を国会に提出する方針を示しています。 政府がまとめた法案の概要によりますと、事前の備えを強化するため、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を、年1回、公表することを義務づけるとしています。 また、被災した高齢者などへの福祉支援を充実させるほか、ボランティア団体などの登録制度を創設し、自治体との連携を促進するとしています。 さらに、能登半島地震で水道管の破損などによって復旧が遅れたことも踏
悪質なホストクラブをめぐる問題があとをたたないことから、政府は風俗営業法改正案の原案をまとめました。無許可で営業した法人に対する罰金の上限を現在の150倍となる3億円に引き上げるとしています。 政府がまとめた風俗営業法改正案の原案では、新たに、料金に関する虚偽の説明や恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止するとしていて、違反した場合には、公安委員会が営業停止を命じることができるとしています。 また、未払いの飲食代「売掛金」を取り立てる目的で、客を困惑させたり怖がらせたりして売春や性風俗店で働くことを求める行為や性風俗店が女性の紹介を受ける見返りに、ホストやスカウトに報酬を支払う「スカウトバック」を刑事罰の対象に加え、いずれも「6か月以下の拘禁か100万円以下の罰金」を科すとしています。 さらに、無許可営業などへの罰則も見直し、経営者ら個人には「5年以下の拘禁か1
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称「盛土規制法」が26日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で3億円の罰金が科されるなど罰則が大幅に強化されます。 おととし7月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年5月、危険な盛り土の規制を強化する通称「盛土規制法」が成立しました。 法律は26日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高3億円の罰金が科されるなど罰則も大幅に強化されます。 また、26日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの「行政
刑法の性犯罪などの規定を見直す改正案が9日から国会で審議されるのを前に、被害者支援に取り組む団体などが早期の成立を法務大臣に要望しました。 性犯罪について、今の刑法などの規定を大幅に見直す改正案は9日に衆議院本会議で審議入りする予定で、 ▽いわゆる盗撮を防ぐため、わいせつな画像を撮影したり、第三者に提供したりする行為を処罰するための「撮影罪」を新たに設けるほか、 ▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げるなどとしています。 これを前に8日、被害者支援に取り組む弁護士の団体と、航空会社などの労働組合で作る「航空連合」の会長などが法務省を訪れ、改正案を今の国会で速やかに成立させるよう齋藤法務大臣に要望書を手渡しました。 要望後の記者会見で、航空連合の内藤晃会長は「客室乗務員に対する去年のアンケート調査では、機内で盗撮をされたとか、そのおそれが
「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こど…
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