政府の法案が社会のデジタル化を妨げていないか審査するため、河野デジタル大臣は、20人規模の専門チームを設置したことを明らかにしました。 デジタル社会の実現に向けて、政府は、法律や政令などを点検した結果、河川やダムなどの目視による点検や書類の閲覧を義務づけるものなど、デジタル化を妨げる要因となり得る項目がおよそ4000あったとして、見直しを進めています。 これに関連し、河野デジタル大臣は記者会見で、政府が今後、国会に提出する法案についても、社会のデジタル化を妨げる内容となっていないか審査するため20人規模の専門チームを、設置したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣からは『デジタル改革は、スピードを最優先に実行してほしい』との指示を受けた。間違っても新しい法令に『アナログ規制』が入らないよう、しっかり対応していきたい」と述べました。

自民党の総裁選挙は、菅総理大臣が立候補を断念したことを受けて党内の動きが活発になっています。立候補を表明している岸田前政務調査会長や、意欲を示している高市前総務大臣に加え、河野規制改革担当大臣と野田幹事長代行が立候補を検討しているほか、石破元幹事長も状況を見極めて対応を決めることにしています。 菅総理大臣は3日、自民党の臨時役員会で、新型コロナウイルス対応に専念したいとして、今月行われる総裁選挙に立候補を断念したことを表明しました。 総裁選挙は、今月17日告示、29日投開票の日程で予定どおり行われる見通しですが、菅総理大臣の表明を受けて党内の動きが活発になっています。 立候補を表明している岸田前政務調査会長は「思いは変わらない」と述べ、各地の視察やオンラインでの会合など、党員票の獲得を意識した活動を引き続き、進める方針です。岸田派以外の議員への働きかけも本格化させることにしています。 また

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